森本靖
会議録に記録された「森本靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,293 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 社団法人日本船長協会会長
- 直近の発言日
- 1966/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙25 件
- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会90 件・90%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 14,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 この十二チャンネルの科学技術振興財団というものは、科学技術庁長官の許可による法人ではないんですか、ちょっと科学技術庁長官に聞きますが。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 そういたしますと、これは放送法上については、この経営内容等についてはとれないけれども、いわゆる科学技術庁長官としては、これの収支内容その他については許可した以上はとれる、こう思うわけでありまするが、この内容については、科学技術庁長官としてはどういうふうにつかんでおられますか。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 放送については郵政省との共管でありましても、郵政省としては放送法に基づいてしか権限がございません。いいですか。だから、再免許のとき、その他の条件をつけたとき以外にはとれないわけであります、放送法に基づいては。しかしながら、科学技術庁長官については、これはいわゆる「法人ノ業務ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」「主務官庁ハ何時ニチモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」ということがあるわけであります。そういう観点からいきま…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 それなら電波監理局長、先ほどの答弁は違うじゃないか。放送法上から君のほうはそういう内容についてはとれぬ、こういう答弁があったから了承した。しかし、この民法上によるところの許可をした共管の大臣であるとするならば、放送法上からではなくして、民法上からこれに対するところの監督その他の権限を行使して、この業務及び財産の状況を検査することができ得る、こういうことになるじゃないか、郵政大臣としては。その点どうかね、局長は。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 共管の分野がどういうように定めてあるのか、だれが監督しているのか、ひとつもわからぬじゃないか。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 そうすると、郵政省としては、放送法に基づかず、民法上の第六十七条の法律の権限において、この「職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得」ということに法律上なるのじゃないですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 そんな答弁があるか。この十二チャンネルというものは、これだけ今日新聞でも問題になって、四十億円も借金ができてつぶれかかっておる。これをどうしたらいいかということが問題になっておる。そのときにあたって、そういう内容について、立ち入っては郵政省としては放送法に基づいてはできない、それはやってはいけないわけだから。できないけれども、実際にいわゆる法人の業務の監督という点からいくとするならば、郵政大臣としてはできるということであると…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 それであるとするならば、放送のほうの分については分担をして民法上の財団として監督をしておるということであるとするならば、これだけ問題になっておりますから、現行の収支状況というものはどうなっておるか、六月まで待たなければわかりません、こういうふうな電波監理局長の答弁でありますから、そんなことはない、現状をつかむことができ得るはずである、こういうことを言っておるわけであります。これはつかみ得るわけであります。放送法上ではそういう…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 これは、大体こういうふうなことが言われておるわけであります。開局当時は月一億円以上の赤字を出した。しかし、現在は制作費や人件費を切り詰めて、大体七、八千万円の赤字だ。しかし、これに対して設備投資の約二十億円の借り入れを加えますと、その負債総額は大体四十億円を上回る。これらの負債のうち、協力関係の財団の負債が約八億円、開発銀行からの長期融資が五億、こういうふうなことでいろいろやっておるようでありますけれども、そういうことをやっ…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 これは、そういうふうに再建をする再建をすると言いましても、金の面だけの再建ではできぬと思うのですよ。かりに金の面で再建をしましても、テレビの専門的な見地からするとするならば、手足のない科学技術教育の十二チャンネルというものは、およそナンセンスだと思う。そういたしますと、やはり将来何らかの形においてこの十二チャンネルというものについては機構そのものを考え合わせていかなければ、これは何ぼやったって私は再建にならぬと思う。一体この…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 これはいま言いましたように――それじゃちょっと文部大臣に聞いておきたいと思いますが、現在キーステーション局が四局ありまして、ＮＨＫが総合と教育が二局あるわけでありますが、その中で純教育テレビというのは、これはＮＨＫの教育テレビであります。それ以外に、こういう十二チャンネルという科学技術教育専門の局ができるということは、文部行政の面から見るとするならば、経営の面は別として、これは私はやはりあることについてはいい、こう考えるわけ…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 文部大臣としてはそれで確かな回答だろうと思いますけれども、この点については、私は確かに、十二チャンネルの経営そのものについて政府が介入するということがあってはならぬと思います。しかし、ほうっておいたらつぶれることは事実なんです。免許したのは、科学技術庁長官と郵政大臣の責任である。さらに、こういうふうなテレビ局があるということについては望ましいということは、文部大臣も言っておる。それから全国の国民についてはこれを見ることはでき…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 それでは、これは文部大臣か郵政大臣かどちらでもいいのですが、「放送事業者は、同意を得なければ、他の放送事業者の放送を受信して、その再放送をしてはならない。」こうあるわけでありますが、そういたしますと、放送事業者でない人が、放送事業のものをビデオでとって、これをいわゆる一カ所において多数の人々に見せた場合にはどうなりますか。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 これは重大なことでありますが、そういたしますと、現在のいわゆる放送されておるものをビデオでとって、それを一カ所において放映をして多数の者に見せた場合、――これは放送じゃありませんよ。映画と同じようにやった場合には、これは処罰する権限も何もないわけですか。これは野放しですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 それじゃ文部大臣だ。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 現在、隣接権についての条約があるから、その条約については著作権制度審議会において審議をしておるということはわかりますよ。私が言っておりますのは、放送法の六条しかこの点についてはありません。そこで要するに、たとえばキーステーション局から四局それぞれドラマやいろいろ流れておるわけであります。ところが、いなかの方面では二局しか入ってきてない。他の一局をどこかでビデオして、そして、それを映画館なら映画館みたいなところでいわゆる料金を…
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 これは、現行の法律においては隣接権はないわけでありますから、たとえばドラマならドラマをある放送局が放送すると、それをビデオならビデオでとる、そうしてそれを一カ所の映画館なら映画館で多人数に見せる。放送するのじゃないのですよ。そうした場合に、それはおれのところでつくったドラマだからけしからぬ、こういうことが法律上いえるかどうかということを聞いておるわけです。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 そういたしますと、非常にいいドラマについて、たとえば例をどこの県にとってもいいわけでありますが、Ａ県ならＡ県が、四チャンネると六チャンネルしか入っていない。八チャンネルと十チャンネルは入っていない。その八チャンネルと十チャンネルの一番いいところのドラマをビデオでとっておいて、それを映画館で料金を取って放映をしても何ら罰せられない。これは非常にもうけるわけですが、そういうことをやっていいわけですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 長い答弁は要らぬので、私が言うようなやり方をやっても罰することはできぬか、できるかということを聞いておるわけです。できなければできないでけっこうなんです、一つの法律の欠陥なんだから。だから、できないということであるとするならば、そういう映画館をつくったら相当もうかる。くどくどした答弁は要らぬから、そういう点が罰することができるかできないか、規制することができるかできないか、それだけを聞いておるわけです。
第51回 衆議院 予算委員会 第19号
○森本委員 これはやはり一つの法の欠陥だろうと私は思うのです。こういう点については、かなり早急に郵政大臣あたりと文部大臣が十分協議をしてやっていかなければ、法律がどんどんあとを追っていくようになる。いまの科学技術の進歩というものは、日進月歩でどんどん先へ進んでおるわけでありますから、ぼやぼやした閣僚ばかりですと、これはちっとも追いつくことができない、こういうかっこうになるわけでありますから、ひとつ優秀な大臣諸公でありますから、こういう点…