植竹春彦
会議録に記録された「植竹春彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,508 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1960/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会40 件・40%
- 逓信委員会34 件・34%
- 予算委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○国務大臣（植竹春彦君） これはむろん御意見の通り、電電公社だけの問題ではなく、日本の外資を募集いたしますことに対する全体についての影響が大きい。また外資の金利その他の条件は、さっそくにまた国内における金融操作につきましても非常に影響があることでございますから、これは公社が交渉を進められますにつきましては、郵政省といたしましても十分に連絡をとって参りたいと、さように考えておりますが、具体的なことにつきましては、総裁の方から御答弁を願いた…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○国務大臣（植竹春彦君） どうもそのほかにはなかなかむずかしいように考えられる。たとえばワシントンの輸出入銀行とかシティー・バンク等が外国に対して貸してくれる場合があるわけでございますけれども、電電公社といたしましては、輸出入銀行はやはりプロジェクト・ローンでございますので、まあ機械器具類の輸入等の場合には役立ちますが、ちょっと電信電話社債の場合にはこれはむずかしいのじゃないか。それからまたシティー・バンクからといたしましても、短期のつ…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○国務大臣（植竹春彦君） これは、日本の経済道徳もだんだん向上して参りますし、債権者の確保といったような立場から、これは、ただいまの御意見は最も傾聴すべき御意見であると政府としても考え、これは十分に、この外国における慣例等は私たちとして調査して、よく検討して、これに国内的にも結論を出すべきものだとは存じますが、何分にも、どうも政府全体といたしましては、大蔵省方面とのまだ意見交換まではいたしておりません。ただ私の担当いたします限りにおきま…
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○国務大臣（植竹春彦君） まず政府側の、郵政省といたしましての答弁を申し上げたいと存じます。何しろこれは御趣旨はよく了解できるのでございますけれども、三公社共通の問題でございますので、大蔵省でも検討しておられる最中だということを承知いたしておりますが、郵政省としても、この問題は実はまだ検討最中でございますので、しばらく時間をかしていただきたいと存じます。
第34回 参議院 逓信委員会 第19号
○国務大臣（植竹春彦君） これは他の場合と同じようにしたので、それからまあこれははっきりと、国鉄の場合もそうであったかと存じますが、これはやっぱりはっきりと書いておいた方がいいかと存じまして、明定したわけでございます。
第34回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（植竹春彦君） 昭和三十三年度日本電信電話公社決算書類を会計検査院の検査報告とともに第三十四回通常国会に提出いたしましたが、その大要を御説明申し上げます。 昭和三十三年度は電信電話拡充第二次五ヵ年計画の初年度に当たりますが、金融引き締め政策の影響により、前年度の第四・四半期から現われた増収の伸び悩みも、三十三年度は下半期からの景気の回復に伴いまして、事業収入は順調に伸び、予定収入をかなり上回ったのであります。これは公社職員のた…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○植竹国務大臣 ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。 公共企業体職員等共済組合法は、昭和三十一年に旧国家公務員共済組合法及び恩給法から独立いたしまして、三公社職員等に固有の制度として発足したのでありますが、その後昭和三十三年に国家公務員共済組合法が全部改正になり、また恩給法等の一部改正がありましたので、それと関連する規定の改正を必要とするに至った…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 この問題につきましては、日本は北半分を放棄したとあります。そして、平和条約には、その放棄した結果帰属するのは向こう側、要するに、韓国であるというふうに書いてありますけれども、それは日米間の平和条約であって、その韓国というのは、平和条約から見れば第三国になっているわけでありますから、そこに、その潜在所有権は確かに韓国にあるでありましょうけれども、このケーブルは、普通の財産と違って、ぶっ切ってしまって、それから向こう側とこっ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 私が先ほど申しましたのは、連合国と日本との間の平和条約には、この問題の相手方となっている韓国——相手方と言うと言葉が悪いのですが、ケーブルの向こう側になっております韓国は第三者の立場に立っておりますので、放棄したからといって、すぐ韓国に完全な所有権が移ったとは考えてない、そういう意味で潜在所有権ということを申したのでありますが、ただいま事は係争中になっておりますので、郵政省といたしましては、使用者側にも、また組合側にも公…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 しぶしぶ承諾したという事実はございません。アメリカと日本との間で意見の一致いたしましたことは、この放送をやらないという点だけでは意見が一致しておりますが、いつからというふうなことは、まだそこまで意見が一致しておりません。これが事実でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 ＮＨＫによるこの種の放送は、新条約によればきわめて困難であると思います。先ほど謀略放送というお言葉がありましたが、謀略放送はやっておりません。いわゆる神経戦放送なるものを二月十九日以来はやっておりません。一般のインフォメーション・サービスです。広報業務はいたしております。もうそういうふうに両方で意見が一致しておりますから、そう長いこと、ずっとアメリカがこれを持続してやるという考えはない模様であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 きわめて困難と申しましたのは、法律改正をすればできるという意味でありまして、現在の法律のままでは不可能であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 現在のままではその通りであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 これは多少のスリップは、実際の行政でございますから、たとえば自動車でも、ブレーキをかけましても、多少の実際のスリップはあろうかと思います。しかし、これは法規上できないことでありますから、国内法規にもとらないようにするために、あらゆる努力を払って参る所存でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 そういたしたいと思います。アメリカとよく交渉いたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 条約が批准されましたならば、国内法にのっとってやっていくように措置をいたします。つまりＮＨＫがやっていくことは、現在の状態では不可能でありますので、国内法違反の措置は——新条約批准の後には違法の措置がないように措置をいたしたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 ＮＨＫといたしましては、新条約のもとにおいては、さように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 現在、ＮＨＫとアメリカとの間の契約のような形においては、民放との間におきましても十分検討を要する問題であると思います。しかし、やりようによっては、民放では可能の場合があります。さように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 契約という言葉を使いますことはどうかと思います。アメリカとの間の申し合わせはあります。アグリーメントはあります。契約という言葉は、この際、検討してからでないと、その言葉づかいについては一応取り消しておきます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○植竹国務大臣 これは要点だけは提出してあるそうでありますが、その事実は、私自身存じません。