植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 局長のおっしゃっているのは、それは法律上そうなんでしょう。それなら、何で労働組合の人が、我々にとっては何の合理性もないと言うんでしょうということなんです。もうそこはいいですよ。おっしゃっていることはわかります。要するに、法律上は、常識で考えれば、管財人が東京におったって、奈良の大和高田という片田舎の町まで管財人が出向いていかないかぬ局面は当然出てくるだろうし、それは労働者の方に負担があるか、管財人の方に負担があるか、多少のこ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 そういう措置を必然化するような司法制度改革をやっておられるわけでございますから、そこは、いつ何どきということまで私は問うてないわけで、もうちょっとはっきり言ってほしかったなとは思いますが、別にその答弁をとったから、ではこの法案、オーケーというわけではございませんから、次の質問に移りたいと思います。 午前中の質疑でもあった点なので、ここはちょっと重複はするんですけれども、更生手続等への労働組合の関与にかかわってお伺いをしたいわ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 改めて聞いてみますと、一点目、更生計画をこしらえる、そこで円滑に進めるに当たって、実際上、管財人が労働組合と意見交換をしながら進めている実情というものを、今の局長の話ですと、十分承知されているということですから、現実にそういうことは存在している。だから、法律にその実際上やっていることを条文に書き込んだ瞬間、迅速化という観点から問題が起こるというのはちょっと当たらないんではないか。当たるんであれば、その理由を説明してください。…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 ここだけで長々とやりとりするつもりはございませんが、仮に、別に法律で組合の関与、この関与というのは、実際、何のトラブル、それはトラブっているから管財人が登場するわけですが、要するに、そことの間で円滑に物事が進んでおれば、すっすといく話なんですわ。本来、円滑に進んでおれば、迅速に処理できるわけですよ。だから、私は別に迅速化自体、否定しませんよ、あらかじめ迅速にしなければならないという大命題のもとに、それこそ、丹念な検証が必要だ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 もう一問だけ聞いて次に進みますけれども、そこで起こったさまざまな労働者の要求なり要望なり、いろいろ出てくるでしょう。それでやりとりしてしまうと迅速性において問題も生じる。そこは、そうした労働者の諸権利をどう保護するかというよりも、手続の迅速化の方を優先するという政策判断をなさったという理解をさせていただいてよろしいんでしょうか。もしそうではないのであれば、どう違うのか教えてもらえますか。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 そこで、実際、こういう場面もあると思うんですよ。更生管財人が更生計画をつくる過程また更生計画を遂行する上で、どうしても避けて通れない解雇というものを検討せざるを得ない場面も出てきますよね。 この点について、では、実際、そうした場合においては、これは直接生首にかかわる話なんですから、労働組合を招集して、例えば合理化計画について諮問をするとか、組合との協議をするとか、そしてまた、その協議をするに当たって労働組合側に対して解雇計画…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 次に、もう一点お伺いしたいわけですけれども、現行では、更生管財人の選任について、現在の経営陣というものが更生管財人には選任されないようになっていますが、今回は、経営責任のない取締役等を更生管財人に選任することが可能になっているわけです。 実際、マイカルのように、旧経営陣が居残ってしまってとんでもないことになった事例もあるわけですが、そうした事態をできるだけ避けるためには、旧経営陣の方が管財人に移行するときは組合等からの意見聴…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 要は、意見聴取を行った上で、その人物の能力なり姿勢なりというものは、裁判所においてそこは慎重に判断するので御安心くださいということでございますね。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 次に、とりわけ下請の中小企業、親ガメの方じゃのうて子ガメの方でございますけれども、そこにおける下請の中小企業の経営の安定、また、下請労働者の雇用、賃金確保にかかわってお伺いしたいわけです。 実際、最近の大型倒産事件では、とりわけ会社更生法を利用した再建事例、特にゼネコン、流通、金属など、そういうどの場合でも更生会社は再建される。しかし、その更生会社の生産を実体として担ってきた専属の下請中小企業では連鎖倒産が大量に発生している…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 そこは、局長ではございませんが、事前にお役所の人といろいろお話しして、私の自分の質問メモに書いてあることをしゃべられるなと思ったら全部そのとおりで、別に八百長でやっているわけじゃないんですけれども、大きく三つですね。更生会社を主要な取引先にしている中小企業に対しては計画許可前に弁済の制度がある、そして少額の更生債権等についてはこれも計画前の弁済、そして更生計画の中でも少額の更生債権については優先的に取り扱うということですけれ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 理由は大体わかりますけれども、下請の場合、やはり少額でも首をくくるかくくらぬかという瀬戸際、そういう岐路に立たされる場面が多いわけですから、それはダブルスタンダードになるというふうにおっしゃられれば身もふたもないんですけれども、下請のそうした対象については、例えばこの十五年という期限をもうちょっと短縮するという例外措置をとる、期限を圧縮するという措置をとるとか、また実際、少額弁済の目安を引き上げるとかそういう手当てをしておか…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 実際、あえて伺いますけれども、では、弁済額の上限とか金額の目安というのは大体どんなものなんでしょう。大体三百万から五百万ぐらいと違うかな、少額の。そんなものでしょう。大体目安だけでも。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 全体的な基準でなくて相対的なものだということは理解していますが、そういうことでいけば、五百万という例もあったということでございますね。 そこで、今のやりとりを踏まえて、ちょっと法務大臣に伺いたいわけです。 実際、中小企業を経営なさっておられる方々やそこで働いておられる労働者の方々の話を聞いていますと、今回の会社更生法案というのは、まさに大企業のための踏み倒し法だとか、中小企業いじめの希代の悪法ではないかというふうな声も聞くわ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 要は、私が今具体的な声を紹介しましたけれども、十分だとおっしゃるわけですね。——いや、大臣に聞いているんですよ。そんな難しいことを聞いていない。後で局長に聞く場面は幾らでもありますので。 今のお話は、十分でございますというふうに法務大臣から私は答弁を受けたという理解でいいわけですね。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 そうおっしゃっていただいても困るわけですが、ここはちょっと局長に事実関係、というのは、細々聞いても、恐らく、そうした御指摘の点についてはそれぞれの事案ごとに判断されるというふうな御答弁が返ってくる種類の話ですので、ちょっと具体的な話で、法律の話じゃありません。現実に、今そうした下請の現場でどういうことが起こっているかということを一つ一つ、お互いに共通認識を持つためにおさらいをせぬといかぬなというふうに思うので、そこをちょっと…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 ただ、現在の民法、商法の倒産法制の枠組みのもとで、実際、大企業が倒産した場合、こうした下請業者であるとかアウトソーシング会社の受け取る請負代金というのは、別に何の優先権もない一般債権にすぎないわけですね。実質的には下請労働者の賃金だということを局長もお認めになるけれども、さあ、その大企業がそれでこけたときには、法律上は労働債権にはなりません。一般債権扱いされますから、全額回収の見込みもありません。そして、会社更生法案でいえば…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 冒頭申し上げましたように、今言ったようないわば請負型のありようが、とりわけ製造業、大手ゼネコンでももう七割だと言われているわけです。そもそも、全体の枠組みとしてそうした類型化できるようなありようがある中で、それぞれ個別事案ごとに判断されるといったときに、必ずこぼれ落ちる人たちが出てくるでしょう。その谷間に落ち込む人たちが出てくるでしょう。 今おっしゃっているのは、それは別に間違った答弁をされているとは私は一言も言いません。私…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 所要の検討というところが精いっぱいのところなんでしょう。またいずれその点についてはお伺いすることもあるかと思います。 最後に、あとわずかですけれども、これも参考人質疑のときにもちょっとお伺いしたことなんですけれども、幾つか質問をやり残したところはちょっと飛ばすところもありますが、まず民事局長に、私、参考人質疑でも伺ったんですが、そもそも現在の再建型の手続が、さきにできた民事再生法と会社更生法という二つの型が併存している、私は…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 そういうことも参考にしていただければいいかと思うんですけれども、今の法律を直ちに、だって、今の法律といったって、今の法案はまだできてもいないわけですから、それは先の話、鬼の笑う話ですけれども、実際、民事再生法自身も会社更生法との併存を前提にしていますので、いろいろと困難なことはわかるんですが、実際、企業の再建手続は複数併存している、しかも、それが単に選択の問題ということではなしに、その選択の結果いかんによって障害が生じかねな…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○植田委員 今後の話も聞きたかったんですが、それはいずれまた状況を見ながらやる機会もあろうかと思います。 今回、私、二回、百二十分質疑をさせていただいて、時間がありませんからもう答弁は要りません、また私の今回の法案に対する対応は後で討論しますので、そこで趣旨は御理解いただけるだろうと思うんですが、一点、この間ひっかかっているのが、先週からの議論の中で、これは聞いておいてもらうだけでいいのですが、何で大臣所信の中で、この会社更生法案がさも…