植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する立場から討論を行います。 反対の理由を申し述べる前に、一言、社会民主党・市民連合としての問題意識を申し上げておきます。 本法案は、経済的に窮境にある大規模な株式会社の迅速かつ円滑な再建を可能とするため、会社更生手続について迅速化及び合理化を図るとともに、再建手法を強化して、現代の経済社会に適合した機能的なものに改…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 今回の法案につきましては、その方向性なりなんなりというのは、実は私は前向きに考えておる。これが恐らく一時間後過去形になるやもしれませんが。といいますのは、実際、今回の法案が、やれ、さも小泉構造改革の一つの花飾りみたいな政策というよりは、もともと会社更生法のありようというものがずっと検討を続けられてきた経緯があるわけでございます。 その意味で、提案理由説明の中で、「現行法の規律する更生手続…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 次に、今は債権の保護が必要な理由ということを申し上げたわけですが、今度は、保護される労働者の概念にかかわってですけれども、冒頭申し上げましたように、こうした就労形態が非常に多様化してきている状況の中で、現行でも、私もちょっと一夜漬けで勉強させてもらいましたけれども、例えば労基法九条であるとか労働組合法三条、それぞれ労働者の定義が、微妙に書きっぷりが違っていますね。それぞれの法に基づいて労働者というのが発生するのではなくて、労…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 いや、事前の話でもそんな話でしたから大体想像はつくのですけれども、要するに、私の問題意識は理解していただいているだろうとは思っております。ですから、本来、存在する労働者がどういうありようで存在するかが前提にあって労働三法というのは打ち立てられなければならないのであって、労働三法、例えば労働組合法や労働基準法があって、その定義に基づいて労働者というものが実体化するわけではないのですから、それは私の言っていること別に全然間違って…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 場合によっては保護されるだろうということですけれども、実際、現状で労基法上の労働者も使用者の都合で言ってみれば請負的、委任的な、そういう就労形態に切りかえられている状況は現実にあるわけですよね。 その意味で、労賃保護が同様にされてしかるべきではないかというふうに問いかければそういうお答えなんであるとするならば、少なくともこれから、そうした請負的な就労者の労賃等の労働債権の保護の必要性については高まっている、そのことについて何…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 わかりましたけれども、私の場合、私は議員をやっていて法律の専門家じゃないというのも恥ずかしいんですが、労働債権とは何ぞやというところから私は今質問しているわけじゃないんですね。要するに、今現実にいる請負・委任的な就労者をどう保護するのやというところから、私はそういう入り口から問題意識を持って御質問させていただいているわけです。 というのは、そうした保護というものが、現実に国際的な潮流にそういう問題意識がなっているじゃないかと…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 そのときの日本政府のお立場についてお願いします。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 賛成、反対というようなことではなくて、議論が深まっていないということですから、かかる問題については九八年段階では時期尚早だろうと判断されたということだろうというふうに思います。ただし、少なくともこうした国際舞台で、請負・委任的就労者をどう保護していくかということが常に問題提起がなされている。いつまでも日本政府としても、そのことについて、まだまだ時期尚早だとか、いろいろな議論が煮詰まっていないとかいうふうにおっしゃるのかもしれ…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 それ以上おっしゃってくださいと言っても無理なんでしょう。筒いっぱいのことをもうちょっと言ってほしいんですが、せいぜい検討して、迫ってきますので、四年前とゆめゆめ同じ対応方にならないようにお願いしたいというふうに思います。 厚労省さんの方は以上ですので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。 では、きょうは、本当でしたら大臣にもたくさんの質問を用意してお伺いしたいところなんですけれども、房村民事局長一本で…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 導入はそれぐらいにいたしまして。 実際、この間の事業・産業再編のために行われた一連の立法作業の中で一番新しいのが会社分割法制創設のための商法改正、おととしだったと思いますが、ここでは労働者を「労働者」と表現している、附則の第五条でそういうふうに書いているわけです。 とするなら、今回の法案でも「使用人」ではなくて労働者と明記されるべきだったのではなかろうかというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 要は、実体法としての商法に使用人という概念を前提としているので手続法の会社更生法でもそうなっているんですよと。それはわかるんですよ。 わかるんですが、ただ、最初、私なりの問題意識を含めて、厚労省さんに、とりわけやはりこれから改めて労働者の概念について考え直していく必要があるんじゃないのかと思うわけですよということを先ほども申し上げてきたので、お聞きだったと思うのですけれども、実際、直接の雇用契約を持つ典型的な、いわば正規労働…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 要は、それぞれのケースごとに、労務提供の実態に応じてそれは判断されるので、それは非正規とされる方の中でもかかってくるのもあるし、場合によってはかからぬこともあるだろうというふうにおっしゃるわけですね。 だから、私の話、最初へ戻るわけですよ。改めて労働者とは何ぞやということを再定義して、まず網をかぶせるべきじゃないのかな、要するにその上でやっていかなきゃならないというのが最初の問題意識やったわけです。 今のお話、現状においては…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 ここは恐らく、議論の前段、法案策定に至る議論の中で、とりわけ労働組合の代表の方々も強く要望をされたところだろうとは承知しております。だって、今より後退するわけですから。しかし、今の、とりわけ後段の、法的な合理性を欠くという点で渋々のまざるを得なかったということも、理解はしています。 しかし、もう一点、社内預金のいわば性格がかつての状況とは変わってきているというふうにおっしゃるわけですが、では、社内預金を保護する必要性が低下し…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 実際、今回会社更生法が適用される企業というのは一部上場等の大企業が多いわけで、最近、社内預金というそんな制度も意味が薄れてきているのは事実ですけれども、やはり大企業ではそういうものは結構あるわけですよね。そういうことも考えた場合、法律上何らかの工夫を加えて従前の取り扱い方を継続することは、全く不可能なんですか。何らかの形で工夫を加える。だって、これまで、会社更生法でずっと続いてきたわけでしょう。そういう工夫は一切できなかった…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 工夫が加えられたので後退で済んだと。そこで大きくうなずかないでくださいよ。ここは、理屈の上ではわかるんだけれども、体がついてこぬ部分だということでございます。これ以上、そこはお伺いいたしませんが。 さて、次に、先ほども議論がありましたところですが、四十六条の二項で、更生計画認可以前に会社資産、事業の営業譲渡を許可することができるということになっているわけです。そうなれば当然ながら、私だって思いますよ、会社の値打ちのある事業な…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 手続開始後のものは今御説明されたとおりだろうということなんですが、認可以前の段階で、さまざまグレーゾーンになっているわけですよね。例えば、実際、退職金は、日本にとってみれば生涯給料の一部というふうにも、いわば賃金の後払いという性格を持っているわけですから、また、私は退職金はもうもらっちゃいましたので今度は出ませんが、実際はそれが生活設計にとっても重要な、その意味での労働者にとって退職金への依存度は高いわけですね。 だから、今…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 要するに、政策判断としてそういう判断をしましたからできませんと。だから、私の言っているような政策判断もあり得るわけですよね。あり得るでしょうね。だから、ここは、残念ながら満額回答はいただけないところはわかっていますけれども、要するに政策判断がそうでしたという以上、以下ではないということでございますね。 次に、先ほど厚労省さんにもお伺いしましたけれども、労働債権保護の国際的な潮流を見ても、百七十三号条約、百八十号勧告を既に採択…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 いろいろとありがとうございます。 さて、そうした事例も研究もされ、また、この間、今申し上げました九九年の民事再生法でありますとか九六年の民事執行法の改正等々での論議というものが、では、どんな形でこの法案には反映されているのでございますでしょうか。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 それは来年以降ですね。来年というか来春の通常国会以降ということで、それはそのときにまたということですが、いずれにしても、優先する労働債権の額を拡大するという問題については、これは九六年、民事執行法の改正のときに、法務省の山崎潮さんという方、今も別途の審議で、きょうはいらっしゃいませんが、その方が、「その優劣関係、これを今定めているわけでございます」、これは九六年当時のこの法案の改正ですが、「この中で、その額をもっと拡大すべき…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 そこで、私の方からも一般の意見としてお伺いをするわけでございますが、これはなぜできないか。もしできないのであれば、そのできない理由を言っていただければいいし、検討の対象であるかないかという言い方でも結構なんですが、少なくとも、退職金の全額、共済制度の積立金、協定済み一時金、未請求の時間外割り増し賃金等々の労働債権についてやはり全額共益債権とすべきだという、パブコメを出せと言われれば、一市民として、一労働者として、私はそういう…