植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 いつも聞いていると、皆さん、どこに聞いても、これからも充実に努めてまいりますとか、一層努力しますと。私はそういうことは忘れていませんので、その都度、じゃ、どこが充実しましたかということは、いずれちゃんとお伺いいたします。 何でこの件、私言うたかというと、いいものですから、せっかくイギリスの方の御配慮もあってやられて、実際に警察含めて配られている、そんなに部数は多くはありませんが、いい作業ですわ。こうしたことをもっと率先してや…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 ほんまに大丈夫なんですかと聞きたいところですが、大丈夫なように頑張りますということでしょうから、今後あったらもっとぎゃんぎゃん言いますさかいに、そこは御覚悟召されてください。それと、こうしたことも踏まえて、法務省としてちゃんと締めるところを締めてほしいと思います。 あと、最高裁にもう一つ、これは事実関係だけですが、実際、子供買春・ポルノ事件の裁判にかかわって、被害者保護措置の運用状況がどないなっているか、わかる範囲で結構です…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 あと、これは警察庁と法務省にそれぞれお伺いしますが、この禁止法十条には、法務大臣はよく御存じだと思いますが、国民の国外犯にかかわる規定があります。 今後、余り歓迎すべきことではないですけれども、国外犯事件は恐らく増加するだろうと推察することは容易だと思うわけですけれども、事件の迅速な処理でありますとか、外国人の被害児童の取り扱い、適切な保護等を確保するために、これまでどんな措置を講じてこられたか。講じてこられなかった、具体的…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 よくわかりました。 最後、持ち時間五分ですが、人権教育・啓発に関する基本計画について、何点かお伺いしたいと思います。 今回閣議決定された基本計画、これは教育啓発推進法の七条に基づいてつくられたわけですが、八条で年次報告を出すとなっているわけです。これはいつ出すんでしょうか。簡単なことですので、端的に。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 わかりました。 できれば、その年次報告についてはこの場で集中審議なんかをやっていただきたいなと希望しております。 この基本計画の二十八ページから二十九ページのところ、いわゆる同和問題について書いています。冒頭、「同和問題は、我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解消を図ることは国民的課題でもある」とあるわけですけれども、これは法務省さんにまず伺いますが、当然ながら、部落問題の解決を図る施策を推進するというのは国の責務です…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 要は、当然、この前提となる教育啓発法にも国の責務が入っているわけですから、部落問題を解決する責務を国が有しているということは確認できる。 そこで、文科省さん、これも一言で結構なんですが、同和教育を含む人権教育の推進というのも当然国の責務ですよね。これも端的に、責務ですと言っていただければ結構です。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 最後、一点、内閣官房に伺います。 この基本計画では、いわゆる、今取り上げました部落問題を初めとして、重要課題が「その他」含めて十二項目にわたって書いてあるわけですが、もちろんこれを策定するときにも十分踏まえられたであろうところの人権教育のための国連十年に関する国内行動計画、この国内行動計画では漏れているものが、この十五日に閣議決定された基本計画ですと、大ざっぱに見て、三つありますよね。一つは犯罪被害者と、インターネットによる…
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○植田委員 現に総理を本部長とする推進本部があるわけですから、法務省さんも、文科省さんが中心に取りまとめられた今回のこういう基本計画がありますけれども、いわゆる広い意味での人権教育を推進する本拠は推進本部やということをゆめゆめ忘れんと、これからも取り組んでいただきたいと思います。この点の取り組み状況も、また機会あるごとにお伺いしたいと思います。 以上で終わります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 私がお伺いしたかったところ、詳細に今吉井先生がお伺いされましたので、そこは省きたいと思いますけれども、まず、税制にかかわって、簡単なことですけれども確認だけさせていただきたいと思います。 まず、塩川財務大臣、簡単なことですから端的にお答えいただければいいのですけれども、財政演説等々お伺いしておりましたら、おっしゃるように「経済活動に中立でゆがみのない、簡素でわかりやすい税制の構築」という…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 ちなみに、いろいろな意見が経済界等からも、例えば投資優遇税制であるとか経済活性化に資する税制の検討を求める、そういう考え方がいろいろとあるわけですけれども、その点、財務大臣としては経済活性化と税制ということについてどうお考えかということを伺いたいわけですが、少なくとも経済活性化のために積極的に税制を活用するというお考えがあるのかないのかという点、お伺いしたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 お話は非常によくわかるんです。その意味で、そういう問題意識等々もあります。税の空洞化と呼ばれることをおっしゃっておられるんだろうとも思うわけですけれども、繰り返しになりますけれども、その税の空洞化というべき状況について議論することが必要というときに、真っ先に課税最低限の問題が出てくるということは私も大いに疑問であるということだけ、重複するのもあれですので、申し上げておきます。 そこで、もう一点だけ。これは税務行政にかかわって…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 もう既に、例えば東京国税局には、そうした脱税の国際化やまたコンピューター化に対応するために、査察国際課また査察開発課というものもできているようでございますけれども、毎年この種の脱税自体が高度化、複雑化している中で、そうした急速な変化に対応していくためにも、やはり機構の充実というのは当然だと思います。 そこで、もう一度繰り返しになる部分もありますけれども、例えば国税、国際税務専門官であるとか情報技術専門官、また審理専門官等の確…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 国税のことをお伺いしますと、税関、関税行政についても同様のことで言及せざるを得ないわけですけれども、ここも実際、二〇〇二年度の予算案では、八十四名の削減に対して、税関職員百八十一名の増員ということになっているわけですが、それはそれとして評価するといたしましても、内訳を見ますと、成田空港要員としての百二十一名、羽田空港要員が二十二名、地方空港要員が十二名、その他二十六名ということになっているわけです。確かに評価はできなくもない…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 これも通年、附帯決議がついておって、そのことは十分御認識されていると思いますけれども、必要なところに適正な配置を国税にしても税関にしてもするということについては、やはり言うべきところはしっかりと物を言っていただきたいというふうに私は思っておるところでございます。別に私がわざわざ質問しなくても、積極的にやはり問題提起を言っていただければいいのではないかなと思っております。 この件はこれで終わりまして、次、国債価格の下落と長期金…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 いずれにしても、国債というのは国の借金ですから、それが下がるというのは日本に対する信認が、信用が失われつつあるということは言うまでもないことですが、背景に、財政破綻の懸念であるとかデフレ化の進展に伴う信用リスクの増大、これがあることは当然言うまでもないことだろうと思います。そこで実際に日本の内外の投資家が愛想を尽かしている、資産を徐々に円から逃避させているというのが今の実態であろうかと思います。 現状では確かに、では国債暴落…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 後で二〇〇八年の件、お伺いしようと思っていたのですが、今一応おっしゃっていただいたわけですが、そこの点、御承知のように、小渕内閣のときの国債大量発行の現金償還をしなければいかぬのが二〇〇八年だということですけれども、それについては既に、その時期を前提としての債務処理の確定の作業をもうなさっているということでよろしいわけですね。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 二〇〇八年度には、償還期を迎えた国債を借りかえる分だけでも百二十七兆あるわけでございますけれども、今後も国債発行は全くしないということにはなりませんから、やはりふえるわけです。その意味で、日本の国債の保有構造は、やはり今現在いびつだろうと思うわけですが、十分な国債の消化を行うための新たな需要の掘り起こし、この点について何か具体的なお考えはお持ちでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 ありがとうございます。 今のところ、淡々とお伺いしているわけですが、お休みのところ申しわけございませんが、一点だけ塩川財務大臣に、これともかかわりながら、お伺いをしておきたい。お疲れのところ申しわけございませんけれども、もうわずかですので。 それで、私自身、この国債の発行枠、何かどこかの新聞では、うちは三十兆枠を堅持せぬのは公約違反やないかと言っているというような記事が出ておったようですけれども、我々としては、三十兆円枠に拘…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 だから、私は何も野方図にばんばんやればええじゃないかなんて一言も言っていないのです。 ただ、財務大臣とやや事実認識が違うのは、その十年の間で財政出動さんざんやったけれども景気はよくならなかったじゃないかとおっしゃるわけですが、この間、私も何度か質疑の中でもやりとりさせていただいたと思うのですが、決してそうじゃないじゃないかということを言っているわけです。 だから、前も言いましたけれども、従来型と呼ばれていた、決して、もちろん…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○植田委員 はい、ちゃんと時計を見ておりますので。 具体的な提案は私どももさんざんさせていただいているのですよ。だから今、要は、景気悪いいうたらもうからへんことですやんか。それで、もうからへんいうたら売れぬことですやん。売れぬいうことは買わぬいうことですやん。何でかいうたら、雇用不安や老後の不安があるからですやんと。だから、やはり雇用に特化して、政府が責任を持って雇用創出、直接雇用を創出する。 私は、個人的には、やはり公的なサービス部門…