森崎久壽
会議録に記録された「森崎久壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業事務官（重工業局長）
- 直近の発言日
- 1964/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会98 件・98%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 手続から申し上げますと、民間からいろいろな研究テーマで新しいものを持ち込んでくるわけです。そのときに政府といたしましても特に重要な研究テーマについては、研究課題制度という制度を設けまして、特に研究課題で重要なものについては、あらかじめヒントを与える意味においても課題は出しております。そして出てまいりましたものについて各専門の方々に審議を願いまして、その出ましたもの全体の中で、民間のほうである程度まかなえるというようなもの…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 統計的に出ております民間の三百億円というのは、国の補助金をもらってない、純粋に民間で支出している研究費を含んでおりまして、この補助金がくっついて研究しているという分野だけを取り上げますと、五〇％ということになります。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 これは補助金を交付いたしますときに民間との約束を一応かわしておりまして、全部民間のほうに特許を移すということにいたしております。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 前会にも御説明申し上げましたが、電子工業関係では、わりあいに特許の流通性といいますか、特許の商品化が進んでおる分野でございますので、私どものほうでも補助金を出します際にそういう注目すべき特許があって、しかもそれが利用範囲が非常に広いものであるならば、一般に公開するように契約と申しますか、補助金を出すときの約束でもって相談することはできると思います。現在のところは、そういう例はございません。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 価格上の規制はやっておりません。それから数量の問題につきましては、特定の地域向けのところにつきまして自主調整といいますか、そういう関係で、若干の数量調整が行なわれております。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 ラジオにつきましては、御説のようにＡＢＣに区別をいたしまして、もる程度の数量割り当て、自主調整をやらなければならぬ面につきましてはやっております。それから価格問題につきましては、ちょっと私うっかりいたしておりましたが、米加向けのテレビにつきまして、いま非常にアメリカ向けに対してテレビで出てまいりましたので、業者間協定によって価格をきめていっております。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 価格問題につきましては、現在やっておりません。 それから香港につきましては、御承知のとおり、若干香港製品が出回ってまいっておりますけれども、これは主として六石以下の高級でないラジオでございまして、技術的にはやはり日本が相当成果を上げておりますので、現在のところは、そう脅威的なものではないと考えております。ただ日本の場合は、今後の方向としまして、やはりラジオ一つを取り上げてみましても相当な高級品に向かうということが大切かと…
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 実はその個々の問題につきまして現在データを持ち合わせませんので、ちょっとお答えしかねるのでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 突然の御質問でございますので、実は防衛庁からの軍事的に重視されているものについての発注の個々の問題については、現在データを持っておらないわけでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第49号
○森崎政府委員 私どものほうの労働生産性の調査でございますけれども、あくまでも統計的な資料からグローバルな形でこれをつかんでおりまして、個々の労務管理その他のところにいわば掘り下げはいたしておりません。先ほど申し上げましたように、工業統計表によりました労働生産性といいますか、そういう統計的にいって、ここ数年間あまり伸びがないという観点から、全般的な電子工業に対する生産性の向上ということを考えておるわけでございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、今日まで非常に伸びの大きい産業の一つといたしまして、電子工業があるわけでございますが、内容的には産業用がまだ二七％、そしてそれ以外が民生用と部品でございます。ちょうどアメリカの事態と比べまして逆のような形になっているわけでございます。また、輸入におきましても、九〇％が産業用でございまして、逆に輸出は九〇％がラジオ、テレビの民生用ということは、先生御指摘のとおりでございます。まず…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 今日までの七年間につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、民生用中心という形に結果的になってしまったわけでありますが、なお当初考えておりましたいろいろの研究の結果が実用化されるという見通しのもとに立っておったものが、やはり研究のやり方について非常にむずかしい問題が途中で出てまいりまして、その当時の見通しどおりに参なかったともいう点もございまして、ついにこの七年間でこれを完成することができなかったわけでございますが…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 御指摘のとおりに、この法律を制定いたします当初におきまして、恒久法的な観点から電子工業の振興を考えたこともございますが、御案内のように、この法律につきましては共同行為の指示ということがございまして、独禁法の例外をなすものもあるという観点から、臨時立法にしたといういきさつもございます。しかしながら、実行いたしてまいりますと、やはりこのように材料から製品に至る総合的な体制で電子工業を振興していくという形の法律は、むしろ時限的…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 この制定当時、共同行為の対象としてまず考えておりました点をちょっと振り返って申し上げますと、たとえば電子管の受信管でございますが、こういうものは当然その当時の生産形態から見まして、品種別生産数量の制限という共同行為をやりたいと考えておったわけでございます。ラジオ用の受信管は、御承知のようにその後トランジスタが出てまいりまして、しかもそのトランジスタが非常に数多く大量に実用化に移っていったという問題がございまして、またテレ…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 御質問のとおり、これができましたら、新しい延長されました法律に基づきまして振興計画をつくり、そして案をつくりまして審議会にかけてきめるという形になります。現在はこの法案がもし延長された場合には直ちに着手できるように準備をいたしておる次第でございます。
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 現在骨子を持ちまして検討いたしております。当然そういう腹案を持ちまして諮問するわけでございますが、現在は大きな骨子だけは準備いたしております。
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 当然この基本計画の骨子の中に入れ、そして実施計画にさらに盛り込みまして、それに基づいて行なうわけであります。
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 少し抽象的になるかもわかりませんけれども、生産の合理化、特に機械化を行ないまして、生産性の向上をはかっていくということがまず第一点。第二点といたしましては、研究開発のための研究投資をいま一そう増加していくということ。第三点といたしましては、先ほどの共同行為と関連いたしますけれども、産業用機器の問題につきまして、必要に応じて生産体制の整備と申しますか、品種別の生産の制限を行なったり、企画の統一を行なう、そういう観点からこの…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 御指摘のとおり日本における電子工業関係の研究費は、民間が三百億、それに対して政府関係としましてそれの一割程度のものが加わりまして、三百五十億程度の研究投資を考えております。それに対しましてアメリカは非常な大きな金額を投下しておりまして、一つの資料によりますと、昭和三十六年で民間企業の投資だけで千六百二十億円というような大きな数字が出ておりまして、軍関係を含めた政府関係の研究投資は三千三百六十億という統計も出ているような状…
第46回 衆議院 商工委員会 第46号
○森崎政府委員 アメリカと比較するまでもなく、われわれのほうの観点から日常いろいろと接している日本全体の研究投資というワクそのものが、非常に低いわけでございますが、電子工業につきましても歴史が浅いという観点から、研究の伸びがそう思ったようにも伸びていかないという点もございまして、研究費がうまくついていかないという点もありますけれども、やはり研究費の絶対額が不足している。先ほど御指摘がありましたように、民間の研究投資は売り上げ高に対して四…