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日本社会党衆議院
総発言数
834
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/07/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 科学技術振興対策特別委員会17 件・17%

※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

834 20 を表示
日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 三十八年に設立された当時の林野庁長官はだれで、現在理事長はだれですか。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 長官、いまずっと聞きますから、その問題もあわせて、だれかメモしておいていただいて、あとで答弁してください。 二百名の職員なんですが、この職員は、ほとんど林野庁におられた方が多いのです。その内訳が、林野庁に関係した人はどのくらいおるのか。 それから、これは実は設計会社なんです。ところが、この設計会社が見積もり合わせをやっておらないわけなんです。これは私は会計法上の違反だと思うのです。ここが大体林業土木の総元締めです。これが、あま…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 私のほうで調査して、かなり詳しい資料を持っておりますが、この場所では追及いたしません。ただ、監督はどこでやっておられますか。会計監査はどこでやっておられますか。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 それから、林業労働の問題でちょっとお尋ねをしたいのです。 これは毎回繰り返して議論をしておりますが、生産増強という重大な至上課題を果たす林業に課せられた当面の問題のにない手であるのは、林業労働者であるということは、これはもう間違いないわけです。 ところが、最近、ずっとこの十年あたりの林業労働者のいろいろな動向を資料で拝見いたしますと、人数で毎年大体五%ずつ減ってきておる。それから年齢がふえていっておる。特に若年労働者が林業に残…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 時間の関係もございますので、省略して先へ進みたいと思いますが、大和田官房長にちょっとお尋ねします。あなたは総合農政推進の大ベテランですからね。 先ほどから、日本の林業が当面している問題点についていろいろと論議をしてまいりました。その中で一番重要な問題は、何といってもわが国自体の林業の総生産の増大、そのことに集約されると思うわけです。そういう見地から考えた場合に、総合農政と今度の活用法との関係は、どういうふうにお考えですか。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 ちょっと大和田さん、いまのお話ですけれども、林業的な利用が有利かあるいは農業的利用が有利か、その判断だけで検討する、利用、活用を考える、こうおっしゃいますけれども、先ほどから言っておりますように、日本の林業というのは非常な危機に来ておるんですよ。ただ単にこちらとこちらが、林業をやるのがいいか農業をやるのがいいかということだけで判断されますと、これはずんずんと林地が少なくなっていきますよ。私は、あいている土地は全部木を植えなけれ…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 そこで最後にこの問題で、具体的な法案に入るのはあとでございますけれども、ひとつ農林大臣にお尋ねするのですが、先ほどから日本林業の現状という問題についていろいろと論議をしてまいりました。たいへん不十分であります、この論議の内容は。ところが、大臣開いておられて、大体林業というのはえらいところへ来ているんだなというくらいのことはわかっていただいていると思う一わけです。 そこで、林業がやらなければならない当面の重要施策というものは、と…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 政策には、やはりそれぞれ重要度と緊急性があるわけです。全部べたに何もかもやらなければいかぬという問題じゃないわけです。重要度と緊急性から考えて、いま日本の林業という立場に立った場合に、何をやらなければいかぬかといえば、これはやはり総生産の問題——水資源の涵養も当然のことですが、そういう観点から考えた場合に、いまこの活用法だけ別個に単独立法として出される必要がどこにあるのか。 今日は、御承知のように各種の法律で、林業の農業的活用…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 私が大臣に聞いておるのは、緊急性と重要性が大事じゃないかということを言っているのですよ。現在活用できる道は、他の法律が続々と出ておる。しかも、来年は国有林の事業法を新しく検討される。その中にも活用の問題が入っておる。ところが、なぜことし、その五つの林業の持っておる国際的な目標から、活用だけ引っぱり出していまやらなければいかぬか、緊急性と重要性はどこにあるか、これを聞いているのです。活用することはぼくは賛成ですよ。活用することは…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 それじゃ答弁になりませんが、時間の関係もありますので次に進みます。 実は、先日の瀬戸山委員の質問で、国有林地帯と民有林地帯の地方財政の問題で、いわゆる民有林地帯の固定資産税は国有林地帯の固定資産税よりも三倍も入る。いわゆる国有林があることによって、地方自治体に対する固定資産税、これは交付金という形で払っておりますが、大体三対一だ、こういう質問があったわけです。それに対して自治省の固定資産税課長ですか、この方の答弁は、それを肯定…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 だから、自治省の固定資産税課長の答弁とそれから林野庁の長官の答弁と違うわけです。民有林の場合は総面積が、こまかい数字はございますが、千五百三万ヘクタール、これに対して固定資産税の課税対象面積は六百七十一万ヘクタールです。それに対して昭和四十二年度の固定資産税の課税標準額が二千三百二十二億です。それで、昭和四十三年度の総課税額が三十二億五千八十万円、これがいわゆる固定資産税の民有林にかかった金なんです。したがって、これを総面積で…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 民有林の場合は、保安林が課税対象にならないわけですよ。だから、いまおっしゃるように保安林を除いた六百七十一万ヘクタールで割ると四十八円三十八銭になるわけです。ところが、保安林は課税対象にならない。ところが、国有林の場合は保安林が相続税課税基準で交付金の対象になっている。だから、現実は変わらないと言っているのです。そうでしょう。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 それで大体明らかになりました。 そこで、法案の内容に入りますが、まず第一に、三条関係で市町村が活用の対象に入っておらない。この点について農地法の、いわゆるこの間の民有林の草地利用権の場合においては、市町村と農協が利用権設定ができるわけですね。ところが、今度の国有林の活用の場合には市町村が入っておらない。これはどういうことなのか。 御承知のように、林業基本法の第五条に、「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなけ…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 次に、三条一項六号ですね。「地域の産業の振興又は住民の福祉の向上のために必要な事業」ということがあるのですが、この「必要な事業」というのはどのような産業をさしておるのか。 また、この前に「当該事業を行なう者」とあるのは、これはどういうものをいうのか、これは具体的に明らかにしてほしいと思うのです。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 そうすると、たとえばこういうのは入りませんか。保健休養という関係から、今日流行しておる果樹観光というようなものがありますね。ブドウ狩りとか、あるいはミカン観光とか、あるいはこのごろクリ観光、バスを仕立ててクリ山へ観光客を誘致する、そういうふうに、これは国民のレクリエーションの公共的な一つの目的を持っているわけです。そういう果樹観光の業者が含まれるかどうか。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 それではお尋ねしますけれども、最初は観光業者がやっておるのじゃないのです。農業構造改善でブドウ畑をつくった、ミカン畑をつくった。ところが、それを次には観光業者が買い取って経営した場合、買い戻ししますか。買い戻しの規定がありますね。そういう場合に買い戻しするのですか。これはミカンをつくったりあるいはブドウをつくったり、同じことをやっているのですよ。そういう場合においては買い戻しするのですか。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 用途指定は一緒でしょう、同じミカンをつくっているのだし、ブドウをつくっているのだから。ただそれを他目的に使っているだけですよ。ミカンをつくりブドウをつくっている、それにただ観光というものを上にかぶせているだけであって、用途は同じじゃないですか。ただそれが他目的に利用され活用されているだけです。そういう場合においても買い戻しするのですか。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 そうすると、名義は相手方であって、実際やっておるのはほかの者がやっておるという場合、そういう場合でもやれますか。最初果樹を許可した人がブドウ畑をやっておる。ところが、それを観光業者が利用権だけ借りる、そういう場合に、名義は最初の人が持っているわけですし、最初の用途指定どおりにミカンをつくり、ブドウをつくっているわけです。そういう場合ですよ。

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 事実問題としては非常にむずかしくなると私は思うのです。いまおっしゃったように、当初の活用用途と違った場合には、いかなる場合においても買い戻しをするということをはっきりしておいてもらいたいと思うのです。そうでないと、それは名義だけ変わって、幾らでも観光業者のえじきになるおそれがあります。 その次に、三条二項で、国有林野を活用させる場合、当該地域の住民の意向を尊重する、こういうふうになっておるのですが、どのような方法で住民の意向を…

日本社会党1969/07/23

61衆議院 農林水産委員会 第50号

○森委員 具体的な住民の意思を、市町村長や知事だけが代表しているんじゃないですけれども、その地域の住民の意思を聞くというのは、たとえば、いま国有林野管理審議会がありますね。そこの意見を聞く、これだけではだめなんですよ。まるで各界各層の代表が入っておるというような形の国有林野管理審議会の意見を聞くということでは、私は問題外だと思うのですが、市町村長なりあるいは知事が地域の住民の代表の意見を聞く、そういう民主的な方法でぜひこの運用を考えてい…