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民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官衆議院参議院
総発言数
614
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
防衛大臣政務官
直近の発言日
2011/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会11 件・11%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 安全保障委員会10 件・10%
  • 経済産業委員会8 件・8%

※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

614 20 を表示
民主党・無所属クラブ2011/07/27

177衆議院 経済産業委員会 第15号

○楠田委員 先ほど来話がありますように、まず最初の大きな一歩にもなる今回の法案でございますので、そうした見直し条項もしっかりと組み込まれております。抜本的にエネルギーのあり方の方向性も今後の議論にもあると思いますので、今後の議論でもさまざま変化し得る点もあると思いますので、こうした点をしっかりと尊重しながら、慎重に、かつまた検証しながら行っていただきたいと思っております。 最後に、何よりこの制度は、我が国の成り立ち、エネルギー安全保障、…

民主党・無所属クラブ2011/07/27

177衆議院 経済産業委員会 第15号

○楠田委員 説明会、シンポジウム等々、政府側の策というのはこれまでも当然行われてきたわけでありますけれども、一部の関心ある方にしか広がらない、そうした点が多々ありました。インターネットの話もありましたけれども、すべての国民の皆様にかかわることでありますので、さらにさまざまな工夫を凝らして多くの皆様の理解を得られるように努力していく、そうしたことも我々も提案していかなければいけないと思っております。 また、こうした中で、新しい発電事業者の…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/09/07

175参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○大臣政務官(楠田大蔵君) お答えをします。 防衛省・自衛隊においてこの点改めて調べさせていただきましたが、機長など操縦要員を教育する飛行において、広報の目的を兼ねさせて飛行させることは陸海空自衛隊とも実施してないということを確認いたしました。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/09/07

175参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 先ほど御説明、委員からもあったとおりでありますが、その後、二十一時三十分ごろに調査委員会を設置した後、副大臣が現場に派遣をされ、到着をしたのが翌未明の一時三十分ごろであります。その後、事故後の状況を確認をいたしております。七時四十分ごろ、防衛副大臣が接岸した「くらま」の状況を確認し、そしてその後、関係自治体、北九州市長、福岡県知事、下関市長、山口県知事を訪問し、説明をしたということであります。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 先ほど山本委員の御指摘もありました周辺環境、また国際協力の面でも、これから更に質の高い人員を所要数確保することは大変重要だと我々も考えております。そうした中で、先ほどの御指摘もある中で、適切な規模の自衛官を確保することは極めて重要だという認識は我々も共有をいたしております。まさしく今大綱の見直しの議論の中で引き続きしっかりと検討してまいると、そうした情勢であります。 また、緊急雇用対策という観点も申されたとこ…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 公務員の採用の削減等、今、内閣の下で議論しております方針が出てきておるところでありますが、我々といたしましては、事務官等につきましては、内閣人事局による幹部職員人事の一元管理の対象とするということにいたしております。このような一元管理によって、内閣による人事機能の強化が図られ、内閣主導による適材適所の人材登用が可能となると、そうした結果、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組むことができると、また省益を…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 申し訳ありません。もう一度お答えをさせていただきます。 採用抑制についてでございますが、五月二十一日に「平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」が閣議決定されて、その中で、特別職の国家公務員のうち自衛官を除く防衛省の職員については一般職の国家公務員に準じた取組を行うこととされたところでありますが、我が省といたしましては、この閣議決定を受けて、政府として国家公務員の人件費の抑制を進める必要性を踏…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 背広組の中でも自衛官と同様の役割、任務を担っておる、その点は自衛隊の戦力組成の一部であると、そのように考えておりますので抑制の対象としないということであります。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 委員長、申し訳ございません。 済みません、適切にもう一度お答えをさせていただきます。 自衛官については抑制をする予定はないと申し上げましたが、背広組につきましては、先ほど申しました最初の、新規採用の抑制に適切に努力する考えであると、この点は原則として考えております。その上で、戦力組成の一部であるという観点もありますので、我々としましては様々な観点から今後決定をしてまいりたいと、そうしたことであります。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) お答えをさせていただきます。 自衛隊情報保全隊の任務は、外部からの働きかけ等に対して部隊や隊員等を保全するために必要な情報の収集、整理等を行うものであります。この点で、防衛省の所掌事務の範囲内で関係法令に従い適切な方法で行うということは今なお必要性があると考えておりまして、この点においては前政権と現政権で変更したということではございません。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 委員の御指摘、また過去の議論というのはそれぞれ我々としてもしっかり受け止めさせていただいておりますが、しかしその上で、先ほど申しましたように様々なケースが考えられるわけでありますが、あくまで所掌事務の範囲内において必要な情報の収集、整理を行っていくと、この点において不当な手段、方法による情報収集活動は行わないという点は改めて我々としても徹底をしているところであります。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 具体的な先ほど事例を挙げられたわけでありますが、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 私が知る限りは、これを外せという指示もいたしたという認識はしておりません。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/27

174参議院 外交防衛委員会 第18号

○大臣政務官(楠田大蔵君) 我が省といたしましては、先ほどるる委員から御指摘ありましたが、この文書自体も確認をしていないということもありますし、また、様々、個別具体について今の時点でお答えをすることはかなわない、差し控えさせていただきたいと、そうした思いであります。 〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/20

174参議院 内閣委員会 第5号

○大臣政務官(楠田大蔵君) お答えをさせていただきます。 まず、そもそもでありますが、我々防衛省といたしまして最終的に決定をしたということではもちろんありませんで、仙谷大臣を始め関係閣僚の皆様との率直な議論の末、今回、防衛省職員について、事務官等については基本的に一般職の公務員と大きく異ならないということで一元管理の対象に含めると。一方、そのうち自衛官につきましては、高い軍事専門性を継続的に育成するための特殊な人事管理が必要という観点か…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/20

174参議院 内閣委員会 第5号

○大臣政務官(楠田大蔵君) これも御指摘のとおり、今現在も、平成十七年から二十年に起きました官製談合の問題につきまして、前政権下での問題でありますが、政権が替わりまして、我々といたしましてはこうした過去の様々な問題というものをしっかりと今の時点で正すべきを正していくと、そうした中で、調査委員会の中で私も長として仕事をさせていただいております。 その反面で、やはり先ほど申しました若年定年、また任期制の若くして辞める隊員を合わせますと、年間…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/19

174衆議院 国土交通委員会 第21号

○楠田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先般、副大臣からも答弁がありましたように、我々といたしましては、この関係機関といたしまして、警戒監視活動により収集した情報を関係行政機関に提供するということはまず第一の役割として期待されていると考えております。 また、海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような場合も全くないとは言い切れませんので、そうした際に、自衛隊法等の既存の法律に基づきまして、海上警備行動等の所要の措置をとると…

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/19

174衆議院 国土交通委員会 第21号

○楠田大臣政務官 我々としましては、海上警備行動においては、国際法の条文というよりは、本来、旗国の同意がなくともこれを行うことはできますので、追尾等はできると考えております。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/19

174衆議院 国土交通委員会 第21号

○楠田大臣政務官 先ほどの訂正をさせていただきます。 海上警備行動ではなくて、一般の警戒活動といたしまして、我々自衛隊といたしましては、こうした追尾等の情報収集等は行うことができると考えております。

民主党・無所属クラブ防衛大臣政務官2010/05/19

174衆議院 国土交通委員会 第21号

○楠田大臣政務官 我々といたしましては、本来のもともとのこの法律の趣旨といたしまして、基本的には、第一義的に海上保安庁がこの対応に当たる、我々が必要とされる場合というのはそうした著しい反抗等があった場合に限られる、そのように考えておりますので、委員が御指摘されますように、そうした問題が起こらないように対処をしていくということだと考えております。