植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 第七条は七条でそのまま残るわけでございますから、したがって、必要な措置は公正取引委員会でとられるわけでございます。さらに、私どもといたしましては、価格その他の取引条件に関することにつきましては、いまのような新しい規定を盛り込むことによって違法カルテル排除措置というものを強化していこう、こういう考え方でございますから、御理解をいただきたいと思います。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 必要な措置というものはいろいろ公取においてお考えになることでございます。その必要な措置の中に、明確なものが一つ入ったということでございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 これは命じますのは公正取引委員会でございますので、カルテルを排除いたしました後、その拘束を解除する等いろいろな具体的なものにつきまして、企業あるいは事業者団体が、具体的に、このように排除措置をいたしますということを決定いたしまして、それを報告するわけでございます。決定をしましたことはもちろん届け出しますし、また、実施状況も公正取引委員会に報告しなければならないわけでございますから、違法カルテルを行いました企業なり事業者団…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 事業者がこのようにいたしますということを決定いたします中に、価格を引き下げるということも含まれるのでございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 仰せのとおり、価格が同調的に引き上げられた場合、違法カルテルの疑いがございましたならば、現行法の第四十条により公取は調査することができます。しかし、違法行為でない同調的引き上げ一般につきましては、強制的に報告を求めることができるかどうかということについては疑問があるわけでございますから、この際、制度的に、価格等の引き上げの理由の報告を求めるということにつきましては、法律の中にはっきりと盛り込んだ方がよろしかろうということ…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 違法カルテルの疑いがございましたならば、これは四十条によりまして調査することができるわけでございますから、この規定はそのまま残りますので、公正取引委員会としては調査できます。ただ、その疑いまでいかない、どうも違法行為とまでは断定できないけれども、同調的な引き上げが行われて、それによって自由かつ公正な取引が確保できない、こういう場合が非常にあるわけでございます。 公取といたしましては、疑いがあるということであれば四十条でお…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 御承知のように、四十六条には、疑いがはっきりしている場合には公正取引委員会は措置をすることになっているわけでございます。疑いがある場合には四十条によって調査をしているわけでございます。ところが、私どもは、高度寡占対策の一つといたしまして、同調的な引き上げが行われる場合、これは御承知のように管理的な価格が同調的に設定せられるという場合が非常に多うございますから、そういう場合には、いま申し上げたように、四十六条も四十条も適用…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 仰せのとおりでございまして、法律の運用、執行に当たりますのは公正取引委員会でございますから、四十六条も四十条もそのまま残りますので、いま申し上げましたように、違法カルテルだという疑いがはっきりしておりますものについては四十六条で、疑いがあるという場合は四十条で、そして、そうでないものでいま行うことができないものについては、新しい規定を盛り込みまして、公正取引委員会に新しい報告命令という措置ができるようにしたのでございまし…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 いま素案をつくり、そして法案を作成中でございますから、ここで個々の業種でありますとか企業について私から申し上げることは、差し控えさせていただきたいと存じます。要するに、価格の同調的値上げが行われる場合に、いろいろな要件を付しておりますが、その要件に該当するものでありましたならば、公正取引委員会はただいまのような措置を命ずることができることになるわけでございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、公正取引委員会は、事業者に対しまして、価格等引き上げの理由の報告を求めることができるとしているのでございます。そして、これを国会に対して公正取引委員会が報告するという措置をとるというのが、ただいま考えている素案でございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 現行法では、独禁法違反事実につきまして消費者なり国民なりが公取に対して報告をします。それに対して公取はいろいろな調査なり何なりをするわけでございますけれども、いままでは、これに対しまして報告の結果についての通知義務というものがございませんでした。そこで、新たに、そういう報告をしました人に対しましては文書で通知をするというのが政府素案でございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 通知を受けた方が一般に知らせられるという方法もあろうかと思いますけれども、それは特異な例といたしまして、現行法第四十三条に、公取は、必要な事項につきましては、事業者の秘密を除いて、一般に公表することができるということになっているのでございまして、公取が必要だと思った場合には、現行法で公表することができることになっております。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 ただいま検討中でございます。素案の中にもその内容を盛り込んでおりませんけれども、第二十条の差止を差止、契約内容の変更、その他当該行為を排除するために必要な措置を行う、というように改めようというのが、ただいま考えている案でございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 仰せのとおりでございます。
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 競争会社の株式保有の原則禁止ということにつきましては、懇談会でもいろいろな御意見が出ました。そこで、競争会社というものの概念でございますけれども、これは非常に広いではないか、少しでも事業活動が競合するならば競争会社に当てはまる、また、もともと子会社が競争会社に当てはまる場合もあるというようないろいろな御意見が出まして、実情に合わない点が指摘されましたので、これは持ち込まないことにいたしました。しかしながら、第十条によりま…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 協力会社というものがどういうものを指しておられるのかちょっとわからないのでありますけれども、競争が実質的に確保せられなければならないというのが私どもの考え方でございますから、したがって、競争を阻害するというようなことがあってはならないということで、いわゆる過度の経済力の集中の排除対策を考えたのでございます。御承知のように、政府素案におきましては、企業の系列化でありますとかグループ化というものが競争を阻害することがあっては…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 私、先ほど申し上げましたのは、子会社ということを申したのでございまして、下請とは申し上げておりません。下請会社の独禁法上のいろいろな保護につきましては、御承知のように下請代金の遅延防止法等も競争政策上つくられているわけでございまして、子会社と申しましたのは、もともとその子会社でありますものが親会社と同じような製品をつくりまして競争関係に入っていくというのが具体的にあるわけでございます。そういうものがある実情でございますか…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 経済の実態をごらんになりましたらおわかりのように、親会社、子会社というものがございます。その親会社、子会社というものがそれぞれの特色を生かしながらいろいろな企業活動を行っているのでございまして、独占禁止法というものは、御承知のように、自由で公正な競争の原理を確立することによりまして企業に活力を与え、それがひいては一般消費者の利益を確保し、国民経済の発達に寄与するということを目的としているのでございますから、親会社があり、…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○植木国務大臣 子会社がありましても、その子会社というものがあることによって実質的に競争が阻害をせられるという場合は問題でございますけれども、そうでない場合には、これはもうそれぞれの企業活動でございますから、独禁法がこれに踏み込むということはいかがかと存じます。
第75回 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（植木光教君） ただいま柄谷委員が仰せられたとおりでございまして、老人問題は、今後政府に課せられました非常に大きな課題でございます。老人方は過去多くの御労苦を積み重ねてこられまして、今日の日本の礎となってこられた方々でありますし、また今後、現在第一線で働いております者もやがて老人になってまいるわけでございます。老人の持っておられる不安は非常に多くございます。病気に対する不安でありますとか、暮らしの不安、さらにまた孤独の不安とい…