森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1961/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 それからも一つこの条項で聞いておかなければならぬ点があるわけでありますが、先ほど来電波監理局長の説明によりますと、この国際通信条約の無線通信規則等において、あるいはまた周波数登録委員会等において、おもに短波帯以下の周波数を業務別に使って、それをまた各国別にそれぞれどういうようにするということを行なうのが任務でありますし、またこれは交通整理のように、確かにそういう国際的な必要があるわけであります。ただここにこの国際電気通信条約…
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 これは適用がないということで安心をいたしました。 そこで日本ではこれは適用がない、こういうことにはっきりいたしたわけでありますが、ただそこでせっかく短波帯以下のものをそういうふうに国際的に統制をいたしましても、この条項が生きてきますと、やはりここに混乱があるわけでありますが、これを国際的にこういう点についてはできる限り特権を乱用しないというふうな何か不文律のとりきめでもございますか、それとも慣例というものがあるわけであります…
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 しかしこの規定というものは、原文を知りませんけれども、付属規則の規定をできる限り順守しなければならないということであって、軍用その他よって使用するということになると、これは全く無関係ということになるわけであります。あくまでもこれはそういうふうにやっていただきたいという希望規定であるわけでありまして、これに対するところの制裁規定というものは、国際的には全然ないということであります。たとえばせっかく日本が短波滞以下のものを持って…
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 私が聞いておるのは、だから現実の問題を私はさしておるわけではない。現実の問題においては、日米安保条約、さらに行政協定に基づいて日米合同委員会における話し合いにおいて、大体大過なくといいますか、現実には進んでおる。しかしもし日米安保条約、行政協定がないと仮定いたしましても、アメリカの在日米軍が日本におるということを協定をするということであるとするならば、この第五十条の二九〇号の１項が法律上は生きてくる、こういうふうに向こうが主…
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 これはこういう条約があるということをやはりわれわれは深く銘記しておく必要があると思うわけであります。だからこういう電波の世界におきましても、一つの相手国の軍隊を、たとえば日本の国に駐留を許すということについては、こういう条約上においてもかなり大きな影響力があるわけでありまして、日本においては、今安保条約と行政協定のもとに日米合同委員会、その日米合同委員会における電波の話し合いというものが別個にあるわけでありますので、そこで解…
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 それではこの二国間の郵便為替協定というものを結ばなければ、万国郵便連合の条約においてこの為替の取引というものはできぬのですか。
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 そういたしますと、このパキスタンとオーストラリア以外に、これからだんだんこの協定を結んでいくということを考えられるわけですか。
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 さらに今回のこの郵便為替の協定の締結において、国内的な郵便為替の料金との関連はどうなるわけですか。
第38回 衆議院 外務委員会 第26号
○森本委員 これ以上私は官房長に聞いても、官房長は専門家でありませんので、この郵便為替の協定についてはきょうは質問を終わりますが、ただ私は郵政省に対してちょっと忠告しておきたいと思いますことは、少なくともこういう為替の条約が国会にかかっておる、いつ審議をせられるかわからぬというふうな状況の中において、当該局長も次長も業務表彰のために出てしまっておらぬというようなことは全くこれは不合理でありまして、少なくとも、そういうどうしても用事があれ…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 この公衆電気通信法の一部改正法案については、かなり審議をせられまして、だんだん大詰めに近づいたような感じもするわけであります。 そこで、私はきょうはちょっと論点を変えまして、まず大臣にお聞きしたいと思いますが、最初に逓信省が郵政省と電気通信省とに分かれました。そうしてその電気通信省が今度は日本電信電話公社と、こういうふうな公共企業体になったわけであります。そこで当時の電気通信省が、いわゆる公共企業体でありますところの日本電信…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 能率あるいは経営その他の方面から、国営、官営ということよりも、公共企業体でやった方がいいという考え方からこういうふうに変わった、こういうことでございまするが、それでは具体的に、日本電信電話公社というふうに変わったことにおいて、いわゆる国営企業で、電気通信省でやっておった当時と比べて、どういうところが公社としてのよいところであるか、その点について一つお伺いしたい。と申しますのは、現在郵政事業というものは、御承知の通り郵政省がや…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 大臣としてのお答えは、その程度でもけっこうでありますが、ただしかし定員の問題におきましても、今回の国家行政組織法の改正においてほとんど変わりがない、こういう現状になっておるわけでありまして、具体的に電電公社が公社になったということにおいて、国営よりも経営がよろしいという理由については、今のところ予算編成その他の手続においても、あまり変わっていないというのが現状であるわけでありますけれども、そういうこまかいことについては、いわ…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 あまり具体的な違いというものはそうないということに今の答弁ではなると思いますが、せいぜい財政法の適用がないというふうなことを言われておったわけであります。人的面においても、たとえば大臣が更迭することによって公社の幹部がそうすぐに更迭するというようなことはない、比較的安定をして仕事ができるというふうなことも言われておりましたが、逆に総裁と副総裁がけんかをして全部やめてしまって、あとだれがなるかわからぬということで混乱をするとい…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 端的にお願いしたいのですが、電気通信省から国内通信を電信電話公社にして、国際通信を国際電信電話株式会社にしたというのは、端的に言ってどういうことですか。くどくどした説明は要らぬのです、簡単明瞭な答弁を。国際電電を会社にしなければならなかった理由はどこにあるか、こういうことです。
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 国際電気通信のレベルに達するには民営にした方が早く達する、こういう意味において国際電信電話だけを民営にした、こう端的におっしゃっております。それについても非常に疑問がありますけれども、この国際電気通信というものは、国内通信の基礎と設備があって初めてその上に成り立っておるわけでありまして、国際電信電話自体が商売を行なうのは、特に電話事業についてはいけないのではないかと考えられるわけであります。そういう点からいきましても、国際電…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 今の答弁からいたしますと、それは、場合によっては、加入電信みたいなものができたけれども、具体的に、電信電話にしても、やはり日本電信電話公社の基礎の設備があって、その上に初めて国際電電の国際通信が成り立っていくということになるわけであって、幾ら国際通信のみが発達をいたしましても、その基礎になりますところの国内通信が完全にでき上がらなければ、びっこの通信状態になるということは明らかでありまして、そういう点からいたしましても、国際…
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 そうすると、国際通信と国内通信との料金の均衡というようなものについては、具体的にはどう考えておるわけですか。
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 国際的な料金は、たとえば東京とサンフランシスコの間の電話料あるいは電信料というようなものについては、その他の国際的なものと均衡さしてきめていくであろうけれども、国際電気通信の国内に関連をしたいわゆる通信、その場合の電電公社との料金の関係はどうなるか、こういうことです。
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 こまかいことを聞くようでありますが、大臣に聞いてもらいたいと思うので、答弁を監理官の方から願いたいと思いますが、それでは具体的に、電電公社がやっております加入電信と、国際電信電話株式会社がやっております国際的な加入電信の加入のときの料金をちょっと説明願いたいと思います。加入電信の設備負担です。
第38回 衆議院 逓信委員会 第33号
○森本委員 何ぼかね、金額を言わねばわからぬ。