森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1964/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 それは確かに早川さんが言うように、関知いたしておりませんということにはなると思いますが、私が聞いておるのは、現在は政党内閣であります、政党内閣でありまするからあなたも自由民主党から出ておりまする閣僚であります、しかもこれは自治大臣としてのこれに対するところの責任と義務を持つ大臣であります。だから自由民主党のほうでそういうふうな要望があるとするならば、自由民主党から自治大臣にそういう相談をして、自治大臣がひとつ正規の文書を出す…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 これは押し問答になりますからやめますけれども、国民の政府であると言っておるけれども、一応あなたは自由民主党から出ておるところの閣僚であることは間違いないわけであって、そういう自由民主党の幹事長というような人が、都道府県の知事に対して用事があるとするならば、しかもこれが行政機構に関係する問題であります、そういう問題であるとするならば、少なくともこれは私は自治大臣が出すべき書類であろうというふうに考えるわけでありますけれども、ま…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 大臣の決裁を受けるほどの大きな問題でないということになりますと、それでは張本人は郵政省の事務官僚がやったということになるわけでありますが、これは要するに簡保積み立て金というものを、自治省を通して、各都道府県知事を通して、都道府県知事から特定郵便局長の、いわゆる特定郵便局舎の持ち主にこれを貸す。低利で貸して、そうして郵便局舎を建てさす。こういうふうなやり方をやって、そして特定郵便局長はこれを借りて何年かすればこれは完全に――そ…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 あなたが判をついたのはいつですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 あなたはいつ大臣に就任せられましたか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 七月の十八日に郵政大臣に就任をして八月に判をついたということになりますから、あなたみたいな慎重な人が、わずか半月くらいの間に判をついたということになりますが、そういたしますと、内容もあまりそう詳しくやらずに、めくら判をついたと言えば言い過ぎかわからぬが、とにかくそれに近いようなかっこうでなかろうかという気がするわけですが、そうじゃないんですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 この特定郵便局舎の問題については、長年この国会の逓信委員会でも論議をせられまして、そして甲論乙駁でずっと論議をしてきております。しかし、いまだにこの今後の郵便局というものを、どういう方向に持っていったらいいかということは、与野党の間については結論を得ておりません。しかしこれは、将来やはり超党派的に結論を得なければならぬ問題であろうと思う。郵政事業だけが一般の技術革新その他に劣ったようなやり方をやっておったのでは、時代におくれ…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 承知しておって、どういうわけでこういうことをやったのですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そのときの答弁は、あなたのおっしゃったような特定局関係にも年平均約八億円ということでありますが、それではこの三十年から三十九年に至るまで、そういうふうに特定局舎は建築してきておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 笑ってごまかしてもいかぬのです。大体この昭和三十年の決議のとおり百分の三のうちの半分をずっと特定郵便局舎の建築に回してきておったならば、こういうふうな、世間の非難を受けるような転貸債というインチキをやらなくてもできるはずであります。それを全然今日までやってこずして、急激にこういうふうなことをやるというふうなことは、まことにもって遺憾千万であります。これは暫定措置ですか、大臣。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 暫定措置とするならば、一年か二年ぐらいでやめるのがほんとうじゃないですか。これをほんとうにやろうとするならば、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正をして、はっきりと特定郵便局舎の持ち主に貸すなら貸すというふうに法律を改正してやるのがほんとうじゃないですか。そういうふうな法律が国会に出たら国会を通らぬから、抜け道として、行政措置としてこういうことをやった。暫定措置としてやるのなら、一年か二年でやるのが…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 この簡易保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律というものは、御承知のとおりこの簡保積み立て金というものを貸し付けをするというところはちゃんときまっております。第三条において、一号から十三号まできまっておるわけであります。その中に地方公共団体ということが入っておるわけであります。地方債というのが入っておるわけであります。この項で今回は都道府県知事に貸しておるわけであります。その都道府県知事から、今度は特定郵便局長に転貸をし…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 あなたが郵政大臣のときに、私はこの問題を聞いた。あなたは忘れておるかもしれぬけれども、やはりそういうことをやるときには、改正してやったほうがよろしいという意味の御答弁をあなたはしたことがある。もう昔のことだからあなたは忘れておるのだが、実際問題として法律論争とすれば、これはやるとするならばやはり第三条を改正すべきなんだ。暫定措置としてやるとするならば、これは一年くらいは間に合わなかったから緊急にやった、しかし三十九年度以降四…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そうすると、この四年間やったらやめるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 国の建設へ努力するということは大いにやってもらいたいと思いますが、こういうふうに個人に金を貸し付けて、それをまた国が借り上げるなんというやり方をやっておるところはどこにもないのですよ。この借りた人はだだもうけなんですよ。はっきり言うて、これはほんとのところ税金どろぼうと言われてもしかたがないのですよ。その税金どろぼうを助けておるのは郵政官僚なんだ。しかもうわさによると、その郵政官僚の張本人が、来年の全国参議院議員に出るという…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 三億の問題を私はいま言っておるわけではありません。三十八年が三億であります。ところがいまの計画が三十九年度以降四カ年計画、一年に五億円で二十億円になっておるわけであります。だからその問題について、三十九年度の問題については現在予算が出されておりますから、あるいはそれを修正しろと言えば予算修正という形になるかもしれません。これは財投の原資でありますから、そうはならぬかもしれませんけれども、現実の問題として少なくとも三十九年度、…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 いま私が言っておるのは、この簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の中の第三条第一項第二号で地方債というのがあるわけであります。この地方債というのは地方公共団体が、あなたがいま言ったように地方住民の福祉に使うために貸すわけであります。ところがその場合は、地方自治の精神にのっとってやるとするならば、都道府県知事が都道府県知事としての一つの権威をもって融資をするわけであります。ところが、今回の転貸債の場合は、別途に郵…
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 そういたしますと、郵政大臣にお聞きしますが、この場合郵政省としては木造の場合には十五年、それからいわゆる鉄筋ブロック建ての場合には二十年の賃貸契約を郵政省としなければならぬ、こういうことになっておるわけでありますが、それはどうなるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 結ばれなければならぬということを――先ほど自治大臣が言ったように都道府県知事がそういうことは必要ないということで、都道府県知事がこの転貸を受けて郵便局舎の持ち主に貸したらどうなるのですか。貸し主は都道府県知事ですからね。
第46回 衆議院 予算委員会 第15号
○森本委員 だから先ほど自治大臣が言いましたように、自治大臣の言っておるのは、都道府県は都道府県知事の判断においてやるわけでありますから、都道府県知事が貸す場合にはそういう十五年、二十年というような条件はつけていないわけであります。条件は、郵政省がその局舎の持ち主と賃貸借契約をする場合に、十五年と二十年ということになるわけであります。だから借りるのは、都道府県知事からその持ち主は借りるわけでありますから、都道府県知事からそれを借りて、そ…