森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1963/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 それは大事なことであります。今郵政省に聞いたら知らぬ、存ぜぬ、一切知りませんと、こう言うから、外務省が持っているところの数字は、どっから得たかということを聞いておるわけであります。大事なことでありますから調べて下さい。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 その絶対自信のある数字は出なかったけれども、一応の数字はあった、局長こういうことですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 その一応の数字というものの簡易生命保険と郵便年金の数字はどの程度ですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 これは一応郵政省から非公式にせよ発表を見たような形になっているのですよ、数字は。言ってみますと、簡易生命保険が保険金にして約二十億五百万円、それから郵便年金が件数が一万三百件でありますけれども、これの金額が具体的にわかってない。こういうことでありまして、今の二十億五百万円の金額の中で、誤解があったらいけませんが、要するに一億八千万円程度が日本人、十八億円程度が朝鮮人、こういう形に数字が具体的になっておるわけでありますが、今私…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 だから郵政省が公式に発表したということを言っておらぬ、発表したような格好になっておるということを言っておるわけです。だから、その数字が今外務省がつかんでいる数字であるかどうであるか。私が調査したところによると、その数字であるから、その数字が正確かどうか、こういうことを聞いておる。外務省がつかんでいる数字が今の私の数字と合っているかどうか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 それからこの郵便貯金の問題でありますが、そういたしますと、これがかりに請求権の問題でどんぶり勘定のような形になって請求権を放棄するというような形になった場合、そういう形になった場合に、これは国内法規を改正するつもりですか、外務大臣。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 ならぬ場合があろうかと思いますというよりも、やはりこれは現在の郵便貯金法、それから日本の民法、憲法上からいっても、そういうどんぶり勘定でやりましても、個人としての郵便貯金の請求権というものは依然としてあると思います。これは当然国内法の改正をやらなければ、個人の請求権を抹殺するわけにはいかぬわけであります。だから、おそらくこの国内法規を改正するという方向になるであろう、というよりもなると思いますが、どうですか。そうしなかったら…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 しかし、これは一応どんぶり勘定にしても、そういうことで請求権を放棄するという形のことを考えていくとするならば、同時にそういう法律の改正についても具体的に考えていかなければならぬわけであります。そうなって参りますと、やはり郵便貯金法なり民法なり、ある程度そういう面の問題を考慮していかなければならぬ、こう思いますが、どうですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そこでお聞きしたいと思いますことは、もし韓国人の請求権を一応条約上放棄をしたということになって、さらに国内法規を改正するということになると、そこで一応の個人の請求権という形もなくなるわけでありますが、その場合、かりに北鮮の人が、日本の国内法規によって、債務不履行という形において日本の裁判所に訴え出る、こういうことになった場合はどうなるのですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 その段階にならなくても、現在でも、北鮮の人が、日本の郵便貯金法あるいは民法に基づいて郵便貯金を戻してくれという損害賠償の要求を日本の裁判所に訴え出てきたときに、これを支払わなければならぬ、こういう形になると思う。その場合に、韓国は片がついたといたしましても、北鮮の方をどうするか、こういうことを聞いておるわけであります。慎重に検討しなければわからぬというような答弁ではどうもならぬですよ。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 裁判所がどうするか、これは損害賠償の請求権が当然債務不履行としてあるわけでありますから、これは負けるわけでありますよ。そこで、そうなった場合に、一応韓国の方は解決がつくとしても、北鮮の方をどう考えているか、こういうことを聞いているわけであります。だから、そういう点については検討するけれども、北鮮については今のところこういうふうに考えているとか、こういうようにやろうと思っている、こういう回答をしていただかなければ答弁にならぬわ…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そういたしますと、目下白紙でおるけれども、かりに韓国との間においては、今あなたが言ったような形において解決がついたにしても、北鮮の人々がこういう形で国内法に基づいて貯金の損害賠償を要求してきたときに、日本政府としては支払う、こういう義務ができてくるわけですね。支払っていくわけですね。それでは、これは郵便貯金法にもちゃんと支払わなければならぬということになっているわけですから支払っていく、こういうことになるわけですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 裁判所の管轄になることは、それは明らかに——そんなこと答弁しなくても……。ただ、しかし、これは裁判をしなくても、債務不履行としての要件が完備しているわけでありますから、そうすると、損害賠償の請求権が当然あるわけであります、今の法律においても。たまたまそれが裁判にならなければということになるわけでありますけれども、そうなった場合に、北鮮の人々には、韓国との会談が関連をして、韓国との条約ができても、北鮮の方からそういう要求があれ…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 裁判所の問題というのはこちらが教えてやったみたような格好になるわけでありますが、だから裁判所との問題があるので、いわゆる国内法規を関連して改正しなければならぬということを言っているわけでしょう、外務大臣は。だから、関連をして国内法規を改正するわけでありますから、韓国との問題は解決がつく。解決がつくけれども、北鮮の方は、この国内法規の改正のときに、支払いもせずにこれを解決をつけることはできないから解決がつかない。その場合に、北…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 いや、そういうことでなしに、外務大臣、話をはぐらかさずによく聞いてもらいたいのですが、私が先ほど聞いたときには、請求権をこの条約において放棄をするということによって、一応その請求権の問題が片がつく。しかし、個人の請求権の問題については、それのみでは解決がつかないから、国内法規も改正するということを検討していかなければならぬ。だから国内法規も改正する方向にいこう、こういうことであります。その場合に、北鮮の方はその国内法規の改正…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 私が聞いておるのは、韓国の場合でも、要するに請求権を放棄したというかわりに、それでは個人の請求権が消滅をしないから国内法規を改正しなければならぬ、こういうことになって国内法規の改正についても検討する。こういうことでありますから、一応その場合には、韓国の場合は事が済むわけであります。しかし、北鮮の場合はそれで済まぬから、北鮮の場合は、そういうことであっても請求してきた場合には、日本政府は支払う、こういうことになるのかどうか、そ…
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 北鮮の場合は白紙であるということでありますけれども、そういたしますと、北鮮の場合でも、北鮮の貯金を持っておる人が日本政府に対して要求をしたら、これを日本政府としては払わなければならぬ、こういう格好になるわけですね。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そういたしますと、お聞きしたいと思いますが、北鮮の人が当時の郵便貯金の通帳を日本に持ってきて、そうしてそれを日本政府に要求したら、その場合どうなるのですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 ちょっとお聞きしますが、それは為替管理法において持ち込めないと言いますけれども、終戦直後日本人と向こうの韓国人が来たときには、韓国人であろうと日本人であろうと貯金を引いておるはずでありますが、どうでありますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そこで、先ほど来私が聞いておりますのは、残る、残るから国内法規を改正するんだということを外務大臣は先ほど来言っておる。そこで、その問題で一応韓国の郵便貯金の問題については解決がつくけれども、北鮮の方はそれでも解決がつかない。北鮮の郵便貯金については、だから請求された場合には支払わなければならぬだろう、こういうことを聞いておるわけです。