植竹春彦
会議録に記録された「植竹春彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,508 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会40 件・40%
- 逓信委員会34 件・34%
- 予算委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 先ほど、現在のままでは、現在と同じような——また契約という言葉は取り消しますが、同じような取りきめではできないと言ったのは、その点をさして言ったのでありまして、国際放送といたしましては、これはよく検討してからでないと申し上げられません。非常に難点があると存じます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 私は、何かやりたいということを申し出られましたときには、なるべくその人の希望を満たしてあげたいといったような気持で、国内問題でも国際問題でも対処いたしております。それで、ただいまの問題につきましても、民放でできるかできないかということは、可能な場合もある、さように考えておりますけれども、今の井手委員の御質問の、現在のような取りきめによる放送につきましては、なお、よく検討いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 謀略放送ということは、最初からそういうのはないので、サイコロジカルという言葉が使ってあるようであります。謀略という言葉は使ってないようであります。それだものですから、謀略放送ではないと申し上げたのであります。サイコロジカルを謀略というふうに訳しますのは、ちょっと困難ではないか、さように考えております。それで謀略じゃないと申し上げたのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 内容は、実際のところ知らないのであります。しかし、内容はともかくも、その神経放送という言葉が非常に世間の誤解を招くというので、広報サービスということに変えてもらったのであります。内容は、ことに韓国語でありますので、なかなかどうもわかりませんが、その点は一つ事務当局に御質問願いたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 私は、放送に関する限りの話でありまして、風船でなしに、ラジオ放送についての問題としてお答えしたまでであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 その点、批准までは、まだ現在の状態が続いておりますので、今後よく注意いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 行政協定第三条二項末端の、ただし、一時的利用云々というあの条項によってやっております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 行政協定第三条第二項の末段は、国内法を現在のうちはまだ排除いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 排除されていると考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 国内法のうち、電波法を排除いたしております。放送法とは関係がありません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 先ほど、排除していないという言葉を私がもし使いましたら取り消しまして、排除しておるということを明らかにいたしておきます。行政協定は公布されまして今有効に通用しておりますので、放送法も国内法でありますから、放送法に優先いたしまして、ただいまＮＨＫが長いことやって、まだ世間でも国会でも認めて下さっている通りであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 これは放送法と関係なく、電波法でもって認められておる関係であるということは、今法制局長官の述べたと同じ意見であります。従って、電波法でもってＮＨＫが放送することができるようになった、さように考えております。いずれにいたしましても、この条約が批准されて発効いたします場合までは続けるといたしましても、それから先はＮＨＫがやらない、さように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 私は、賃貸と答弁した覚えはないのです。なお速記をお調べ願います。（「それでは何だ」と呼ぶ者あり）
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 ただいま小野専務から申しました通り、役務の提供でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 ＮＨＫの設備の使用を——あれを使って放送することを許し、そうしてその放送する仕事は、ＮＨＫの者が役務を提供して仕事をしている。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 役務に対する報酬としてお金をもらっています。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 鉄塔の使用から全部こまかく計算いたして入っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 こまかいことは局長に答弁させるといたしまして、別に賃貸ししているわけではありませんが、使用によりまするいろんな原価の計算とか実費を計算いたしまして、それが計算に含まれております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 役務の計算のうちに、計算のもとをなす計算といたしましては、そういうものを含めて、役務を幾らと計算したのが五千何がしなのであります。ただ、どこまでも役務の金をもらったのであります。役務の計算の基礎をお答えしたのにすぎないのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 役務の内容としては、その役務のボリュームの大小によりまして、性質によりまして、役務と申しましても高い場合があり、安い場合があり、それが高過ぎるとすれば、それは見解の相違で、私は適当な金額だと思っております。なお、詳しいことは政府委員から答弁いたさせます。