森本晃司
会議録に記録された「森本晃司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,231 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政21 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金6 件
- 半導体3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会100 件・100%
※ 全 2,231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 ぜひ公開の基準を設けていただいて、そういったことが一般市民にとってもわかりやすくしていかなければならない。そうでないと、また誤解を生んでいったりしてしまうのではないかと思います。 そこで、そのメンバーが決まりました場合に、そのメンバーは当然机上でそういったことを審査されるのではなくして、いろいろと現地に出向いて、商店街の皆さんやあるいは消費者の皆さんの御意見もお聞きになることになろうかと思います。そういった意見聴取もされるこ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 商店街の皆さんの御意見も十分、そうして反映をしていかなければならないと思います。同時に、それぞれの市町村にはそれぞれの都市計画があります。先ほど来社会党の諸先生方から、都市計画に基づく各市町村の意見をよく反映せよというような御意見があったかと思いますが、同様にこの大店審に市町村の意見、そこに住む住民を代表する意見を集約したものを聴取しなければならないと思いますが、大店審ではそういった各市町村の意見を聞く場があるのか、同時にそ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 次に、今回の法改正の中で地方公共団体の独自規制を抑制するための法的措置を講じられているわけでございます、改正案の第十五条の五の記述でありますが。現在約五百近い地方公共団体で大店法の法令以上のいわゆる行き過ぎた厳しい規制があると言われておりますが、この改正案でこれらを国レベルに合わすことができるのか。 もう一つ同じ点でございますが、地方自治法第二百四十五条四項は、助言、勧告、資料提出であって、あくまでも訓示規定にすぎないのでは…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 通産省と自治省といろいろとあるわけでございますけれども、大事なことはその街の発展であり、また消費者の利益保護であるという点を考えて、双方今後ともよく連携をとってこの問題に対処してもらいたいと思います。 次に、大店法の緩和に基づく街づくりの諸問題についてお尋ねをしたいと思います。 全国津々浦々に形成されている商店街は、その地域における貴重な社会資本であります。また、それぞれの地域の文化を創造してきたのもやはりその街の商店街であ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 そこで商店街を、従来ある商店街から新たな商店街づくりを今後推し進めていかなければならないと思いますが、商店街づくりというのは新しい形での公共事業という点にまで位置づけてやるべきではないだろうかと私は考えているところであります。今回の法改正に当たって、商店街づくりというものをどのように位置づけておられるのか、お伺いします。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 次に、大型店が出店されますと、その地域の商業地図が塗りかえられることはもちろんでありますが、地域社会の環境に与える影響も大変大きいものとなってくることは間違いないわけであります。とりわけ地域の交通やごみ処理問題等、これまでになかった対応を迫られることが必然であります。現在でも大型店の進出に伴う交通渋滞等の弊害は各地で見られまして、周辺住民の生活に及ぼす影響は決して小さいものではありません。ただ言えることは、必ずしも大型店だけ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 次に、モータリゼーションの影響は全国の商店街に共通して波及している問題であります。とりわけ買い回り型が中心になっている商店街と言われるところでは、広域から顧客を集めているだけにその影響は極めて深刻であります。道路交通の渋滞による商店街のアクセスの困難化と駐車場不足を顕在化させる形となっているわけであります。交通渋滞に対する問題等々につきましては、これは都市計画初め、また関係省庁でいろいろとこれから議論をしていっていただかなけ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 通産省それから建設省それぞれ駐車場建設について考えているようでありますけれども、私は大事なことは、殊に商店街の場合にはそれぞれの地域にそれぞれの顔があるわけでございまして、その顔に合った駐車場というのが恐らく規模的にも形態的にも要求されてくるのではないだろうか。 ここで注意をしなければならないわけでございますが、よく都市公園の例をもって言われるわけでございますが、都市公園、全国どこへ行っても同じ顔をしている。ブランコと砂場と…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○森本委員 終わります。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 今回の改正で、いわゆる課徴金の引き上げがされるということになりました。その背景には、日米構造問題協議でアメリカ側から日本の独占禁止政策について指摘されたということが挙げられておりますが、独禁法の強化というのは、アメリカ側からの指摘をまつまでもなく、国民が経済大国にふさわしい豊かさを実感する上からも極めて大事なことであります。 今日まで、ともすれば我が国経済が企業優先で進んできた、そういった観点から、生活者、消費者を守るという…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 今回、課徴金を改正しようということで六％になったわけでございますけれども、伺うと、アメリカが一〇％にするようにと主張しているということであります。これは、最初の構造問題協議の中で一〇％というのは出てきたわけではありません。いつ、どこで、どのような立場でこの一〇％という数字が出てきたのかということをお伺いしたいと思います。 それと同時に、政府が六％という考え方を示したときに、今回の案に対してことしの一月十七、十八日の日米構造問…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 日本とアメリカとは二重処罰の点で違いがあるというわけでございますけれども、やはりこういう企業犯罪ということに対しては、我我は、公取は厳しく取り組んでいかなければならない。今後アメリカにもそういった点には、日本が十分日本の立場を主張するとともに、やはり公取の姿勢としてアメリカの一〇％、アメリカにこたえるという意味でなしに日本の生活者を守る立場からも強い姿勢で今後も臨んでいっていただきたいと思います。 そこで、現行法も課徴金が画…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 最初の基本姿勢のところで公取委員長が、抑止力それからわかりやすい、透明性、こういう意味でやっていくというお話がございました。そこに欠けているのは、公平性がないなというふうに私は思ったのです。今のまた答弁の中でも、透明性、わかりやすさ、正確性というお話がございました。私はそれをも聞きながら、そこにもやはり公平性が欠けているなということを今実感しているわけです。確かに、「課徴金の一定率の指標」という資料によりますと、卸、小売業を…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 カルテルを結んだりするときには正常ではない、要するに、これ以上の利得を得ようとするからカルテルを結ぶ、あるいは値下がりを防ごうとするからカルテルを結んでいるわけでありまして、この五・九が通常の営業利益率を基準にされたというのは非常に私は納得しがたい。 それからもう一つは、じゃ、平均が五・九であるということでございますけれども、平成元年度売上高利益率、対象全業種別の全企業の利益率を見てみますと、平均は五・九％ですが、平均五・九…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 その根拠として出したものが必ずしも根拠としてなっていないというふうに私は思うのです。もう少し弾力的に考えていかなければならないのではないか。 それで、いろいろな営業利益率の平均が五・九％というけれども、業種別に見るとそうではない、そして、個々の事件によって異なる。さらにまた、もっと低い、今度は逆の、農業水産の場合は一・〇であり、建設業三・五、製造業五・〇あるいは卸売業一・二、運輸通信五・七というぐあいにいろいろと六よりもはる…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 カルテルが行われる前の価格、それからカルテルが行われた――これは値上げカルテルの場合ですね、維持カルテルの場合にはそれはなかなか難しいかもわかりません。値上げカルテルの場合には、カルテルが行われたときの価格、そして行われるまでの価格、これを引き算しただけで不当利得を出すという計算は成り立たないのですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 先ほど来もありましたけれども、じゃ、外国の場合はどうして営業利益率にかけないで――外国の場合の算出法はどうなっていますか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 そうすると、外国の場合は不当利得は幾らだということは算出していないとおっしゃるのですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 今日まで課徴金を科せられたのが七十六件ということでございますけれども、約百二十億。今までの場合も公取は、課徴金をかける、課徴金の対象としての計算ではなしに、こういった課徴金の対象となったカルテル事件についていろいろ調べられるときに、不当利得というのは一度も計算されたことはないんですか。
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○森本委員 審議官等は現場でいろいろとそういうお調べをされたわけで、今までの課徴金制度では、そういうのを調べてそれを対象としてかける必要がなかったから、逆に調べる必要がなかった、こうおっしゃるわけですけれども、実際現場で当たっておられて、値上げする場合には実感として一〇％以上の値上げということになるのじゃないですか。価格維持の場合にはそれは出てきませんけれども、現場でいろいろ当たっておられた一つの大まかな数字は大体わかってくると思うので…