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日本社会党社団法人日本船長協会会長衆議院
総発言数
14,293
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
社団法人日本船長協会会長
直近の発言日
1969/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会90 件・90%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,293 20 を表示
日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 将来は認可制にしなければならぬという点で検討しておるということでございますが、そうなりますと、現在の出ておる有線放送の規正に関する法律を何らかの形において改正をする、こういうことになろうかと思います。その場合、この有線テレビという問題を、かりにこれを許可制にするということになりますと、これはやはり免許ということになろうかと思いますが、その場合、これは一つの施設免許になるのか、事業免許になるのか、これを聞いておきたいと思います…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 そこで、現在のテレビ・ラジオ局については、これは施設免許であろうと思いますが、そのとおりですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 運用面で事業免許的なところがあるというのはどういう意味ですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 しかし、ここではっきり私は言いまするならば、現在のテレビ、ラジオというものについては、一つの有限的なこれは免許である。しかも、これは電波法におけるいまの免許でありまするから、現行法律におきましては、はっきりとこれは施設免許であるということが言えると思いますが、その点どうですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 そういたしますと、今回考えておられるところの有線テレビというものは一応事業免許である、こういうことでありますが、そこで、この事業免許と施設免許というものの違いは那辺にあるわけですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 そういたしますと、この有線テレビという問題については、かりに許可制になるにいたしましても、これは有限的なものではない。それそのものについては、これは無限的なものになるわけであります。現在のテレビ、ラジオの、いわゆる電波を使っての放送局については、これは明らかに有限的なものであり、いま大臣がおっしゃられたように、国民の電波を使って行なうわけであります。そういう点から、この事業免許というものと施設免許というものは、おのずから分か…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 現在の法律がある限りなんということを私は言っておるわけではないのであって、だから、現在の法律において、現在のいわゆるテレビ、ラジオの放送局が施設免許であるという考え方については、電波というもののあり方からするならば、その考え方が正しい。だから、将来にわたって、かりに放送法なりあるいは電波法を改正するにいたしましても、この問題についてはこれが妥当であると、私はまあ考えておるわけでありまするが、大臣はどうお考えかと、こういうこと…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 それでございましたならば、この前の、政府が出してきたみたいに、ひとつゆめゆめ事業免許制なんということを考えないように、特に言っておきたいと思うのであります。 一応、これで私は、このラジオ、テレビの問題については終わりたいと思いまするけれども、この12チャンネルの問題については、非常にこれは世間からも注目をせられておるわけでありますので、この措置については、ひとつ郵政大臣がその措置を誤らぬようにお願いをしたい、こう思うわけであ…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 先ほど同僚石川議員から若干の質問がありましたけれども、インテルサットの協定について二十四日に代表団が出ていくわけでありますけれども、これは非常に複雑な内容になっておるわけであります。これは御承知のとおり、ヨーロッパの考え方、あるいはアメリカの考え方、あるいはソ連の考え方というふうに、非常に複雑な様相を呈しております。初めからアメリカが考えておったように、この暫定協定というものがそのまま本協定に移行するという形にはどうもむずか…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 じゃ、その問題と同時に、ソ連が発表いたしておりまするこの案についてはどうお考えかということもあわせて聞いておるはずでありますが……。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 郵政大臣がそのくらいの知識では非常にこれは私は残念に思うわけでありますが、ソ連は八カ国だけで運用しようというふうには言っておりません。これはあなたのほうが出しておるところの資料の中にもありますように、ソ連が言っておりまするのは、いわゆる各国が平等に各一票の投票権を持つところのやり方においてやるならば、私のほうも全機能をあげてやるにやぶさかではない。——これは単に東欧の八カ国だけに対して述べておるわけではありません。全世界の国…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 と同時に、各国がそれぞれ平等の立場においてこの権利が主張できるというふうな形にしたい、ということをつけ加えるわけにはいきませんか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 そういたしますと、この三つの案が出ておりますけれども、日本の今回の会議に臨む態度としては、ヨーロッパ各国の案とそれからソ連が考えております案とミックスしたような考え方でこの会議に臨むと、こういうことに解釈をしてよろしゅうございますか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 それから、外務大臣に聞いておきたいと思いますが、この本協定が成立するということについては、これは非常に複雑であり、長期にわたって折衝が行なわれますので、恒久的な協定ができるかどうかについては、はなはだ疑問がありますけれども、かりにこの協定ができた場合については、これは当然協定として国会の承認を受けるべきものであるというように私は考えておるわけでありますが、その点どうですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 ついでに聞いておきたいと思いますが、現在の暫定協定というものが国会に出されておりませんが、こういう間の法的な関係はどうですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 これであまり時間はとりたくないと思いますけれども、政府間協定ではないにいたしましても、その当該政府の承認を得たものの民間会社と、こういうことになっておるわけでありますので、一応これについては国と国とのいわゆる約束事であるというふうに解釈が私はできるといま考えるわけでありますが、その点どうですか。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 その答弁については若干疑義がありますけれども、先を急いでいきますので、一応この点については終わります。 次に、私はデータ通信の問題について聞いておきたいと思います。特に、このデーター通信についていま郵政省と通産省との間においていろいろ論議をせられておるようでありますが、これに対するところの通産大臣としての見解をまず聞いておきたいと思います。

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 誤りのないようにいたしたいと思いますということでありますが、どういうふうに誤りのないようにいたしたいか、さっぱりわからぬわけでありますけれども、ここでちょっと聞いておきたいのは、今後のデータ通信の発展ということについては、いろいろいまうわさをせられておるわけであります。確かに時代の進展につれてこの情報産業というものは、私は大きく発展をしていく事業であるというふうには考えておるわけでありますけれども、具体的にこれが現在のいわゆ…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 それから、いわゆるデータ通信といいますか、情勢産業といいますか、これが今後発展をしていくプログラムというものについては、いろいろの未来像が描かれるわけでありまして、これを考えてまいりますと、非常に将来の生活というものが根本的に変革を来たすというふうにまで変わっていくのではないかというように、確かにこれは大きなバラ色の夢になってくると思います。しかし、いまの自民党さんの政権下においてこれがそんなに発展をしていくとは私はあまり考…

日本社会党1969/02/14

61衆議院 予算委員会 第11号

○森本委員 本年の八億円というこの資金の内容は、どうなっておりますか。