森本哲生
会議録に記録された「森本哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,115 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣政務官
- 直近の発言日
- 2007/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会71 件・71%
- 決算委員会16 件・16%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 1,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○森本委員 大臣、この件につきましては、確かに、自主自律だけでは是正ができないということもよくわかります。あくまでも法律に定めたルール、私は倫理というふうに置きかえておきたいんですが、その中での放送の自由ということも大事な観点だということは認識をしながらこのような質問をさせていただきますので、御理解をいただきたい。 それと、次、大きな二つ目でございますが、規制監督機関の独立性についてお伺いをしていきます。 我が国の放送の規制監督は、かつ…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○森本委員 大臣、国家戦略のための独任制は、議院内閣制も触れられましたが、大事なんだと。 ただ、主要国におきましては、放送の規制監督については、政府から一定のやはり独立性を持った組織が担うのが、これは前の小川議員の質問で各国の情勢が述べられたわけですが、それが一般的になっておるわけです。それぞれ合議制の委員会で意思決定がなされて、委員の構成にも配慮が図られて、これが世界の潮流だというふうに思うわけです。大統領制のアメリカ、そして議院内閣…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○森本委員 もう少しお聞きしたいことがありますので前へ進みますが、それならば、放送法全体の問題について質問をさせていただきます。 ちょっと急ぎますが、放送法第二条の二において、総務大臣は放送普及基本計画を定めることになっています。また、放送事業者はその放送があまねく受信できるよう努めることが求められております。 従来、基本的には、テレビは、ＮＨＫの受信契約にもあるように、設置するものでありました。アンテナで受信できない地域、難視聴地域な…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○森本委員 大臣、今では六十万世帯がこうした対象になるわけでございまして、六メガで六チャンネル、ワンセグの実験を今開始されておるというようなことも聞いておりますので、この点についてはぜひよろしくお願いを申し上げます。 一つ、もう時間がございませんので飛ばさせていただいて、これはイエスかノーかで結構でございますが、今後、通信と放送の融合がされた時代を迎えるに当たって、そもそも行政による放送への規制について根拠や考え方を整理しなければいけな…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○森本委員 そうしますと、大臣、放送を規制する理由のうち少なくとも電波の有限希少性については近年大きく変化をしてきたというふうに私は思っています。多メディア化、多チャンネル化が進んで、情報の伝送路及び伝送される情報の種類が飛躍的に拡大し、多様化を増しております。さらに、地上波、衛星波、デジタル化の進行を考えますと、電波の有限希少性はかつてと比べますと大きく減りつつあるのではないかと私は考えます。また、放送法第二条では、「「放送」とは、公…
第168回 衆議院 総務委員会 第7号
○森本委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、さっき大臣言われましたように、放送法とか電波法とか四つの法律でこうした放送関係が法的に整理されておる。これでは、今申し上げたように、私はなかなか対応できない時代に入っていくということを申し上げて、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 民主党の森本哲生でございます。 きょうは一般質疑ということでございますので、私がかねてから問題意識を持っておりました独立行政法人について、総務大臣以下関係府省に対して質問をさせていただきます。 さて、厚生労働省所管の独立行政法人、勤労者退職金共済機構の中に建設業退職金共済事業本部、略しまして建退共というところがあります。この組織は、中小企業退職金共済法に基づきまして、一般の退職金共済制度では対象とされず、退職金共済制度の恩恵…
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 了解をいたしました。 ただ、最終的には総務省、二次的な評価を行うということで、最終的な責任、そこのところをしっかり踏まえておいていただきたいと存じます。 それでは、中身については厚生労働省にお伺いしますが、第一次的な政策評価は厚生労働省ということでございました。まず、事実関係の確認からさせていただきますが、平成十四年の勧告の大きな背景となりました約二百八十八億円にも上った利益剰余金の発生の事実、これに関して、その後、直近の数…
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 剰余金は、全然なくなってしまえば問題かもしれませんが、といいましても、平成十八年度現在で八百二十一億円というのはかなり大きな数字。それと、今、勧告とは全く違う方向に動いておる。 この剰余金の発生原因については、どのようにお考えですか。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 それは、平成十四年の勧告に指摘された剰余金の主な発生原因、購入された共済証紙の約五％、これは金額にすると五百十億円が未貼付であるということと今のお答えとは異なっているような気がしますが、それとの関係はどうなっておられるのか。未貼付が剰余金発生の原因ではないということですか。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 そのことはもう一度後からお聞かせをいただきます。 それでは、運用環境ということになりますと、逆に言えば、担当者が運用を失敗すればどういうことになるんですか。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 基準をしっかり守って運用されておるという御説明で了解をいたしておきます。 それでは戻りますが、未貼付が主な原因ではないということ、むしろ逆なんだということ。これは、ただ、共済契約者が証紙を購入しても貼付をされない場合は責任準備金に算入はされないということになっていますね。ここは確認をしておきますが、これが剰余金になります。 だったら、十一年から十八年、この総務省の五％の未貼付という勧告は、一体このときにはどういうことですか、…
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 このことについては、ですから、勧告以降、改善は二％はされておるんだということの解釈でよろしいですか。 それにしても、十一年から、まあ、ここは余り議論するつもりはありません。もう少しほかにありますから、このことについてはこの程度にしておきます。 でしたら、国土交通省にお聞きしますが、未貼付率、この時点で把握されておって、それを、建設業協会等にこの指示を国土交通省としてはされておりますか、おりませんか。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 その数字はそれで結構です、きょうは出てきましたが。 例えば、厚生労働省の政策評価委員会は、この制度の政策評価を行っていただいております。私のいただいた資料の中では三年連続Ａ評価を与えているわけでありますが、今のように、その数字を把握されずにＡ評価を与えられているようですが、後でも申し上げますが、そのことはどういうことですか。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 初めいろいろ言っていたんですが、後のところは、その数字を入れていないということは問題があるというふうに理解しておるということでよろしいんですね。最後のところだけですよ、まともに答えられたのは。ですから、問題意識を持ってみえるということでよろしいんですね。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 それでは、もうこれ以上は申し上げません。具体的な数字を示して実績を上げていくというところに評価があるのであって、やろうとしているということだけで、前へ一歩進めたことが評価に決してつながらないということを、もう一度そちらに申し上げておきます。 それでは、少し飛ばします。 聞くところによりますと、地方などでは、建退共に入っていることが公共事業の入札を行う際の条件、あるいは経営審査会の評価点を得る際の条件となっておるとお聞きします…
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 ありがとうございました。 少し急ぎますが、ですから、実施する事業規模に応じた証紙の購入金額の目安を示されているというふうに聞いておりますが、いかがですか。
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 本当はここでやりとりしたいんですけれども、実は、直轄と言われましたけれども、何々市の財政課では、大体これは契約の事項に、掛金は契約金額の千分の一・七以上をめどとしてください、こういう指導をしておるんですよ、実際は。今、もう少し大事なところがありますからこの議論は飛ばしますが、またこれは次の機会にやらせていただきます。 大変時間が迫ってきましたので、少し通告をした分を飛ばさせていただいて、大変御迷惑もおかけしますが、ひとつよろ…
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 まあ、すごい言いわけですね、これは。まあ、よろしい。大変な数字だと私は理解しておるんですけれども、そういう回答をいただくとは夢にも思っておらなかったわけです。 例えば、掛金の納付実績が二十四月以上、つまり手帳を二回以上更新した退職金の受給資格取得者が九十九万人お見えになります。そのうち四分の一に当たる二十四万人もの方が十年以上手帳を更新していないとのことでした。しかも、これらの方が退職金を受給する可能性は一％未満であるという…
第168回 衆議院 総務委員会 第5号
○森本委員 そんなばかな。これはきのう通告していますよ。 ただ、少し助け船を出すとすれば、三年の資料は出されておるんですよ。これは長妻議員に言われた。十年は通告していますから。それを資料がないからって、それは余りにも軽視していますよ。