楠田修司
会議録に記録された「楠田修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 ＣＡＴＶ事業者が例えば光ファイバー網のケーブルを敷設する場合、先生御指摘のように、電柱の共架の承諾というのが一つ要ります。それから道路占用許可という手続が必要でございます。現在、これらの手続におきましては、電柱共架に関しましては、申請から承諾まで一カ月から三カ月程度かかっております。施設が非常に大規模となる場合は三カ月を超えることがございますが、一カ月から三カ月程度。それから道路占用に関しましては、申請から許可まで一週間…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 ＣＡＴＶにおきましても、もっと前から信頼性向上施設に入れるべきではなかったかという御指摘は、もっともな点はございます。 しかしながら、ＣＡＴＶは、特に都市型ＣＡＴＶというのは最近非常に脚光を浴びてまいりまして、その伸び率も二〇％−三〇％という伸び率で、現在はもう二百六十万を超えるような数字になっております。かつ、この都市型ＣＡＴＶの場合は、フルサービスと称しまして、一方的にテレビの番組を見るだけでなく、例えば電話とか電気…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 今回の信頼性向上施設整備事業の支援対象は、回線切りかえ装置であるとか電気通信システム遠隔監視設備、あるいは非常用電源設備、非常用無線設備と並びまして洞道というものが入っております。これは電気通信のケーブルを収容して損傷を防止するということで、まあ一種の地中化の仕組みであります。このほかにも共同溝とか管路とかいろいろありますが、今回は洞道として入っておるということでございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 ＣＡＴＶあるいは電気通信施設の光ファイバー等の地中化というのは、その安全性あるいは景観等々のために非常に今必要なものでございます。そのために、先生御指摘のように、現在関係省庁集まりまして第三期の電線類地中化計画というものも進めておりまして、非常に前向きで今進んでおるところであります。残念ながら、ＣＡＴＶの場合は、まだ地中化というのはわずか〇・四％ということで、これを積極的にやるべしというふうに思っております。 このような…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 手短に申し上げます。 コミュニティー放送は、御承知のように、十ワット以下の小電力で、市町村単位の地域で放送され、自治体の情報等を行ってまいりまして、現在広告収入をして経営を行っているというものであります。 平成四年一月に制度化しまして、その後、いろいろ要望を踏まえまして、免許手続、運用面の改善等を行いました。積極的に進めるという趣旨でそういうことをやったわけでありますが、その結果、平成四年十二月に第一号が開局したコミュニ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 失礼いたしました。両局にまたがるものですから、どうも。 コミュニティー放送が収入に苦しんでいる理由というのは、非常にエリアが狭いということで広告等を得るのが困難だということと、立ち上がりですので初めにおっしゃられましたような施設が要るということでありますが、いずれだんだんよくなっていく可能性はございます。 ただ、そういうものに対しまして、いろいろと通信・放送機構から援助をしたらどうかというお話でございますが、こういうもの…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 先ほど申し上げましたように制度が創設されて非常に新しい、一、二年の局でありますので、一つはその立ち上げのための財政基盤の安定化に苦労しているのが第一であろうと思います。それから、情報をいかに集めるか。今は市町村の協力等を得てやっておるようでありますが、安定した放送を地域でどのように提供していくか、この二点であろうかと思います。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 現在のコミュニティー放送は広告収入に主として頼っているということで、十ワット以下の小局でありますから、一つの市町村という程度になりますと、そこからの広告ということになりますと、おのずから限られる、非常に少ない予算でやるにしても、それを十分に賄うだけの収入を確保するのは難しいというのが第一の理由であると思います。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 先生御指摘のアメリカの非営利放送につきまして、特に詳しく勉強をしているわけではございませんが、我が国と違いまして、米国では放送そのものが商業放送から発達した経緯がございます。その後、教育委員会により運営される非商業教育放送局、あるいは財団、大学、州政府によって運営される放送局、これが非営利放送といいますか非商業放送として存在するというふうに理解しております。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 私どもの承知している範囲では、アメリカのテレビ全体の中で、テレビ局で非商業放送が占めるのが二三・八％、ラジオ局では全体の一二・七％あるということは承知しております。 なお、その被免許主体というのが、大学、非営利法人、州政府、地方自治体などいろいろございますので、コミュニティー放送である場合もありますし、大学でもある場合、いろいろあろうかというふうに想定しているわけでございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 我が国では平成四年にコミュニティー放送の制度が創設されまして、それ以来開局数は年々ふえておりまして、現在三十二ございます。これらの放送局は、地方の行政、観光あるいは生活情報を提供して非常に地域の振興に貢献しております。現在申請中のものは十三件あります。 これらは現在ほとんどが広告をとる形でやっておりまして、立ち上がりで非常に厳しい面がありますが、非常にたくさんの要請がある、かつ自治体等も、市町村等もこれに参画するというこ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 米国の非商業放送局の財源としましては、個人の寄附金あるいは州政府、連邦政府からの交付金、助成金、それからアンダーライティングと言います名刺広告等がございます。 一番大きいのは個人寄附金、約二〇％を超えております。それから州政府、連邦政府の順に多くなっております。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 我が国の放送局は、御承知のとおり日本放送協会、放送大学学園、これが非営利といいますか、公共放送でございます。それと広告収入を主とするいわゆる民放、一般放送事業者で構成されておるわけでありまして、これ以外に非商業放送局といいますか、この設立については法律上の制約はないわけですけれども、実態上出てきていないというふうに認識しております。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 この数字のとり方は、日本の場合は、非営利といいますと日本放送協会と放送大学学園、二局ということになるわけですが、アメリカとちょっと比較する場合を考えますと、放送局のステーション、電波を出すところと考えますと、七千七百六十五でございます。アメリカの場合は、それぞれの局が一つのアンテナでもって放送するのが放送局の単位でございます。これでいきますと、アメリカの場合は、テレビ局につきましては三百六十三、ラジオ局については千七百八…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 私が申し上げたかったのは、アメリカの場合の放送局を数える場合は、それぞれのステーションで考えている。日本の場合、日本放送協会と放送大学、確かに二局でありますが、日本放送協会の場合は全国をエリアとしておるということで、そういうこともちょっと御承知願いたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 一応法人格は申請の対象にしておりますが、ただ、非営利、営利は別に問うわけではございません。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 コミュニティー放送局は、現在、実質上営利法人となっているわけであります。したがいまして、収入につきましては、一般の放送事業者と同じようにスポンサーからの広告収入によっているところでございますが、その他の寄附金による収入の道も一つの方法かと思われるわけであります。ただ、これが税金の関係になりますと、ちょっと私のところではお答えいたしかねるところでございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 初めに申し上げましたように、小さい範囲で、市町村等の協力を得ながら、かつ地域のスポンサーをとって比較的順調に進んでおるということだけ申し上げておきたいと思います。
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 債務保証の関係で、今回ＣＡＴＶを信頼性向上施設整備事業に入れることをお願いしておるわけでございます。 これまで、平成五年に制度を創設して以来、実は実績が出ておりません。と申しますのは、これまでの段階で実施計画の認定を受けてきた事業者が、ＮＴＴ等非常に経営が安定している事業者が多かったということがございます。地方電監による事業者に対する説明とかパンフレット、あるいは業界団体に対する説明等行っていろいろとＰＲもしてまいったわ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第7号
○楠田政府委員 通信・放送機構にございます衛星放送受信対策基金、三十億円ございますが、この運用益の三分の一を限度として活用しまして、字幕放送等に助成をしているわけでございます。 これは平成五年から始まりまして、平成五年度が約四百万円、平成六年度が約二千九百二十万円、平成七年度は約一千八百五十万円でございます。この金額が違うのは、特に平成六年、七年は金利によるものでございます。