森真弘
会議録に記録された「森真弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
- 直近の発言日
- 2025/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保7 件
- 医療5 件
- スタートアップ3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会59 件・59%
- 内閣委員会28 件・28%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 支払基金の組織体制に関する御質問でございます。 社会保険診療報酬支払基金においては、従来より、インシデント発生時には、緊急時対応計画に基づき、外部の情報セキュリティーの専門家も構成員に含めたインシデント対応チーム、ＣＳＩＲＴを招集し、迅速な情報収集や事案対応に当たる体制を整備してきたところでございます。 今回、医療ＤＸ、電子カルテを含めて非常に重要な業務を担うということで、組織体制を強化していくことは非常に重要だというふ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 データベースの利活用についてでございます。 仮名化情報の利用者については、匿名情報の利用よりもより厳しい規定が必要だというふうに考えております。 一つは、匿名化情報の場合と同じように、個人を識別することを目的とした他の情報との照合の禁止や利用終了後のデータ消去等の義務を課した上で、更に上乗せの規制として、利用目的や利用方法等に必要な制限を付すこととし、例えば、クラウドの情報連携基盤上での解析を行わせて、データ自体を第三者…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 電カルの導入に当たってのコスト負担についてでございますが、医療機関が電子カルテ共有サービスに接続するためには、医療機関側のシステムを一定程度改修する必要性というのが当然生じてきます。電子カルテを既に導入済みの医療機関については、ＩＣＴ基金、医療情報化支援基金を活用して、電子カルテの改修費用の補助を既に行っているところでございます。 あわせて、電カルを今の時点では導入していない病院や診療所も含めて、電子カルテ情報共有サービ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 いわゆるエクソソーム、それから幹細胞培養上清液についてでございますが、これらを用いた医療技術につきましては、現時点で、諸外国を含め、安全性、有効性が示され、薬事承認を得て製造販売されている医薬品はないと承知しております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 再生医療法で規制されているものについてはどのぐらいの量があるかというのを把握しているんですが、先ほども申し上げたとおり、エクソソームや幹細胞培養上清液については同法の対象としないものでございます。このため、現在、厚労省としては、自由診療で提供されている件数については把握していないところでございます。 しかしながら、エクソソームを含む細胞の分泌液を用いた医療技術については、今年五月に施行された改正法において検討規定が設けら…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 現在、厚生労働省から、再生医療等の提供をする医療機関に対して通知を行っておりまして、現時点で、使用されるエクソソーム等で諸外国等を含め有効性、安全性が示され、薬事承認を得て製造販売されている医薬品はありません、このため、当該医療を行う場合には、実施する医師、歯科医師の責任の下、特にその安全性に留意する必要があると考えていますという旨、通知しているところでございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 いろいろな形のデータベース等の医療ＤＸについてでございます。例えば、オンライン資格確認等システム、それから匿名医療保険等関連情報データベース……（尾辻委員「数だけでいいです、時間がないので」と呼ぶ） 関連するシステムの定義がなかなか難しいので、数を今申し上げるのは難しいんですけれども、事前に委員からおっしゃられていたその量でいうと、大体十五のシステムが医療ＤＸの関係であると考えております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 クラウドの基盤についてでございますが、例えば電子カルテ情報共有サービスほか複数のシステムについて、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社のクラウドサービス、ＡＷＳを利用しているところでございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 マイナポータルからの侵入についてでございますが、電子カルテ共有サービスからマイナポータルを通じて提供される情報は、マイナポータルにログインしたアカウントにひもづく個人の情報に限られているところでございます。 マイナポータルは、他者による成り済ましを防止するため、ログイン時にマイナカードを用いた本人確認を行っており、不正なログインが行われる可能性自体が極めて低いというふうに考えておりますけれども、基本的には情報が限定されて…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 診療所経由の侵入のケースについてでございます。 支払基金のシステムそのものについては、先ほど答弁申し上げたとおり、暗号化、認証等を行って対応しているところでございます。 支払基金の電子カルテ情報共有サービスから個々の医療機関に提供される情報は、医療機関等の窓口でマイナ保険証を用いて本人確認と同意取得がなされた個人に対する情報のみを、同意取得から原則二十四時間以内に限り提供される仕組みとなっております。 そのため、仮に悪意…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 ＢＣＰの策定状況についてでございますが、令和七年三月の時点で、病院におけるＢＣＰの作成状況は五七％というふうになっているところでございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 現時点では把握しておりません。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 病院については、先ほど新聞記事で御説明されたとおり、いわゆるサイバーテロの攻撃により非常に大きな被害を与えるという観点から、病院の状況について緊急的にＢＣＰの状況等を把握したものでございます。 今後、診療所等についても、必要に応じて把握していきたいというふうに考えております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 医療機関等の責任として、医療情報の漏えい等による損害賠償も含めて行政上、刑事上、民事上の責任が生じることについては、国が策定した医療情報システムの安全管理のガイドラインにおいて明示しているところでございます。厚労省が医療機関等に向け実施しているサイバーセキュリティーに関する研修なども通じて、医療機関への周知も図っているところでございます。 引き続き、医療情報を含めた個人情報が医療機関等において適切に管理されるよう、取組を…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 三文書六情報については省令に規定しているところでございまして、これを拡大する場合については省令改正をしていくことになると考えております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 三文書六情報以外の情報に拡大する場合については、先ほども申し上げたとおり、基本的には省令により規定していくものだというふうに考えておりますが、これまでの有識者による検討とか医療現場におけるニーズ等を踏まえて、外来や救急診療の現場でニーズの高い情報というのが三文書六情報として規定されているものでございます。 その上で、順次拡大を検討していくことになりますが、ゲノム情報といったような、診療で汎用的に活用することが想定されてい…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 社会保険診療報酬支払基金法の第一条についてでございますが、今回、法人の目的を規定している第一条の条文でございます。新たな機構については、今までの審査支払いは基本的に維持した上で新しくＤＸの業務を追加するという考え方の中で、新たな機構が医療ＤＸの推進の役割を果たすということを強調し、かつ明確化する観点から、医療ＤＸの推進に関する規定を第一条の冒頭に追加すべきというふうに考えて規定したものでございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 組織体制、人員体制についてでございますが、基本的には、新たな機構の中に業務全体の運営方針を決定する運営会議というのを設けます。プラス、今やっている診療報酬の審査支払いに関する重要事項を決定する審査支払運営委員会というものを設置いたしまして、審査支払い業務に関しては、定款で定めることなどによって、運営会議の議決を経ずに、要せず、審査支払運営委員会において審議することとしており、基本的には、審査支払いの業務は組織体制それから…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森政府参考人 ＤＸに関する業務についても、これまでも支払基金は、定員を一定程度、年々増加させてきているところでございます。 これに加えて、更に新たに、本当に必要な部分については、定員を含めて、増加させた上で対応していくと……（岡本（充）委員「定員を増加させる」と呼ぶ）はい。ということを考えているところでございます。