森本敏
会議録に記録された「森本敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2012/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会31 件・31%
- 安全保障委員会24 件・24%
- 決算委員会13 件・13%
- 外交・安全保障に関する調査会10 件・10%
- 予算委員会9 件・9%
- 議院運営委員会7 件・7%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 事故の調査を行っているのはアメリカなので、まず、安全調査を行っているアメリカ側から情報をもらわないで我が方が自分の憶測で地元にこの事故について説明するというのはおよそ不可能なので、まずアメリカ側から情報提供を待って、それを地元に説明しつつ我が方として対応を考えたいと、こういう趣旨で申し上げているわけでございます。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） アメリカの事故調査の結果が事実関係として我が方にもたらされて、それを我が方として独自に分析評価した結果その後の対応を検討するという趣旨を先ほどから申し上げているとおりです。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 米軍の、この場合、米空軍ですが、米空軍の事故調査というのがどのような基準で行われ、今回の事故調査の結果が例えば我が方にもたらされたとき、その中身がどういうものであるかということはなかなか予断しにくいところです。 しかし、一般論を申し上げると、通常、事故調査の中間的な報告というのは、事故が起こった環境条件といいますか、どういう任務をもってこの飛行機が運用され、それぞれの乗員がどのような責任を持ち、どのような状況でそ…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） それはないと思います。通常、他国に配備するときに必要な手続を経てアメリカが配備するのであって、そのような手続なしに米国が他国にこの種の航空機を配備することはないと、このように考えております。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） ＡＡＦＥＳというシステムがあることは承知しております。本年七月一日から採用を希望している六十歳以上の従業員については、二月上旬にＡＡＦＥＳから所定の勤務時間を三十時間とする旨の通告を受けていることも事実でございます。 この問題については、日本側の労務費負担減があるのかどうかということについては一定の減があるわけでございますけれども、しかし、この従業員の給与の取扱いについては現在部内でどのような取扱いができるのかと…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 二代にわたる私の前任者について当参議院で問責を受けられたことは承知しておりますけれども、それぞれ両大臣とも自分の職務を懸命に果たそうとして努力をしてこられたんだろうと私は思いますし、残念ながらそのような評価を受けなかったことは私個人としては大変残念なことだなと、このように私は受け止めております。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） アメリカという国は、独立戦争の後、いわゆるニューフロンティアというものが終わって太平洋に目を向けてみたとき、既に太平洋の向こう側にある中国は、当時十九世紀列強の進出を受けて、いわゆる欧州列強が中国の中に入り込んでいました。アメリカは遅れてここに入ってきました。遅れたアメリカとしてアジア太平洋政策を進める際、アメリカが取ろうとした基本的な考え方は、いわゆるオープンドアポリシーというか、いわゆる門戸開放政策というもの…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 日本の安全保障にとって、南西方面の防衛を強化するというのは日本の防衛政策の大変大きな課題の一つです。新大綱及び新中期防に基づいてこの事業を現在進めているところですが、国家の防衛というのはこれは何をもって十分であるかということは、その時々の安全保障環境と、それから我が方が持っているアセットといいますか資産、それには国内事情もありますし、予算もありますし、世論の支持というものもありますし、全ての所要に全ての満足せる、…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） いや、我が国の防衛計画、防衛予算というのは全て国会で御審議をいただいて、その下で我が国の政策を進めておりますので、これから我々として要望したいものは、来年度以降の防衛予算あるいはこれからの防衛政策の中で具体的に先生方にお願いをしようと思っております。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 今のところ平成二十四年度予算は、これはこの予算どおり執行しようと思いますが、来年度以降、現在の新大綱、中期防の中で、更に南西方面の防衛力を強化するためにどのような施設整備があり得るのかということは部内で検討するつもりでおりますし、またそれだけではなく、これから、アメリカが持っている施設・区域と日本の防衛省・自衛隊が持っているいわゆる駐屯地施設等を、どのように共同使用を進めながら、限られた施設、限られた駐屯地を有効…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） いや、誠にこれは御指摘のとおりだと思います。日本の領域を守るためには、自衛隊だけではなく、海上保安庁あるいは警察、全ての国の機関が極めて密接に連携して最終的に我が国の領域の保全、領域の防護ができるわけであって、自衛隊だけで全てのことができるというわけではないと思いますし、また法的にもそうなっておりません。 〔理事広田一君退席、委員長着席〕 ただ、中身をよく詰めないで私が申し上げると非常に良くないのですが、私は、海…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） これは、シームレスな対応というのは、特に海上保安庁と自衛隊の間のつまり相互連携というのは、今の大綱、中期の構想の中で十分に組み込まれていると考えております。 特に、例えば情報の共有については、必要な情報をお互いに共有し、そして、第一義的にまず海上保安庁でやっていただく仕事と、その後、海上保安庁のみでは対応できないものについて自衛隊が対応することを想定に入れながら、常に自衛隊と海上保安庁が連携を密にするための訓練や…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） これは、海上保安庁の機能を我が方として十分に念頭に入れて動的防衛力というものを構想しているわけでございます。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 繰り返しになりますけれども、他の国の船舶が我が国の領海等において不法行動を行うときは、第一義的に海上保安庁がこれに対処するということになり、それでは対応できないときに海上自衛隊がその任務を負って自衛隊法に基づいて海上警備行動等を行うということで、常にその両方の組織がそれぞれの法的根拠に基づいて、まさに切れ目なく、トータルで有機的に活動できるように計らっており、それを大綱の中に盛り込み、しかもそれを平生から訓練をし…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 今の法体系で双方の連携をより緊密に活動させれば、新たな法的な枠組みは必要はないと考えております。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） よく検討します。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 国連海洋法条約では、一般に領海における無害通航が認められておりますけれども、沿岸国の防衛又は安全を害することになるような情報の収集を目的とする行為というのは無害通航ではないと、無害通航ではない通航だというふうにされています。 したがって、先生御指摘のように、我が国の防衛又は安全を害するような情報収集への対応については政府全体としてどのように対応していくかということを検討すべき問題であると、このように私は受け止めて…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） いや、我が防衛省としてもこの問題は極めて関心が強く、また我々の所掌に深くかかわる問題なので、関係省庁といいますか、では当然ですけれども、政府全体として検討する際、防衛省として特にいろんな考え方を示しながらリードして検討していきたいと、このように考えております。
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） これは、仮に先生御指摘のように我が国に対して北朝鮮がミサイル攻撃を行うという場合に、我が国に対する武力攻撃が発生し、自衛権発動の三要件が満たされる場合には自衛権の発動が可能となります。したがって、武力攻撃が発生した場合には、我が国として必要な措置をとるということで、現時点では、まずミサイル防衛のシステムを最も有効に活用しながら米国と連携して情報収集に努め、警戒監視を行って、必要なミサイル防衛を機能させるということ…
第180回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（森本敏君） 我が国のミサイル防衛全体を機能させても、なおそれでは防ぎ切れないというような攻撃が一度に行われる場合、相当アメリカに協力を求めないといけないような事態が発生するのではないかというふうに考えます。