森本靖 の国会発言

日本社会党社団法人日本船長協会会長衆議院

総発言数: 14,293 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: 社団法人日本船長協会会長
直近の発言日: 1969/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

宇宙25 件
労働・賃金22 件
社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

逓信委員会90 件・90%
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,293 件中 20 件を表示

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員取締役会議の決議によってこれはやれるわけで、取締役会議においてきめてこれをやったということでありますが、その場合、これは商法上どうなるかわかりませんが、株主総会でそのやり方について異議が出た場合にはどうなるのですか。

日本社会党1969/04/16

○森本委員あなた方はもう郵政省の役人でないし、国際電信電話会社の重役でございますので、そういう点についてはちゃんと会社組織というものはどういうものであるかということを研究する必要があると思います。そこで、この会社は、いまも中井委員からもお話がありましたように、将来また当然数回増資をしていくかっこうになると思うのです。その場合に、現在の株主がもうけようと思えば、たとえば百万株持っておる者が倍額増資の百万株をやれば、これはしろうとでもす…

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員だからこの国際電信電話株式会社法におきましては、この事業計画というものが郵政大臣の認可を受けなければならぬ、こういうことになっておるわけでありますが、その事業計画の中に増資という問題が当然入るのか入らぬのかですね。

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員そういたしますと、これは最終的には郵政大臣の権限と、こういうことになると思いますが、そうですが、大臣。

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員そのとおりだそうでございますという大臣答弁は、これはないのであって、そのとおりですというふうに、もし答弁せられるなら、そうなると思いますが、これは、私がいまちょっと説明をしましたように、非常に大切なことであるわけであります。そこで、先ほど中井委員が言ったようなことについても関連をして、ほんとうにこれはひとつ国際電電及び郵政省としても検討してみる必要がある。私は、従来の株主に対する倍額増資倍額増資というような形における増資が…

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員資金計画上については増資の必要はないというように、これは大臣は大ざっぱに、会社を経営するという形で普通の会社並みのお答えだったと私は思うのですが、しかし、これはやはり国際電信電話株式会社法に基づいてできておる会社でありまして、ある程度の会社の均衡がとれていかなければならぬという点を考えますと、大臣がおっしゃられるような形だけにならぬのじゃないかという点も私は気になるところがあります。いずれにいたしましても、大臣がいま言ったこ…

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員それから、これは電気通信監理官にお聞きいたしますが、国際電信電話株式会社法の第十一条の解釈は、これは社長、副社長あるいは常務というものについては関係ないわけですか。

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員これは大体株主総会において取締役と監査役を選ぶ、そして今度は、この取締役会において社長、副社長あるいは常務というものを選ぶ、こういうことになるわけですね。ところが、国際電信電話株式会社法によるところの郵政大臣の役員の許可認可というものは、第十一条だけですね。そうなりますと、要するに社長をだれにする、副社長をだれにする、常務をだれにするということについては、直接の郵政大臣の権限ではない、私はこういう解釈をとりたい、こう思うわけ…

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員だから、取締役として、要するに取締役、監査役というものについての認可権、許可権というものは郵政大臣にあるけれども、その取締役会がだれを社長にしょうが副社長にしょうが常務にしょうが、そういう点については大臣としては容喙するものではない、こう解釈をしていいかどうかということを大臣にお聞きしておるわけです。

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員法律を私は言っておるのであって、法律上はそういう手続をとらなければならぬのだから、大臣もそのつもりでおやりになるのかどうか。ややもいたしますると、これが従来はそうでなくして、社長だれそれ、副社長だれそれ、常務だれそれ、こういう形でなっておるのではないかという気がするわけであります。しかし、法律上からいきますと、要するに、株主総会において取締役と監査役というものを、こういうふうに出てまいりました、そのときに気にくわぬやつがおっ…

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員そうすると、法律上も実質上も違わないように、大臣、ひとつやってもらいたい、こう思うわけですが、これはよろしゅうございますか。

日本社会党1969/04/16

第61回衆議院逓信委員会第14号

○森本委員そうは申しましても、郵政大臣というのはなかなか絶大なる権限を持っておるわけでありますから何でありますけれども、とにかく、法律上ではそうなっておるということを、この委員会を通じてもう一ぺん再認識をしてもらいたいというためにわざわざこれを出したわけであります。それからもう一点、これは国際電電にお聞きいたしますが、国際電電の内部におきますいわゆる指揮命令系統といいますか、そういうものについてはどういうぐあいになっておりますか。た…

日本社会党1969/04/16