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日本社会党衆議院
総発言数
834
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 科学技術振興対策特別委員会17 件・17%

※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

834 20 を表示
日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 森林計画を達成する場合に、資金も労働力も要らぬのですか。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 だから私は、認定の対象にこれを入れたらなぜいけないのかと言っておるのです。どういういけないことがあるのか。その認定の申請書を出す場合に、これを入れたらどういう差しつかえがあるのですか。入れなければ、実際問題としてはその施業計画は計画倒れになる可能性があるのじゃないですか。入れたら悪いという理由を言ってください。私は、資金計画と労務計画を入れなければ、ほんとうの魂の入った施業計画にならぬと思います。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 それでは通年雇用の問題について、この法案は全然プラスになりませんよ。私どもは、そういうものが入っていって初めて労働力がどれだけ必要であるということが明らかになり、そこで初めて労働者の通年雇用というものが達成されるワンセクションになる、こう考えておったわけです。ところが、それが全然ないとするならば、これは施業計画に基づく個人の経営計画の中に入れるのだ、こうおっしゃるが、個人の経営計画というのは、この施業計画ができればなくな…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 施業計画を出されて、それを実行するに必要な資金がもしととのわなかった場合にはそれは御破算になる、したがって、資金まで入れておくと、それがととのわなかった場合に御破算になるのでそれを入れてないのだ、こういうことですか。それでは二十条の資金の融通あっせんというのは、どういう根拠に基づいて大臣や知事が資金の融通あっせんをやるのですか。施業計画の中に資金計画は出ていないのですよ。そうすると、方々から出てきた場合に、大体この人はこ…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 施業計画を出してそれを実施しようとしたら、当然金が要るでしょう。その資金計画に基づいてあっせんをやるのでしょう。それを施業計画の中に入れずに、そして片方では知事があっせんをやる。そんなあっせん、やりようがないじゃないですか。どうもそこが理解できません。もう一回……。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 それは計画の中に入れたらなぜ悪いのですか。当然施業計画が出て、私は山を五百町歩持っておる、毎年こういう形で植林し、切っていくのだ、それに必要な資金はこれだけ要るのだ、こういう形で計画を出す。それで資金計画なり、それに必要な労務がこれだけ要るのだ、そういうものを出したらなぜ悪いのか。出さぬなら、実際のあっせんの計画性が立ちませんよ。五年間に何ぼというのが出ませんよ。いまおっしゃったような説明によりますと、各人個々に自分の施…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 どうもあなたの考え方がわからない。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 それでは認定条件のワク外にはずして、そういうものを施業計画なりに記載できるような方法は考えられませんか。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 それであったらそういうことを明確に法律の上に書けませんか。認定条件の対象になるのはこれこれあるのだ、それから、いわゆるワク外として、この認定条件を遂行するに必要な資金計画と労務計画はこうなんだ、それを文書として添付させる、こういう形だったらわかるのです。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 いま長官が申されたように、認定の条件としてはこれだけのものだ、これだけのことを記載しなければいかぬ。そこで付属文書として、認定の条件をはずれてこれだけのものを添付しなければいかぬ、これをつけておかないと——これをつけて初めて二十条のあっせんが生きてくるし、それからまた労務計画が立てられることによって、通年雇用の一つの資料ができるわけです。あなたたちは通年雇用、通年雇用と言っておられるけれども、資料すらつくろうとしないわけ…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 つくらすように指導するというのを、この法律の文章の中に入れられないのですか。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 農林水産委員会 第3号

○森(義)委員 わかりました。そういうふうに説明していただければいいわけです。問題はやはりそういうものが必要であるということです。必要であるけれども、認定のあれには、厳重なものであるから入れぬほうがいいのだ。だったら、添付書類としてはぜひつけさせる、こういう形で御指導を願いたいと思います。 それではこれで終わります。

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 時間がだいぶおくれておりますので、林業災害にしぼって、しかも内容を要約して二、三点お尋ねしたいと思います。 先ほどいただきました資料によりましても、今度の暴風雪害の被害の内容は、全額で五百七十四億、その中で林業被害が三百十九億を上回っておるわけです。林業被害というのは、今度の雪害の五割を上回っておるわけですが、林業の災害に対して準拠する法律的根拠というのは林業基本法の十一条だと思うのです。この林業基本法の十一条をどういう…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 もう一回林業基本法の第十一条を読んでみます。「国は、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図るため、災害による損失の合理的な補てん等必要な施策を講ずるものとする。」現行の森林国営保険あるいは森林組合連合会がやっておる共済制度がこの法十一条の精神に合致しておると思っておられますか、どうですか。

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 それでは長官にお尋ねします。 四十年の林業災害です。これは大体現地の集計では二百億を上回っているわけですが、農林省の集計では百数十億、それに対して森林国営保険で支払われたのは何と千百四十九万、全森連の共済で支払われたのは千五百万です。双方合わせまして〇・一%にしかならない。こういうものでこの基本法の「災害による損失の合理的な補てん等」、これに当てはまるのかどうか。三百数十億の被害に対して、おそらくいまの状態では三千万円ぐ…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 長官も御承知のように、農業災害補償制度の場合においては、国庫負担の割合は最低五〇以上、現在では五〇から七八・八七%、これだけ国庫負担しているわけです。森林国営保険では掛け金は全部森林家の負担である、事務費まで全部掛け金の中から払われておる。こんな保険に国営保険という名前をつけておることが私はおこがましいと思う。こういうものが基準になって森林保険にはなかなか入らない。 そこで、いまそういう森林保険の国営保険は制度としては十…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 林業基本法の十一条とそれから農業基本法の十条は、ただ「林業」と「農業」をかえただけですよ。同じ文章です。同じ文章であるのに、その災害に対する補償制度というものは全然違ってくる。準拠すべき基本法が農業も林業も、十条、十一条同じ文句ですよ。それなのに林業はほったらかしたままで、今度考える場合においても林業独特なものを考えるのだという、林業独特なものが農業を上回るようなそういう制度ならば、私はそれは非常にけっこうだと思うのです…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 森林国営保険がつくられたときは、民間の保険を圧迫しないということで、掛け金もそういう民間の保険会社を圧迫しないということを根拠に置いてつくられておるわけなんです。そういうことで、今度新しくつくろうとするときに、これほど大きな林業災害が昭和三十八年、四十年、四十三年と連続して出ておる、こういう事態に、そういうものを根拠に置きながらものを考えるということは間違っておる、こういうことを私は言っておるわけです。白紙に戻って、どう…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 それでは非常にしつこいようですが、今度の林業災害補償法をつくるについては、自民党の林業部会からもあるいは全国森林組合からも案が出ているわけです。ところが、その案が林野庁の森林国営保険に拘束をされて、それを見ようとしない、ここに問題点が一つあるわけなんです。だからあくまでもただしておきたいわけなんです。林野庁の考えておるところの林業の災害補助制度というものはどういうものをいま調査して考えておるのか、全国森林組合連合会から出…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○森(義)委員 林業の経営を安定的にするという、その意味においての補てんを考えるというならば、ばく大な金額ですよ。それを腹をくくっておられますか。少なくとも七〇%以上の、今度災害補償制度ができても、そのくらいの国費の補てんがなかったらできませんよ、林業の安定的な経営を補てんするという考え方が基礎に立つならば。そういう腹がまえがありますか。