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日本社会党参議院
総発言数
1,469
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,469 20 を表示
日本社会党1966/05/26

51参議院 商工委員会 第25号

○椿繁夫君 地方財政の現状、特に社会福祉あるいは都市計画などを財政的に圧迫することのない状態において、政府の検討される際の十分ひとつ資料にしていただきたいということを強く望んでおきます。 で、これはこの前も大臣にお尋ねしたことでありますが、この種国際的な、しかも国が責任を持って行なう行事でございますから、博覧会のテーマなどから考えましても、国の社会体制の相違などによって参加招請の区別をすべきではないということを申し上げ、大臣からも同感の…

日本社会党1966/05/26

51参議院 商工委員会 第25号

○椿繁夫君 具体的に申しますと、中国とは外交関係は樹立されていないけれども、幸いに高碕さん、また今回の松村さん等の御努力によって主として貿易の関係を扱っておるわけですが、LT貿易というものが行なわれて、こちらは北京に、中国は東京に事務所の設置が行なわれている。したがって、外交関係は樹立されていないけれども、そういう経済的な貿易面において互いにこちらの意思を伝える、向こうの意思を聞くということについてはこういう窓が開かれておるわけです。こ…

日本社会党1966/05/26

51参議院 商工委員会 第25号

○椿繁夫君 そういう大臣が言われるように、外交関係が樹立されておるかどうかということをそう重大に考えぬでもいいじゃないかということなんです。私もそういうふうに思います。たとえば博覧会条約というものを批准しておる国は三十三カ国しか現にございません。モントリオールの博覧会には百をこえる国の参加があるというのです。だから条約を批准している国といない国と一律に扱う、それから外交関係をまだ樹立されていないけれども、非常にこの国の参加をしてもらうこ…

日本社会党1966/05/26

51参議院 商工委員会 第25号

○椿繁夫君 それは来月ごろ具体化すると承知してよろしいですね。

日本社会党1966/05/26

51参議院 商工委員会 第25号

○椿繁夫君 そうですか。それからこの間現地へまいりましたときに、あと地利用の問題で、まだ関係諸機関の間に意思統一がなされていないということを感じました。これはもう委員長はじめおいでになった皆さんそういうふうにお考えになったと思うのですが、そこで、すみやかに政府あるいは協会、それから地方の関係諸機関、地方団体、こういうところであと地利用の問題について意思統一をはかる必要がある。まだ用地買収が完了していないようですから、その事務を促進するた…

日本社会党1966/05/26

51参議院 商工委員会 第25号

○椿繁夫君 大臣の御答弁を聞いて安心をいたしましたが、一方万博協会で委嘱しております会場計画委員会等が、いまあと地利用の構想というものと関係のない絵をかいています。幾つか絵ができまして、それが既成事実になってしまうようなことではたいへんでありますので、大体国なり直接関係諸機関の意思統一がすみやかになされて、それに基づいて会場計画委員会というものがいろいろ作業を進めてもらう、こういう仕組みにならないと、先に出なけりゃならぬものがあとになり…

日本社会党1966/04/28

51参議院 本会議 第25号

○椿繁夫君 私は、日本社会党を代表して、変転するベトナム情勢について、政府の所信をただしたいと思います。 南ベトナムの政情は激動を続けており、平和の回復と民族自決の政治を要求して、サイゴン政権存立の基礎をゆるがしているベトナム民衆の運動は、アメリカ及びそのかいらいであるグエン・カオ・キ政権が、ベトナム民衆の心をとらえる戦いにおいて、すでに完全な敗北を喫したことを、全世界に告げるものであります。アメリカは、この政治的敗北の冷厳なる現実を、…

日本社会党1966/03/31

51参議院 商工委員会 第16号

○椿繁夫君 関連。投資育成会社に対して中小企業金融公庫から今度一億五千万の、これは名古屋の育成会社に対して増資になるわけですね。ところが先ほどの金利の話なんですが、これまでは年間八分四厘だったんですか、金利をとっていましたのは。それをいろいろお話し合いの結果、明年度からは七分五厘に抑える、非常に金利が安くなることは育成会社の経営が楽になることですからけっこうなことでありますが、政府が三育成会社に対して出しておる資本金の引き揚げ時期、返還…

日本社会党1966/03/31

51参議院 商工委員会 第16号

○椿繁夫君 政府の政策としてこの三つの育成会社をつくられて、しかも政府出資が優先的に一定の年限を経過すれば償還することができるようになっておるのに、地方公共団体なり金融機関等で実施をしておる分については政府よりも条件が悪い、こういうことでは、私はやはり育成会社というものの必要を認め、しかも政府の政策としてこういうものを設置させておるという国の意思からいいますと、ちょっとこれは冷淡ではないか、こういう点についてはもっとこれは考える必要があ…

日本社会党1966/03/31

51参議院 商工委員会 第16号

○椿繁夫君 政府の政策としてこういう会社の設立をし、そうしてその中小企業の健全な経営ができるように、上場株にできるところ一まで育成しようということで発足しているのにかかわらず、政府出資が民間の金融機関あるいは地方公共団体の出資金より優先的に引き揚げができるというふうなへっぴりへっびり腰では、私は中小企業対策について本腰を入れているとは考えられない。ですから、この問題は四十三年度ということに政府部内の話はあったかもしれませんですけれども、…

日本社会党1966/03/31

51参議院 商工委員会 第16号

○椿繁夫君 それはお話の点わかりますが、議決権がないのだから、少しは公共団体や民間金融機関よりも条件がよくたってしょうがないじゃないかということですけれども、政府の政策としてこの会社の設立を打ち出して、そうしてこれほどやるのだから、お前らも協力せいということで協力さしてきているわけでしょう。それに優先的にこう期限がくれば──引き揚げはされないと思うけれども、引き揚げができるような条件を置いておるということは、これはやはりあまり積極さが見…

日本社会党1966/03/31

51参議院 商工委員会 第16号

○椿繁夫君 開発銀行が体制金融で例の石油化学、それから特殊鋼などに三十八年度以来出しておりますね。あの金利は一体なんぼ取っているのですかね。

日本社会党1966/03/31

51参議院 商工委員会 第16号

○椿繁夫君 私もいま資料を持っているわけじゃありませんからなんですが、相当比較にならぬような長期で、金利も据え置きがたしか五年なり十年なり開発銀行にはあって、二十年とか二十五年とかで返すようになっている。大きい企業にだけ出すのでしょうが、金利も八分四厘なんというような金利は取っていないと私は思っている。これは豊田さんなんかよく御存じだろうと思うが、それだけ取っていないのではないか。きょうも新聞で見ますと、ある自動車の会社は二百二十億、あ…

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 三木さん言われるように、国際競争において力をつけるために一定の水準にまで企業の合併を進めていく必要がある、そういうことは私も同じ考えなんですが、通産省が日産とプリンスの合併の問題について深入りしてないと言われますけれども、特振法が出ましたときに、私どももこれは特殊鋼であるとか、あるいは自動車であるとかいうような限られた業種にだけ国の力で援助をしていくという問題もあって、批判的な立場をとっていましたが、特に業界のほうにも強い反…

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 先ほどから申しますように、政府の行政指導によって両者の合併が行なわれた、これはもう間違いない。ところが、通産大臣は会社が合併して大きくなるのだから、待遇のことなどがそう明らかにならぬでも、そのぐらいのことはひとつしんぼうしたらどうじゃというようなお話ですけれども、労働者にとっては会社が合併して大きくなるということはあるいは楽しみの一つでしょうけれども、現在日産とプリンスが合併をすれは、一カ月四千円からの収入がプリンスのほうが…

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 労政局長は相談がなかったと、こう言われるんですが、どうですか。労働組合が要求しても、合併後の会社において現在条件を明らかにしない。お前ら黙ってついてこいというようなことが行なわれておる、現に。こういうのを不当労働行為というのじゃないですか。ちょっと御見解を聞きます。

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 ちょっとだめを押して伺いますが、賃金がきまっている、退職手当もちゃんときまっている、この会社が他の企業と合併をする、合併ができるまでに何ら条件について変更の申し入れをしていない場合には、当然その条件というものは新会社に引き継がれるものだと理解する、こういう御見解ですか、労働省は。

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 特別にそれでは取り消しとか、引き下げとかいうような申し入れ、それからその結果の協定というものができない限り、現在の権利というものは保証されておると解してよろしゅうございますか。

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 わかりました。変更はない、新会社が引き継ぐべきものであると労働省は解する。 そこで、そのことをさらに確定しておきたいために、合併の前に労働組合が団体交渉を申し入れて、それを拒否するということは、労働法上どういうことになりましょうか。ちょっとこの機会に教えていただきたい。

日本社会党1966/03/17

51参議院 商工委員会 第11号

○椿繁夫君 そう。