楠見義男
会議録に記録された「楠見義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,075 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林中央金庫理事長
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会75 件・75%
- 決算委員会25 件・25%
※ 全 4,075 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） これから御配付頂いた参考資料の、先程の既往災害復旧事業並補助率調、これの復旧費という欄ですね。これはその他の災害もあるけれども補助の対象になつて復旧費だけを考えておると見ていいわけですね。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 補助の対象にならない災害。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 補助の対象になつていない災害、例えば耕地復旧とか、最近そういうものが出て参りましたね。そういうようなものの災害復旧費というものも加えるとこの金額はどのくらいになりますか。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） こつちの方が正しいわけですね。農地関係公共事業災害復旧費調の方が正確なわけですね。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 農地関係公共事業災害復旧費調というこの表をちよと説明して下さい。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 一番上が総括表なんでございますね。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 二十六年度以降分というのは補助をする上において、補助を受ける団体に対して約束をしておるのですか。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 予算が、必要な予算が取れなければ、段々と送つて行くわけですね。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 水産専門員の林でございます。委員長が出て御質問する予定でありましたが、私が代りまして二、三点質問いたしたいと思います。これは大蔵委員会で御質問申上げるのが本筋であるかも知れませんが、水産関係と密接の関係がありますので、農林当局からも御答弁を頂きたいと思います。それは只今大蔵委員会にかかつております昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案というのが出ております。一口で言えば、一般土木費の災害…
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 更に外に御発言をお願いいたします。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 今の一條の問題に関連して、先程お話になつた今回から国が、直接事業を行う者に補助金を交付すると、こう言つておるのですが、団体の場合には後にもあるように地方の公共団体が助成をするということを條件にしてやつておるのですが、その場合には結局府県の補助金と国の補助金が合せて事業者に行くということになるから、結局やはり直接ではなく、経由をして行くことになるわけですね。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 林業は……
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 従来通り補助要綱で行くというのでしよう。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） 先程最初に川名君からお話があつた地方のクラスに対する法律上の義務付けですね、従来は任意というのですが、従来も補助の場合にはそういう條件を付けておつたのでないですか。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） そうすると、地方の負担は、この法律が通ることによつて従来よりも負担が増すということになりますか。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） そうすると、現実に補助については、補助率が従来と変らない。まあ先程の條項の場合は別ですけれども、大体例えば農地については従来も十分の五、そうすると今度は地方公共団体に対する義務付けをしておるから、補助を受ける方はそれだけ殖えるわけです。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） こういう費用は、地方自治法との関係はどうなるのですか。こういう負担業務は、これはもうかけつぱなしで、地方自治法の方には関係なくてよいわけでしようか。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） それから川名君にちよつとお伺いいたしますが、附則の八割とか九割の関係と、それから、五條の九号の関係なんですが、南海震災のものは三條の除外例として附則で決められておりますね、率に関する限りは……併し五條の関係においては特例を認められておらないのだから、こういう條件が附くと結局南海震災については全額国庫負担ということになりますか。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） これは今までよりもいいわけですな。
第7回 参議院 農林委員会 第34号
○委員長（楠見義男君） ちよつと林野庁長官にお尋ねするのですが、專門員の方で、先程の説明で了解したところを私聞いて、ちよつと疑問に思うのですが、この点お伺いするのですが、專門員の了解したのは林地の荒廃防止施設の新設の場合は本法で補助をし、林地荒廃防止施設が被害を受けた場合は、建設省関係か或いは他の関係で補助を受けるのだと、こういうふうに聞いたと、こう言つておるのですが、それは逆で、この一條に書いてあるように、林業用施設の災害復旧事業を行…