森田景一
会議録に記録された「森田景一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,092 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会81 件・81%
- 土地問題等に関する特別委員会19 件・19%
※ 全 1,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○森田（景）委員 まだちょっと時間があるみたいですから、最後に。答弁は要りませんが。 個人の申告所得はこうやって発表になるわけです。ところが、法人の納税額というのは発表になっていないのですね。私もいろいろ調べているのですけれども、例えばこれは名前を出して恐縮ですが、週刊ダイヤモンド、五月二十一日の特大号というのを見ますと、これは税務署から聞いたのかこの会社で調べたのか、所得額がずっと七万六千社全部出ているのですよ。ところが、所得がそのま…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 審議されております金融先物取引法案、それから証取法の改正案、この二つの法案は、証券界と銀行界の鋭い対立があって、それを大蔵省が銀行、証券、それから国際金融、この三局合意でまとめた証魂銀才の法案である、こういうふうに言われているわけでございます。これは御存じかと思うのですが、証券界の精神にのっとりながら銀行界の知恵が盛り込まれているという意味なんだそうです。 この金融先物市場創設につきましては、証券界は現物先物一体論を展…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 大臣のお話をお伺いしますと、局あって省なしというそういう批判もあったかもしれないけれども、今回の法案の取りまとめについては、そういうことではなくして、大臣の統率のもとに三局が力を合わせて立派な法案をつくった、こういう言い方でございますか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 海外では先物市場は一つですから、業者はそこに上場されている商品は何でも取り扱えることになっているわけですね。ところが、今回の二つの法案、関連があるわけでございますけれども、日本では銀行、証券の兼業は禁止されておりまして、同一業者がすべての金融先物商品を取り扱えないということになっているわけです。ところが、今回の法案では、外国の先物専門業者には一法人のまま金融先物も証券先物も取り扱いを認めているわけでございます。これは内…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 こういう法律のつくり方をしていきますと、例えば日本の証券会社なり銀行なりが外国に子会社といいますかそういうものをつくって向こうで取引業をやる、そうすると、逆にそういう人たちは日本に来て両方扱える、こういうことにもなるわけですね。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 いろいろと大臣も三局知恵を絞って立派な法案をつくったと褒めていらっしゃるわけでございますが、こういう点についてもやはり将来検討しなければならない問題だろうと私は思うのです。後でも申し上げるつもりでございますけれども、そういうことも含めて、法案には書いてありませんけれども、大蔵省の内部においては、この法案成立後ですか施行後ですか、二年を経過した時点で見直しをするという合意がなされているというふうに言われておるようでござい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 この法案に限らず法律の改正というのは絶えず行われているわけでございますので、今お話ありましたように、いい方向にぜひ検討を進めていただきたいと思うわけでございます。 この先物取引ということにつきましては、いろいろな意見があるわけでございます。金融界では、先物取引は危険が少なくて済むだけに将来の危険回避策となる一方で、大がかりな投機を誘う要素もはらんでいる、こういう意見もあるようでございます。あるいは、学者の意見によります…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 今大臣のお話の中にも、プロの世界である、こういうお話がありました。したがって、アマチュアは参入すべきではない、こういうお話でございました。いわゆるアマチュアといいますか、個人の投資家は参入を認めないと法律には書いてないと思います。これは法律では業界の自主規制というのがあるようでございまして、自主規制の中で、いわゆる個人投資家といいますかアマチュアの方は参入を認めない、こういうことになるんだろうと思うのですが、これはそう…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 その自主規制、これから法律が成立してから業界で自主規制をやる、こういうことになるのだと思います。そのときに、個人投資家は入れない、大体方向はこういうことに決まっているんですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 それでは次に進みまして、今度の証取法の改正の目玉といいますか、これがインサイダー取引規制ということだと私は理解しているわけでございます。証券市場では早耳情報というのがあるそうでございまして、この早耳情報が機先を制し、また巨額の利益を稼ぐ有力な武器になっていると私は聞いております。しかし、企業の内部情報を知り得る立場の人がそうした未公開情報を利用して証券を売買したり、特定の人にだけ流したりすれば、これは明らかに不公正取引…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 御説明を聞きますと、五十八条では取り締まりの対象にならなかった、こういうことだと思うのです。ということは、とりもなおさず今までの法律はざる法であったと言われてもしようがないと思うのです。今度新しく改正する法律はざる法になりませんか。大丈夫ですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 新しい改正薬はおっしゃるとおりなんですけれども、古い方といいますか、現行法を云々しても始まらないかもしれませんけれども、日本がインサイダー天国である、こういうふうに批判された記事があるのですね。昭和五十九年、ビジネスウィーク誌が東証のインサイダー取引特集というのをやっているようでございますね。それから、昭和六十二年の五月にフォーブス誌という雑誌が日本のインサイダー天国特集というのをやっている。こういうことなんですけれど…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 いろいろと見方の違い、見解の相違等あるだろうと思います。私も、余り自慢できる話ではありませんが、株を一株も持っておりませんので、インサイダーの利益を受けるようなこともありませんものですから、天国になっているのかそうでないのかというのはよくわかりませんけれども、そういう批判があるということでお尋ねしたわけであります。もっとも、局長がインサイダー天国でありますと認めたら、摘発が一件もなかったというのと矛盾するわけですから、…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 この未然防止に関連しまして、タイムリーディスクロージャーというものが必要だ、こういうふうに言われているわけでございます。これはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 この改正法案では処罰の対象者をはっきりさせたという点がまた特徴であるわけです。御存じのとおり、第百九十条の二です。会社関係者というのがあります。これがいわゆる内部者ということだと思うのですね。それから準内部者、これが三号、四号であろうと思います。三号の「当該会社に対する法令に基づく権限を有する者 当該権限の行使に関し知ったとき。」とありますが、この「法令に基づく権限を有する者」とはどういうことなのですか。どういう対象に…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 許認可権を持つ公務員というお話もございましたけれども、国政調査権を持つ政治家というのは、これはどうなのですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 それでは四号の「当該会社と契約を締結している者」云々、この方はどういう対象の方になるのですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 今度は、情報を受けた者、情報受領者ですね、三項ですか、これが情報を受けた者、「重要事実の伝達を受けた者」、こういうふうになっているわけですね。この重要事実というのはどういう内容なのでしょうか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 じゃ、次に進みます。 この制度の運用についてでございますけれども、こうした規制がしり抜けにならないかという心配があるわけでございます。アメリカではインサイダー取引を判例によって規制しているようでございまして、証券取引委員会が非常に広い範囲で調査権限に基づいて摘発をしている。しかし、この規制も、株主に対する信任義務のない者の取引には適用されないという制約もあるようでございますね。 ただ、日本には証券取引委員会というのは設…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○森田（景）委員 数の違いとか、いろいろとアメリカと日本が違うからということでございます。やはり罰則を設けているわけですから、本来なら違反者は摘発していくというぐらいの強い姿勢があってもいいんじゃないだろうかな、こんなふうに私は思うのですね。アメリカの証券会社と日本の証券会社は数が違うからということならば人数が少なくてもいいなと思いますけれども、日本にもアメリカのＳＥＣに匹敵する監督機関をつくるお考えはありませんか。