楠田大蔵
会議録に記録された「楠田大蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○楠田大臣政務官 大変重要な御指摘をいただいております。情報公開というのは非常に重要であること、我が国の自衛隊が活動したものに対して国民の皆様に評価をしていただくこと、これは非常に重要だと考えております。 ただ、一点、私が実際に中東にも一月に赴きまして考えたことでもありますが、先ほど、かつて自民党の議員さんがそういう国を挙げていたという話がありましたが、私が考えます相手国との信頼関係は、中東との、またイスラム国家との、アフガニスタン等々…
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（楠田大蔵君） お答えをさせていただきます。 普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては関係法令等に従い環境影響評価手続を進めてきたところでございますが、先ほど御指摘ありましたように、準備書に対して沖縄県知事から、十月、意見書が提出をされました。現在、その準備書についての沖縄県知事の意見を精査するなど、評価書手続に係る所要の作業を進めているところでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（楠田大蔵君） 我々といたしましては今なお淡々と作業を進めているところでありますが、委員も御存じのように、今、普天間飛行場の移設問題については官房長官を中心にあらゆる角度から精査を行っているところであります。関係閣僚が検討を行って政府の考え方を共有して、それぞれの役割を持って調整を行っているところでありまして、この環境影響評価書の提出時期については決定をしていないところであります。 今後の進め方につきましては、政府内での検討…
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（楠田大蔵君） あくまで今の時点ではあらゆる角度から精査をしているというところであります。 五月末の時点で決定をするということは、我々といたしましても、政府としても訴えておるわけでありますが、五月末のどのような決定をするかがまだ決定をしておりませんので、その後どのような形で作業に入っていくかという仮定の質問には答えられないということであります。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（楠田大蔵君） ですので、今の我々の検討の中で、仮に現行案に近いものになるのか、それとも全く違うところになるのか、それによってまた規模の問題もありますし、そうしたものは当然法令に従ってやっていくということしかお答えができないわけであります。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○大臣政務官（楠田大蔵君） 環境影響評価の手続につきましては、平成十九年八月七日に沖縄県知事、名護市長及び宜野座村長に方法書を送付以降、所要の手続を進めてまいりました。 現在、平成二十一年十月十三日に提出された準備書についての沖縄県知事の意見を精査するなど評価書手続に係る所要の作業を進めているところでありますが、これまでに要した期間は約二年八か月でございます。これまでに要した費用でありますが、平成十八年度から平成二十年度における普天間飛…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをいたします。 まず、今般の国家公務員法等の一部改正案に含まれている自衛隊法の改正につきましては、自衛隊員の退職管理について、特別職としての特殊性を十分考慮した上で一般職に準ずる措置を講ずることといたしております。 つまりは、実力組織たる自衛隊の精強性を維持するため、一般に二十歳代で退職する任期制隊員という状況もあります。また、五十歳代半ばで退職をする若年定年隊員については、やはり、将来への不安を解消して、在職中…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをいたします。 先ほど申しましたように、若年定年制及び任期制という特殊な制度から、生活基盤の確保のためにどのような援助を行っているかということでありますが、そもそも、雇用主たる国の責務として、就職援護は、これまで、職業訓練、例えば資格取得のための技能訓練であるとか自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行っておりますし、また、財団法人自衛隊援護協会による無料職業紹介というものを行っております。 本法案における若年定…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先ほどの二つの問いの中でもお答えをさせていただいた部分もありますが、我々といたしましては、今回、政府の中でさまざま意見交換もさせていただく中で、やはり自衛隊の任務の性格上、特殊性、特に、先ほど精強性を維持する必要と申しましたが、年齢を重ねる中で高齢化が進んでいった自衛隊というものが、その精強性という観点からはやはり問題があるのではないか。そうした中で、大多数の自衛官というのは五十歳代半ばで…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 委員から御指摘いただきまして、そうした国民目線にさらに立つ努力をしていかなければならないと考えておりますが、先ほど申しました自衛隊援護協会、またハローワーク、地方公共団体等とも協力をして種々の援護施策を実施するとともに、こうした施策に広い理解と支援を得ていきたいと考えております。さまざまな組織とも連携をしていくということが重要だと考えております。 同時に、その国民の厳しい批判も十分に認識を…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今回の事案に関しましては、前政権下のことでありますけれども、今、政権交代後、同様のことが起こらないようにという思いで私も全力を尽くしております。御心配をかけておりますことに、大変申しわけなく思っております。 今回の件の経緯であります。 まず、防衛監察本部という防衛省の監察組織がございますが、この中で、まず内部的に談合の疑いがあるということを調査の中で発見いたしまして、公取の立入検査の前にみ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えさせていただきます。 先ほど申しましたように、本事案について、現在、私を長として、大臣の命によりまして調査検討委員会を設置して解明に取り組んでいるところでありますが、現時点においては、本委員会においては、取引実績、退職者の在籍状況を考慮して事業者別の目標を定めていた事実ということは確認をいたしております。 いずれにしても、本件事案の解明に当たっては、背景に隊員の再就職問題が関連しているという公正取引委員会の指摘が…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 我々といたしましても、先ほど申しました平成十七年から二十年に行われていたものでございますが、政権交代後、こうしたものが明るみに出てきた。まさに我々の今までの、野党時代から訴えてきたことも含めまして、国民の信頼を取り戻すべくどのように頑張っていくかということが大変重要だと考えております。 先ほども申しましたように、指摘がされました取引実績やＯＢの在籍状況等との関係というものを、事業者別の目標…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 塩川委員にお答えをさせていただきます。 自衛隊法の改正の再就職規制関連部分でありますが、まず、今般の国家公務員法等の一部改正案に含まれているその趣旨を踏まえまして、公務員制度改革の一環として、内閣による人事の一元管理及び公務員の退職管理の一層の適正化が図られておりますので、それを踏まえた上で、自衛隊についても、特別職としての特殊性を十分考慮した上で、一般職に準ずる措置を講ずるものとしております。 具体的に言えば、他の隊…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをいたします。 防衛省において把握できる二〇〇〇年から二〇〇八年の間における防衛大臣の承認を得た隊員の再就職について申し上げますと、隊員が再就職した上位五社には百七十二名が再就職をいたしております。このうち、官によるあっせんを受けずに再就職をした者として把握している人数は六十一名であります。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 失礼いたしました。 企業名を申し上げます。 第一位が三菱重工業でございまして、再就職者数が四十八名、うち、あっせんなしが十三名でございます。二番目が三菱電機でございまして、再就職者数が四十四名、あっせんなしが十七名であります。三番目が日本電気でありまして、三十一名の再就職者数で、あっせんなしが十四名であります。四番目が川崎重工業でありまして、再就職者数が二十五名、あっせんなしが八名であります。五番目がＩＨＩでございまし…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 午前中の委員会の討議でも申し上げたところでありますが、先ほど委員御指摘ありました、まず、任期制で二十代で退職をするという者もおりますし、また、若年制退職というのが五十三歳から五十六歳の、率直に申しまして、働き盛りの中で、自衛隊の精強性の観点から退職せざるを得ないということがございます。 そうした中で、やめていく隊員に対しまして我々は雇用の責任としてこの点を援助していくということは、やはり、…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 今回の談合の事実でありますが、平成十七年から二十年までの間、前政権下での事件でありますが、今、私を長といたしまして、調査委員会を立ち上げて、調査をしております。 その中で、この五社に対して、これまで、自衛隊法の第六十二条の規定でございますが、防衛大臣等の承認を得て、十名の隊員が再就職をしております。具体的には、イトーキに三名、ライオン事務器並びに内田洋行並びに岡村製作所に各二名、プラスに一名であります。 先ほど御指摘が…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先ほど指摘がありました事件の内容につきましては、今後しっかりと調査を進めて再発防止に生かしてまいりたいということを、まず冒頭申し上げさせていただきます。 今回、我々の中の、自衛隊員の天下りの行為規制違反を監視する組織についてでありますが、定年年齢が六十歳以上とされている一般定年等隊員の行為規制の違反行為については、この法律と同様、民間人材登用・再就職適正化センターに置かれる再就職等監視・適…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠田大臣政務官 先ほど申されたように、外部にあるかと申せば、この点、先ほど申しましたように、防衛大臣が引き続き再就職の援助を実施するということでありますから、この審議会につきましても、防衛省の内部にあるという認識であります。