植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 四月の末の話ですから一カ月以上たっているのに、非常に詳細に覚えておられるということで、今の御答弁には感銘を受けましたということを申し上げておきます。 そこで、私なりにも幾つか過去の新聞記事等々をちょっと取り寄せながら調べてみたのですけれども、このＲＴＣは、もちろんもう釈迦に説法だろうと思うのですけれども、いわゆるＳアンドＬ、貯蓄貸付組合の破綻を処理するためにこしらえたものだったわけですよね。そして、いろいろな紆余曲折はあった…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 もちろん、国情の違い等々もあろうかと思いますが、これは別に私も、アメリカの言うとおりにしたらよろしいん違いますかということではなくて、客観的にそういう状況になってくるんじゃないかということで、アメリカでは、今私も承知しておりますが、ＳアンドＬというのが日本で言うたら信用組合みたいなもののようですけれども、実際置かれている問題の所在というか対象がやや日本と違うということは理解しておるのですけれども、グリーンスパン議長が指摘した…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 ミクロ的、マクロ的という言葉がしきりに出てきますが、大臣のお話を圧縮しますと、その意味でミクロ的な観点からすれば、公的資金の投入をやるべきかやるべきでないか以前に、そもそもそういうことは不可避な情勢ではないよ、必要ないよということですよね。 ただし、そのことはいずれまたお話をお伺いいたしますとして、ちょっと時間がありませんので、次に、関連して特に雇用とのかかわりについてお伺いしていきたいわけでございます。 実際、相当な痛みが…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 そこは議論のあるところですけれども、はしょります。 次に進みますけれども、実際、最終処理が進めばその過程で当然淘汰の圧力がかかっていくわけです。特に中小企業への淘汰の圧力が強く働くだろうなというのは容易に想像できるわけです。実際、緊急経済対策を受けて大手銀行で企業選別に着手しているというような話も仄聞しているわけです。 大手企業はともかく、中小企業にはそもそもそうした金融機関からのケアというのは大手企業に比べて望めないわけで…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 そこは、よくわかりましたとはすぐには言えないわけですけれども、ただ、ここは議論の分かれるところですが、少なくともこの点だけは確認できるのかな。 要するに、もうどう転んでもだめなところにげたを履かせてあれさせろということを私は肯定しているわけではありません。ただし、不良債権処理策とそれに伴う痛みを防ぐための、それを最小限に抑えるためのセーフティーネットの整備は、少なくとも車の両輪として進めなあかんでしょうということについては御…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 あと、きょう厚生労働省さんに、大臣ではございません、政府参考人にお願いしておるはずですので、幾つか雇用にかかわってお伺いしたいわけです。 当然ながら、国民生活の安定、生活再建の視点がなかったら、ＧＤＰの六割を占める個人消費の活性化というのは望めないわけです。緊急経済対策の中でそうした施策が見当たらないということはさきの議論の中でも明らかになっておったところですけれども、少なくとも、我々庶民からしてみれば、失業への危惧、雇用の…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 そこで、二〇〇〇年二月の調査によりますと、二〇〇〇年の二月ですから、その過去の一年間に離職した人の数のうちの約三〇％が管理職、専門職、技術職、事務職だったそうです。この比率が今後高まるんじゃないかというふうに思われるわけですが、実際、構造不況三業種と言われる建設、不動産、卸、小売業の管理職、事務職、そういう方々が大体五百十三万人いらっしゃるようでございます。そうなれば、実際、不良債権の処理が進めば、こうした方々中心に大量失業…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 これは、きょう別に呼んでいないわけですから、ここで文句言うてもしゃあないんですけれども、例えば、新市場・雇用創出に向けた重点プラン、平沼プランと呼ばれるものも明らかになっていますし、経済財政諮問会議の緊急報告も公表されている。 ただ、全般的に見まして、内閣府でおつくりになった緊急経済対策における雇用関連事項の進捗状況というものを見てみますと、今後の予定はとりあえず外しておきますが、現時点での状況。例えば、国民、患者の立場に立…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 終わります。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○植田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案） 政府は、今般の整理回収機構による健全銀行の不良債権の買取り業務の延長は、不良債権の最終処理策の一環であることを強く認識するとともに、今後の整理回収機構の役割及び業務の在り方について、検討を行うこと。 以上であります。 何と…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 淡々とお伺いしたいわけですけれども、まず、今回の改正に当たって、いわゆる債権の回収にかかわって、与党の方では、ネガティブリスト方式とポジティブ方式、両案を日弁連さんの方に提示して意見を聴取したやに伺っております。恐らく、ネガティブリスト方式ということでいけば、手間をかけずに対象を判断できるようにという、言ってみれば取り立ての効率化を目指しているのだろうなと推察もしておったのですけれども、…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 今の御説明をお伺いいたしておりますと、いわばサービサー法というのが、許可制度を実施することで、弁護士法七十二条の一定領域を限定的に解除するという意味での特別措置法だということですから、その意味ではポジティブ方式が基本原則になるだろうと思われますが、ただ、今ネガティブにしたかったとおっしゃっておりましたけれども、そうなってしまうと、特別措置による債権回収業者ではなく、一般の債権回収業者も広く網がかかることになりますから、一般の…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 ほんまはネガティブにしたいんやけども、いろいろ意見があったのでポジティブにしたという正直なお話ですが、実際ネガティブリスト方式にした場合、債権回収、貸し金回収の権限というのが、いわゆる弁護士の取締役以外のサービサーの社員に託されることになるじゃないかというような問題とか、今回はポジティブ方式になっていますけれども、ネガティブになった場合そういうこともありますし、また現状のサービサーの運用においても、民事暴力の排除というのは必…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 よくわかりました。 引き続いて、事実関係等々ちょっとお伺いしたい点がございますが、今の現行法の運用の中で、具体的にどんなトラブルがあったかということについてでございます。例えばリストアップに際して瑕疵が生じた例であるとか、役員であるところの弁護士と会社が実際に対立するような、そういう事例が現状では生じているのかいないのか。そうした問題はないのかということについてお伺いできますでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 役員である弁護士が適切な職務を果たしていなかった、そういうケースはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 いずれにしても、弁護士法七十二条の一定領域を限定的に解除しているわけですから、弁護士の関与の意味を薄れさせてはならない。そういう意味で、一層そういう運用をする必要があると思うわけです。 事前にいただいた資料の中で、サービサー会社が現在四十一社あるというふうに伺っております。これも事実関係だけですけれども、まず、本法によりますと、常務に係る取締役を一名以上会社に入れなければならないとあるわけですが、その実態。それと、四十一社あ…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 経済のわかった弁護士の方に社長になっていただければいいのでありまして、ちょっと何かやぶをつついて蛇を出したような質問をしてしまったような気がいたします。 それで、また幾つか事実関係ですけれども、特に暴力団員等の参入にかかわってなんです。実際、この法律でも、そうした実態を否定できないということで、そうした排除も一つの大きな眼目としてとらえていると理解します。といっても、この法律が制定されて以降もそうした暴力団員等の介入の事例等…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 一件とおっしゃいましたけれども、恐らくこの事例なんでしょうか。 もう答弁はいいですから、うなずくだけで結構なんですが、たまさか、いろいろと検索していましたら、昨年の五月二十九日の毎日新聞で、右翼団体の構成員等が、世田谷の休眠会社を買い取って債権回収会社に名義を変更して、法務省の債権回収監督室でサービサーの許可申請手続の指導を受けていた、そして、その後、このお二人が暴力行為で逮捕されて、サービサーの許可申請手続が中断している、…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 いずれにしても、こうしたウの目タカの目でねらってはる人がいることは事実ですから、その辺は細心の注意は払っておられるとは思うわけですけれども、警察庁の方もお願いしておるわけですけれども、実際、幸い、いろいろな暴力団員等の事例の中で、サービサーが事前に警察庁に相談した結果、それを阻止できた、そうしたこともあるというふうに聞いております。 そういう意味で、サービサーが警察庁にそうした要請をしたときの対応方がどうなっているのか。また…
第151回 衆議院 法務委員会 第15号
○植田委員 実際に、例えば競売の手続等々でも、偽計、威力の行為までは及んではええへんけれども、いろいろな形で問題が出てくる。そのことについて全国的に果敢な取り締まりが行われてきたかどうかという点についてはやや疑問を持つところもあるわけですけれども、実際に、サービサーの幾つかからも、サービサーでない者による組織的債権回収が公然と行われているのでその取り締まりを徹底してほしい、そういう要望も来ていると聞いております。 そういう意味では、特に…