椎名毅
会議録に記録された「椎名毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 612 件
- 直近の所属会派
- 結いの党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会25 件・25%
- 法務委員会25 件・25%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 厚生労働委員会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 612 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○椎名委員 ありがとうございます。 いろいろな現状を教えていただきましたけれども、一番最初にまず申し上げたいのは、正規、非正規という言葉は使わない方がいいと思うんですね。正しいという言葉が入っている時点で既にこれは価値判断を含んでいます。正社員か非正規社員かということによって、まるで正社員が正しい働き方で非正規社員がそうではない働き方であるかのように聞こえるわけですね。 これを事務方の方々とお話をしたところ、総務省の統計で使っていた呼称…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○椎名委員 ありがとうございます。 大臣のお立場として、今はそこまでしかおっしゃることができないのはよくわかっております。 とはいえ、法の意味が明確ではない部分について裁判所が解釈を埋めてくるというのは、当然、裁判所のやるべきことであることは間違いないわけですけれども、他方で、やはり解雇権濫用法理というのができたのもかなり昔なわけですね。例えば、解雇権濫用法理に関する結構重要な判例として言われるのが東洋酸素事件という事件で、これも昭和五…
第186回 衆議院 法務委員会 第10号
○椎名委員 時間も来ましたので終わりますけれども、ぜひ頑張ってください。 それで、先ほど、入り口論としての働き方の話とそれから出口論としての解雇の話は完全に連動しているというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。両方改革をしていかないと多分いけないと思います。 ただ、解雇規制の自由化というか、流動性を高めるという意味でいうと、解雇規制の話は、必ずしも、解雇規制自体を使い勝手のいいものにすることがすなわち労働者を首にすることではな…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 こんにちは。私は、結いの党の椎名毅でございます。 本日、二十分間の質疑時間をいただきました。まことに感謝申し上げたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので、早速入りたいと思いますが、本日、通告してあるところと少し順番を入れかえて、二番目というふうに通告しておいたところから伺ってまいりたいというふうに思います。 きょうのテーマは、基本的には避難と、それからテロに関する核テロ対策というところで、核テロ対策については時間が…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 ありがとうございます。 条件になっていないんですね。理由は何でなんだろうというふうに考えたんですけれども、やはり、先ほど参考人の方がおっしゃっていただいたように、防災というテーマ、それから地域防災計画の整備というのは、内閣府の原子力防災の担当の部分でやっています。根拠法は災害対策基本法です。それに対して、原子力発電所の稼働そして安全性基準というのは、基本的に、原子炉等規制法、そして、それの安全性をチェックするのが規制庁という…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 ありがとうございます。 私の見ている資料が多分古いんだと思いますけれども、平成二十五年十二月二日現在というものだと、網がかかっているところは年内中には整備をしますということだったんですけれども、今副大臣がおっしゃっていただいたとおり、そこについては整備をされているということかなというふうに思います。 整備をしただけではだめなんですね。これはやはり、実行可能性を担保していくということが物すごく重要だというふうに思います。 福島…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 ありがとうございます。今副大臣がおっしゃっていただいた関係当事者、国と自治体とそれから事業者、そうおっしゃっていただきましたけれども、ちょっと念のため確認なんですが、住民の方々は入っていらっしゃいますか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 ありがとうございます。住民の方々の避難を現実にどのように行っていくかというのがこの訓練の中でも非常に重要だというふうに思っています。 私自身も、防災訓練については常にブラインドでシナリオを開示しないでやっていくことというのを提唱してきたわけですけれども、きのう事務方から話を聞くと一応今回はブラインドで行ったという話を聞きました。住民の方々も、周辺の方々は参加しているということではありましたけれども、多分、実際に三十キロ圏内全…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 ありがとうございます。 非常に重要な指摘だというふうに思います。屋内退避の部分と、それから緊急時の、今厚生労働省がＤＭＡＴの御指摘をいただきましたけれども、こちらはどちらも非常に重要だというふうに思います。 最後、多分これを緊急の時点で差配するのが原子力災害対策本部、内閣府、それから総理のところだと思いますので、それを適切に運用できるよう引き続き訓練をしていくことが必要かなというふうに、伺っていて思いました。特に、原子力防災…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○椎名委員 時間も来ましたので終わりますけれども、諸外国でもいろいろな規制方法があるようなので、この信頼性確認のことについても、ＩＡＥＡからの勧告もありますので、早急に整備をしなければならないと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。 本日はありがとうございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 ありがとうございます。結いの党の椎名毅でございます。 本日、外弁法の改正ということで、質疑時間を三十分いただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 先ほどの西田委員の最後の質疑は、非常に考えさせられる、哲学的なすばらしい質問だったなと思って横で聞いておりました。私自身は哲学的なところには入らず、幾つか聞いていきたいと思います。 今回の改正で、外国法事務弁護士が法人をつくることができるということで、基本的には弁護…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 ありがとうございます。 法人化すると、税務上のメリットがあるのであればやはり使うんだというふうに思うんですね。 実際、先ほど遠山先生の質疑の中でも、弁護士法人が認められるようになってからどのぐらい法人化されましたかというと、そんなに多くはない数の回答をいただいたというふうに思っています。 おっしゃっていただいたように、法人化すると、基本的に法人に対して法人課税がかかるということと、それから、社員である弁護士も役員であるので役…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 ありがとうございます。 この本体である法律の方で無限責任化されているという話です。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、こういった専門職法人のさらに国際化ということを進めていく際に、先ほど遠山先生からもございましたけれども、その有限責任化というのは、割とグローバルな流れの一つなのではなかろうかというふうに思う次第でございます。 そういった、専門職法人における社員弁護士等、社員公認会計士等の責任の有限化というところについて、…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 ありがとうございます。真摯な答弁をいただきました。 今後、日本の法律事務所も世界展開をしていく可能性が低くはないというふうに思っています。既に、私のいた法律事務所も、ニューヨークとそれからシンガポールに支店がありますし、これからアジアに支店を出していくことを想定しています。先ほど申し上げました、日本で一番大きな事務所である、私が昔いたところのライバル事務所についてはさらに、国内に三つ支店があるとともに、海外においても、基本的…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 ありがとうございます。詰めなければならない議論というのがたくさんあるのは、重々承知をしております。 いわゆるＢ法人に関しては、既に外国法共同事業というところをやることによって、事実上、隣というか、同じオフィスの中に名札を二枚掲げて、同じ名前の法律事務所と、同じ名前の外国法事務所をつくって、基本的に内部での扱いはほぼ一緒ですね。弁護士と外国法事務弁護士とほぼ一緒で、同じように部屋が与えられて、オフィスを完全に共有する、そういう…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 ありがとうございます。 先ほど申し上げたヒエラルキーでいうと、私自身は一番下っ端のアソシエートだったわけですけれども、大体クライアントとの窓口は一番下っ端のアソシエートがするので、社員弁護士が日本にいるかどうかについては正直余り関係ない、社員弁護士というか社員である外国法事務弁護士がいるかいないか、正直余り関係ないというのが実感としてはあります。当然ですけれども、テレビ会議も電話会議もあるので、相談もできれば議論もできるよう…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○椎名委員 時間も来ましたので終わりますけれども、先ほど申し上げたように、これからは日本の法律事務所が外へ出ていく時代になるというふうに思います。そう考えたときに、今まで日本が米国やガットだったりＷＴＯだったりというところから要望されてきたことと同じことを、日本が今後外へ発信していくということが必要になってくるというふうに思います。ですので、法務省と外務省とで連携をとりながら、弁護士業務の国際化という点から引き続き御検討いただきたいなと…
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○椎名委員 お疲れさまでございます。本日、長丁場ですけれども、結いの党の椎名毅でございます。 質疑時間三十分、一般質疑ということでいただきまして、ありがとうございます。 本日、いわゆる尊厳死というテーマについて伺ってまいりたいと思いますが、その前に一点だけ、少し別の点についてちょっと伺います。 きのう、非常に残念な判決が国際司法裁判所から出されました。日本国政府の特別許可書に基づく第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２というもの…
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○椎名委員 ちょっと確認なんですけれども、履行義務があるというのは、国際法上、それは当然だというふうに思いますけれども、基本的には、この判決を踏まえた上で即時に安保理が何かをするという話ではなくて、あくまでもこれは、違法と宣言をした段階で、さらに何か国際法上のアクションが起きるとすると、もう一回、例えば安保理なりゼネラルアセンブリーというか国連総会なりで何かしらの決議がなされるという理解でよろしいですか。
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○椎名委員 ありがとうございます。 きのうのきょうですので、私自身も、判決文を打ち出して、結局、コンクルージョンと書いてあるところぐらいしか読めていなくて、全部は読めていないので、役所の方でも恐らく同じように、これから仮訳とかをつくっていき、対応を検討していくということになるかというふうに思いますけれども、ぜひ、水産庁それから農水大臣とも御相談いただきながら、今後も違った形で捕鯨を続けていくことができることを念頭に置きながら、対処を検討…