楠田大蔵
会議録に記録された「楠田大蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先ほど来申しておりますように、自衛隊としまして対処をする可能性というのは非常に限られているとは考えておりますが、先ほど申しましたように、激しい抵抗を受けるような場合も全くないとは言い切れないと考えております。 激しい抵抗というのはどのようなものかというのは、仮定の質問でありますのでお答えをしにくいところでありますので、激しい抵抗があった場合というふうにお答えをさせていただきます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 済みません、通告を受けていないものですから時間をかけましたが、さまざま、負担の軽減策等、そうしたことをもちろん議論しておりますけれども、具体的なお答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 委員も御承知のとおり、昭和四十三年以降、全面返還の要望が続いております。その中で、平成十四年に至りまして、全面返還までの当面の解決策として、東西連絡道路用地の早期返還を強く要望してきたものであります。 その後、これを受けまして、平成十五年から十七年にかけて、当時の防衛施設庁が返還要望地付近の調査などを実施して、用地の返還について米側との調整を行ってきた。その後、平成十八年四月、所沢市から返…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げました米側の返還条件であります既存の施設の移設につきまして、平成二十一年十二月、所沢市から、市の負担をできるだけ軽減するよう要望がなされたところであります。 一方、一般論として、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に関する経費は要望者が、受益者が負担することが適当であるというのが一般論でありますが、その中で、政権交代後も当省としては、米側の返還に…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 先ほども申し上げましたように、本件につきましては、まず一般論として、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に要する経費は要望者が負担することが適当と考えられる、これが我々が考えております、まず前提であります。しかしながら、今までの累次のさまざまな御指摘を踏まえ、また議論を踏まえまして、防衛省として、経費負担の方法について柔軟に検討してきたというところであります。 先ほど委員の御指摘にもありま…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 こちらは米軍の部内の規則であります。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 あらゆるところでというところは今の時点で調査に至っておりませんが、あくまで米軍の中での規則であります。 そして、米軍自体との議論の経過の中でこれは返還されるということになってきたわけでありますし、また、その米軍の施設との関係でこうした保安用地の確保を要望されているというところでありますので、この点は尊重する必要があると考えております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 この点は、米側に、今回新たに返還をして工事をする必要性がないからだと考えております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 あくまで地元の要望のもとでこの道路建設を行うわけでありますから、アメリカ側のメリットはないと考えております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 その点、さまざま議論があると思いますが、当然、グアムに移転をして、それを新たに米軍が使用するわけでありますから、米軍にメリットがあるのは、一部それがあるというのは明白ではないでしょうか。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 御指摘もありましたけれども、私は、今の責任ある立場での正式なお答えとして考えていただければと思いますので、お答えをさせていただきます。 先ほど来申しておりますように、我々の原則論、一般論として、地元要望に応じて行われる一部土地の返還でありますので、受益者負担というのが原則だと考えております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 既存の施設の移設経費を地方自治体が負担した例は数々ございますが、代表的な例を挙げさせていただきますと、道路拡幅事業に伴い多摩サービス補助施設、また、厚木海軍飛行場の一部土地の返還を行った際に、要望者である地方自治体が境界さく、倉庫等の施設の移設に伴う経費を負担しているという実績がございます。また、相模原住宅地区、赤崎貯油施設等々、さまざまな例があるというのが実際であります。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○楠田大臣政務官 先ほど来御指摘ありますが、これは、相手もあることでありますし、歴史もあることでありますので、さまざま、お気持ちは察しますが、難しい状況があると考えております。 その上で、今後の方向性でありますが、平成二十三年度以降、通信局舎、アンテナ等の移設に係る具体的な配置検討を今後とも行っていくこととしております。今後、米側の返還条件について、米側及び所沢市と具体的な調整を加速化し、できるだけ早く日米合同委員会で本件一部土地の返還…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○楠田大臣政務官 まず、事実関係を私からお答えさせていただきます。 この問題につきましては、政府として、外務省のホームページにも載っていますように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということが政府の立場であります。また、竹島の占拠自体、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であるということは、我々としてもこの立場を踏襲しておるところであります。
第174回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○楠田大臣政務官 大変失礼でありますが、その時系列的なものについて事前に用意できておりませんので、ここでお答えできかねることであります。申しわけございません。
第174回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○楠田大臣政務官 大変失礼しました。先ほどの一つ目の点でありますが、恐縮でありますが、ここでお答えできる限りでお答えをさせていただきます。 四月七日から九日までは、東シナ海の中部海域において艦載ヘリコプターの飛行を行う等の訓練があっていた。そして、先ほど御指摘もありました四月八日午前十一時ごろには、東シナ海の中部海域において中国軍艦載ヘリコプターが護衛艦「すずなみ」に対して近接飛行をした。また、四月十日の午後八時ごろには、沖縄本島の西南…
第174回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 我が省といたしましては、防衛研究所というのがありまして、ここにおいて自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究、また隊員の教育等といった所掌事務に基づいて、これに必要な戦史資料というものも約九万三千冊を保管しているところであります。 御指摘の、第二次世界大戦時に樺太周辺で行われた戦闘に係る資料についても、同様に防衛研究所において保管しているところでありますが、戦後に作成された回顧録、聴取…
第174回 参議院 環境委員会 第9号
○大臣政務官（楠田大蔵君） 先ほど大臣の御答弁を補足させていただきます。 先ほども申されましたように、米軍施設からの汚水についても必要な対策を取ってきておりますが、このうち日本側が事業主体となって施設整備を実施する場合には、先ほど申されましたように我が国の法令が適用されることから、国内法令に合致した内容のものを防衛省において整備、提供をしておるところであります。 一方、在日米軍が施設・区域において自ら事業を行う場合、国内法令は適用されな…
第174回 参議院 環境委員会 第9号
○大臣政務官（楠田大蔵君） 先ほど申しましたように、国内におきましては国内法にのっとって担保させていただいているところであります。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○楠田大臣政務官 本多委員にお答えをさせていただきます。 まず従来の流れでありますが、海上自衛隊の派遣艦隊の具体的寄港国名については従来より公表を差し控えているところでありますが、その理由といたしましては、まずは、当然、実際の法が続いているときは自衛隊の部隊の安全確保というのが第一点、そして二点目として、寄港する国との信頼関係を総合的に考慮して判断してきたというのが我々の見解であります。 平成二十二年一月に法が失効しまして今の状況を迎え…