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日本社会党社団法人日本船長協会会長衆議院
総発言数
14,293
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
社団法人日本船長協会会長
直近の発言日
1968/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会90 件・90%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,293 20 を表示
日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 そういたしますと、会計課長が監査室長を兼ねておるわけですね。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 そういたしますと、その監査室長の課長補佐のもとに監査専門の人間が一体どの程度おりますか。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 法務省で全国で金銭を直接出納官吏を置いて扱っておる場所は何カ所ありますか。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 大体でいいです。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 そういたしますと、この五名の監査員がこの会計監査を行なうのについて、全国百八十ということでありますが、年に一回は必ずやりますか。それとも三年に一回か二年に一回ぐらい回ってくるわけですか。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 しかし会計の方が、大体これは各省ともそうですが、会計関係の人がそれぞれの職場に行って調査をするというのは、大体これは会計事務のいわゆる指導、通達の誤りがないか、帳簿のつけ方が誤りがないか、こういうのが各官庁とも大体主なんです。そこで実際に不正があるかないかというような問題については、やはりある程度監察機構を持って、たとえば名前は監査員でも監察官でも何でもいいのですが、やはりそれを専門にする人が見ないと、これはまた観点が違うん…

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 そのやり方はよくわかります。ただ、これはたとえば検察庁に対しては最高検なりその他のものがやり、それから法務局に対しては中央からやるというふうなやり方は、これは本来言うと会計の業務指導になりがちなんですよ、そういういわゆる監査のやり方は。それも必要ですけれども、そうでなしに、ほんとうに会計関係の不正不当事項というものをいわゆる会計検査院あるいはその他の検察関係で、実際に刑事事件としてあげられる前に内部で処理をするということにつ…

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 それではひとつそういうことでお願いをいたします。 これは前にも私が、いまから五年くらい前でしたか、この決算委員会で質問をしたことがありますが、法務省ではよく充て検とこういっているわけですが、これがいつも問題になるわけです。いわゆる検事の職を持っておってそれを職にわざわざつけるというのが前から問題になっておるわけですね。 そこで私が特にお聞きしたいと思いますことは、設置法の第十七条で「当分の間」「百三十三人」というふうに限定し…

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 これはきのう、ぼくはこういう質問をするといってあった問題ですが、いなければ、ほかのことについて聞きます。 これも前の決算委員会で私が質問をして、法務省としてもだんだんその計画をやっておるようでありますけれども、刑務所の移転の問題です。実際に県庁の所在地のどまん中に刑務所がある。今日ではその刑務所のある土地が十万も二十万もする。全くもったいないというのが各地にあるわけです。要するに、そういう点の移転計画を考えてもらいたいという…

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 刑務所の移転計画を私のほうも法務省からもらっておりますが、完全に計画ができ上がるのは大体いつごろに見通しを持っているわけですか。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 大臣が見えましたので、予定のとおり田中委員と交代をしたいと思いますが、大臣に一言だけ聞いておきたいと思います。その前に事務当局にお聞きしておきたいと思いますが、現在死刑囚で、刑が確定をして執行を待っておるのは全国で何人ありますか。

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 これはひとつ大臣にお聞きしたいと思いますが、その真相は知りませんけれども、歴代の大臣はこれに判をつくということを一番いやがるという。しかし、中にはそんなことはもう任務だからということでてきぱきと事務的にやっていくというような大臣もおるそうでありますが、そのことによって案外その大臣の人柄というものの想像ができるものでありますが、一体大臣は、こういう問題について、とにかく事務的にてきぱきとやっていくのか、あるいはいろいろな各方面…

日本社会党1968/12/18

60衆議院 決算委員会 第1号

○森本委員 私、ほかに大臣にもいろいろありますけれども、これは初めからの約束でありますので、ちょっと質問を途中で打ち切りまして田中委員と交代いたします。

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 新しい自治大臣にちょっとお聞きしておきたいと思いますが、まず最初にお聞きしたいことは、町村合併の点であります。町村合併がずっと熱心に行なわれておりましたけれども、その後ひとつとんざしておるというような形になっております。しかも、本来ならばもう当然町村合併がなされなければならないというふうな小さな村、町が至るところに残っておるわけでありますが、それがその土地土地のいろいろな特殊な事情等によって、まだ未合併の町村というのが残って…

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 これはいま残されておるものについては実際は合併をしたい。ところがそれぞれの町村における特殊ないろいろな事情によって合併ができないというところのみがいま残されておるわけであります。たとえば県庁所在地の近くで小さな、人口がもう三千くらいの村がぽっと残っておるというのがあるわけであります。あるいはまた五カ町村が合併したけれども、そのわきに一つだけ相当裕福な町村財産を持っておるということで、合併するよりまだ当分残ったほうがましだとい…

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 大体ケース・バイ・ケースで、その特殊事情をいろいろ考えながら合併の指導をしていくということでありますが、これは特に進めてもらいたいと思うのです。 それからこれに関連をいたしまして、新しい大臣でありますので、特に聞いておきたいと思いますことは、いままで内閣の中において公然と論議はせられておりませんけれども、道州制の問題が広域市町村行政に応じて論議せられておるわけでありますが、新しい野田大臣としては道州制という問題については一体…

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 きょうは一応大臣の見解だけを聞いておきたいと思いますが、またこの問題は先ほどの町村合併とも関連がありますが、相当慎重に取り扱う必要があるということはひとつ考えてもらいたいと思います。 それから次に、これは事務当局でけっこうでありますが、この決算の中で、四十一年度の衆議院議員の総選挙が四十六億一千八百万円の支出になっておるわけでありますが、この中でNHKそれから民放その他ラジオ等の使用に対して支払った金額はどの程度ですか。――…

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 これは確かにNHKが自主的な取材ということでやったわけでありますが、しかしこれにほとんど全国的に参加をして、たしかこれがなされなかったのは香川県だけだと思います。それ以外は全部、地方区についても立会演説会がほとんどテレビで放送されているわけであります。このテレビの立会演説会というものは全国的に非常に好評を博しているわけであります。いまの時代において、選挙を行なうという場合には、テレビ放送を公営で行なうのが一番時宜にかなったや…

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 これは事実やろうと思えばもうやれるわけであります。いま一番問題になっておりますのは関東だけであります。しかし関東におきましても、たとえばNHKと民放とをフルに公営化して選挙期間中に使えば、技術的に可能になってくるわけです。そういう点を考慮して、もはやこれは公職選挙法にテレビ放送を入れるということを現実の問題としてやっていいのではないか。いまでは車に乗ってお願いしますというようなことを言うて山から山を回って、一体何人候補者に面…

日本社会党1968/12/04

59衆議院 決算委員会 第13号

○森本委員 それから最後に、これは簡単なことでありますけれども、有線放送について、実は自治省の所管のいわゆる地方公共団体が受け持ってやるやつがあるわけでありますが、いま問題になっておりますのはいわゆる十二月の末に全国の中継をするやつが切れるわけでありまして、これが問題になっているわけでありますが、この三十三施設の中に地方公共団体がやっておる分についてありますか。これは事務当局でけっこうです。