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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,092
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会81 件・81%
  • 土地問題等に関する特別委員会19 件・19%

※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,092 20 を表示
公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 石油審議会の石油部会は、四月十四日に、五十五年度から五十九年度までの五年間の石油供給計画を通産省原案どおり答申したということであります。この石油供給計画の概要について御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 この石油供給計画によりますと、五十五年度の原油輸入量は前年度比〇・八%増の約二億七千九百万キロリットルとなっております。また五十六年度以降の輸入も微増で、五年間の伸び率は二・四%となっておりまして、この結果、五十九年度の輸入量は三億一千二百万キロリットル、このようになっておるわけでございます。それで、長官からもいまお話がありましたけれども、サミットの合意ということもありますが、石油供給計画は、先般審議されました石油代替エネ法…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 この五カ年間の供給計画でございますけれども、果たしてこの計画どおり可能であるかどうか、こういう点について考えてみますと非常に不安な材料がたくさんあるわけでございます。以下、少しずつお尋ねしていきたいと思います。 一つはイランの問題です。イランからの対日原油が四月二十一日からとまっていることは先ほどから論議されておるところでございますけれども、この量は一日五十三万バレルで、日本の総輸入量の約一一%でありまして、このイラン石油を…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 いまのお答えを聞きましたが、そうすると、イランの停止になった部分については補てんする能力は十分持っている、こういうふうに理解してよろしいわけでしょうか。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 国際エネルギー機関閣僚理事会に提出される一九八一年、八五年、九〇年の石油需給見通し、IEA事務局案というのでしょうか、それによりますと、八一年はイランなど石油輸出国機構の大幅な生産減を予想し、日量二十万バレル程度しか余裕がないとしておりまして、さらに八五年には日量二百十万バレル、九〇年には日量五百七十万バレルの大幅な供給不足が起きると警告しておりますが、こういう点についてはどのような考えをお持ちでございましょう。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 通産省はこの五月二日に、イラン原油が長期間日本に入らなくなった場合の対策案をまとめた、こういうことになっておりますが、いわゆる民間備蓄取り崩し等六段階の対応ということでございますけれども、その内容についてひとつ御説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 いまの答弁、とにかくそういう状況ならばそういう状況ということでこれ以上申し上げませんが、しかし、政府は、当面は石油備蓄の取り崩しで対応できる、国民が冷静に行動する限り不安はない、こういうふうに言っているわけでございますが、本当に大丈夫なんでしょうか。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 軽々に備蓄の取り崩しはしたくない、これは当然なことだと思います。 ここで仮定の論議になるわけでございますけれども、いま、長官非常に自信を持って石油の確保については大丈夫だ、こういうような姿勢でいらっしゃるわけですが、仮にこの備蓄を取り崩すようなことがあると仮定しますと、先ほど申し上げました、長官からも答弁がありました、五十五年度末の備蓄九十日分というのは大きく狂ってくることにもなるのじゃないか、こう思うのですが、その辺のこと…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 いままで小康状態にありましたスポット価格が上昇していることは御存じのとおりだと思います。需給逼迫懸念が強まってくれば、当然国内で便乗値上げや狂乱物価再燃のおそれが強くなるわけでございます。われわれは生活二法、すなわち、石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法、この生活二法の発動が必要である、このように考えているわけでございますし、また主張もしておりますけれども、政府はこれに対してどのような対応をお考えになっていらっしゃるでし…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 答弁のとおりこの二法の発動を避けたいというのは国民全般の願いだろうと思うのです。しかし、現実にはどうかといいますと、石油二法発動の際に直接国民生活にかかわってくる石油の配給切符、これが五十四年度予算ですでに印刷済みである、このように言われているわけでございます。この間の経緯をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 準備中という答弁ですけれども、準備中というのはいろいろあるのじゃないかと思うのですね。印刷して準備しているとか。私の資料によりますと、すでに印刷されて大蔵省印刷局に保管してもらっている、こういうふうにあるわけでございます。この辺はどうでしょうか。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 長官の答弁は非常に上手なのです。けれども、さっきの答弁ですと、五十四年度予算と五十五年度予算で準備の対応を進めているという意味の答弁だったわけです。五十四年度予算というのは本来なら三月三十一日までに使わなければならない、これが国の方はいつまでなのでしょうか、地方ですと五月三十一日までは支払っていいということになっているわけです。そういうことを考えますと、もう印刷はされている、こう考えるのが常識なのじゃないでしょうか。別に私は…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 備蓄取り崩しにも問題があるわけでございます。資源エネルギー庁の計画では、民間石油会社の備蓄分をまず放出する、こういうことであるようでありますけれども、各社の備蓄量にはばらつきがあって各社平等に放出できない、こういう状況であると言われております。この点についてはどうなのでしょうか。それから、将来値上がりすることが必至である、こういう状況であるのに政府の要請だからといって売り急ぐことはない、こういう見方もあるわけなのです。こうし…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 通産省資源エネルギー庁は、四十八年の石油ショックや一昨年のイラン革命で、供給地の多様化が必要であるということを身にしみて感じておる、これは先ほどの長官の答弁にありましたけれども、それ以来エネルギー行政の重要な柱として原油供給先の多様化策を進めてきているということであります。この供給先多様化ということは、政情不安定な中東地区への依存度軽減という意味からは喜んでいいはずでありますけれども、何か伝えられるところによりますと、率直に…

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 大平総理大臣が訪米しました四月三十日に、東京丸の内の日本工業倶楽部で開かれました講演会で、通産省の某高官が出席して講演しました。その発言をめぐって通産省が大あわてをしたということでありますけれども、その発言の内容と経緯について説明いただきたいと思います。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 発言の内容については説明がありません。説明してください。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 長官からはちょっと言いにくいだろうと思います。梶山政務次官の方からお答えいただきたいのですが、この某高官というのはどなたですか。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 高官といいますといろいろいらっしゃると思うのですけれども、森山長官も高官の一人だと思うのですね。武士の情けということになりますと御自分のことではないような話ですけれども、勝手に憶測して、エネルギー関係の総責任者森山長官だと、こんなふうに推測しても構わないのですか。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 長官とつくのですから高官と考えてもいいのではないかと思うのです。それでは、政府高官ということになりますと政務次官もそうなんですね。梶山政務次官はこういう御発言をなすったのですか。

公明党・国民会議1980/05/14

91衆議院 商工委員会 第22号

○森田委員 時間がなくなりますので、私の方から資料に基づいて申し上げます。 この資料に基づきますと、「東京・丸の内の日本工業倶楽部で開かれた講演会に出席した通産省の矢野俊比古事務次官は、こう述べた。「イラン原油のストップ分」云々、それで「イラン原油がなくなっても大丈夫だ」、こう発言したというふうになっておりますが、これは事実ですか。