森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1964/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 それから、先ほど安宅委員が質問をいたしまして、非常に問題になったところでありまするが、第三条の「その自動化の実施の日として郵政大臣又は公社の総裁が定める日の三十日前までに退職の申出を行ない、郵政大臣又は公社の総裁の認定を受けてその実施の日から七日以内に退職したときは、次に掲げる場合を除き、その者に対し、特別の給付金を支給する。」ここで、こういう問題はすべて労働組合と団体交渉をやりながらきめたほうが一番いいのじゃないか。法律は…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 たとえば「郵政大臣又は公社の総裁が定める日の三十日前までに退職の申出を行ない、」というのですが、この「退職の申出を行ない」、というのは、辞表を出すのですか。それとも単に私は退職をしたいという申し出をするわけですか。どちらですか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 そうしますと、この退職の申し出というものは、要するに給付金をもらえるならば退職をいたしますという申し出であって、給付金がもらえなければ退職をしないという条件で申し出を行なう。これは口頭で行なおうと文書で行なおうと、そういう点については組合側と十分話し合いをする、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 それからその次の「郵政大臣又は公社の総裁の認定を受けてその実施の日から七日以内に退職したときは、次に掲げる場合を除き、」云々と、こうあるわけでありますが、こういうところの中で一番問題になりますのは、この二項の問題であります。二項の問題で「政令で定める基準に従ってするものとする。」というのが最後にあるわけであります。この政令の内室はどういうふうな内容になるわけですか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 こういう政令の内容というものについては、そういうふうなきちんとしたものをきめずして、少なくともこれは労働組合と十分話し合いをし、協議をしてやっていったほうが私はきわめていいのではないかというふうに解釈をするわけであります。この法案そのものについては反対でありますけれども、反対は反対でも、かりにこれが実施をせられるということになった場合には、いま私が言いましたように、この政令で定めるという内容については、たとえばこれは全部労働…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 いまの段階ではその政令ができていないということでありますけれども、この前の有線放送電話に関する法律を審議いたしましたときに、例の重要な北海道の政令その他の政令の問題については、政令を出す前に与野党のおもだった理事の諸君には了解を得るということで、質疑応答の中にこれを明らかにいたしまして、その政令については、事前に委員会において約束をいたしましたとおり、郵政省のほうからわれわれのほうに提示がありまして、大体それならよかろうとい…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 でき次第当委員会に提出をするということでなしに、それを実際に作成をする前に、当委員会の理事諸君には提示を願って、そうしてわれわれの意見も聞いて実際に運用するということを、この前の公衆電気通信法の一部改正のときにはやった経験があるわけであります。それと同じようにこの政令についてはやったほうがいい、私はこう考えておるわけでありますが、そのとおりできるかどうか、こういうことであります。
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 さらに念を押しておきたいと思いますが、この一、二、三と日本数字で載っておりますところの内容で、この間の森山君の質問によりますとちょっと違ったような観点がありますので、私は具体的な例をもって聞いておきたいと思います。たとえば現実にここに一つの手動交換局があるとする。それで交換手が百二十五名とする。その場合に二十五名は残置定員として残る。それから五十名というものが、ここにありますところの、どうしても配置転換不可能であるというもの…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 それではもう一ぺん言います。ここに百二十五名というものがおった。そこで今度の自動交換方式によって二十五名というものが残置定員である、五十名というものが配置転換不可能である、それから五十名というものが配置転換可能である、こういう場合、その配置転換不可能の五十名の中から選ぶということをこの間答弁をしておるわけであります。私は、そうではない、その場合に、この給付金の予算定員が三十人になるか四十人になるかについては別として、かりに四…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 よく聞いてもらわなければだめだ、私が言っておるのは、大事な点でありますから。要するに百二十五名という定員があった、その場合に二十五名は存置定員として残る、五十名は配置転換不可能な人数である、五十名は配置転換が可能である、こう解釈をする。そうなった場合には、その五十名の要するに給付金の予算定員というものはここに出てくる。その場合に、かりに六十名という希望者があった場合においては、十名オーバーするわけですね。そこでその十名につい…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 だから強制退職は一切やらないということでありますが、それはそれとして、いま言った政令では大まかなことを——最初にだから私が質問したでしょう。政令というものは大まかなものをきめる。その政令の内容については、要するにわれわれにもその内容を見せていただいて、十分に意見を反映をする。さらにその細部の問題については、政令では大まかなことをきめるけれども、かりに三十名しかないところに四十名の希望者があったというときには、それを一体どう順…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 そういたしますと、いわゆるこの二項の問題について一応はっきりいたしてまいったわけでありますけれども、ここで問題がありますのは、郵政省と公社との間の問題であります。それは、先ほど栗原委員が若干質問をいたしまして、残っておりますけれども、たとえば郵政省と電電公社の場合に、特定局が今度電報電話局に移管せられるという場合、どういう基準において電電公社と郵政省がいま人間のやりとりをやっておりますか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 これはやはり郵政省と電電公社との一つの対立になると思います。そこで、問題になるのは、こういう法律が通った以上は、電電公社側はすべて金で解決をつけようとおそらくするでありましょう。ところが、郵政省としては、金で解決をつけるということよりかは、人間で解決をつけてくる、こういうことになると思います。これはどういう答弁をいたしましても、郵政当局と電電公社当局が対立することは明らかであります、事業の性格上。そこで、こういう法律をしゃに…
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 いまの点が一番重要な点でありますので、その点を次の機会に大臣から、さらに総裁からも回答願うことにいたしまして、その点を留保いたしまして、私のきょうの質問は一応終わりますが、次に、いまの点について、はっきりと聞いておきたいと思います。
第46回 衆議院 逓信委員会 第22号
○森本委員 次回の委員会で聞きます。それまでにはっきりしてください。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○森本委員 いま総務長官のほうから回答がありましたけれども、この問題は私は予算委員会においてもあなたに質問をいたしましたし、さらにその後郵政審議会において郵政大臣にも質問いたしました。もともとこの法律が国会にかかりましたときに、私は内閣委員会にも出てまいりまして、そこで郵政大臣と総務長官に対して相当詳しくかなり突っ込んだ質問をしたわけであります。私は当時この法律を審議する場合に、こういうことが起こるであろうということを予想しておったわけ…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○森本委員 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案もいよいよ大詰めに来ておるわけでありますので、私はこの改正案に関連をする事項をずっと追って質問をしていきたいというふうに考えております。 そこで、まず最初にお伺いしたいと思いますことは、公共企業体審議会及び臨時公共企業体合理化審議会あるいはまた行政管理庁の勧告が出ておるわけでありまして、そういう観点からいきますと、日本電信電話公社法については、ただいま提案になっておりますところの第三条…
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○森本委員 大臣の手元に来ておらぬということでありまするけれども、そういたしますと、事務当局では検討しておるということですか。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○森本委員 公社当局としては、この公社法の改正について、ただいま私が申し上げました二つの答申と一つの勧告、この三つのものがなされておるわけでありますが、これに応じまして公社は公社自体として検討したことがあるかどうか、ひとつ御回答願いたいと思います。
第46回 衆議院 逓信委員会 第20号
○森本委員 そういう点について、公社からどういう点を改正したらよろしいというような答申が出ておるわけですか。