森山裕
会議録に記録された「森山裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,235 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2008/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- 地方創生4 件
- 防衛4 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会47 件・47%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会17 件・17%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会15 件・15%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,235 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○森山副大臣 道路中期計画との違いでございますが、これは先生御承知のとおり、やはり、道路特定財源は納税者の御理解をいただくという側面があるというふうに思っておりまして、こことは少し異質のものではないかなというふうに考えております。 平成十四年度に閣議決定をされました「改革と展望」におきましては、計画策定の重点を事業量から計画によって達成することを目指す成果主義というふうに転換してきたところでございまして、平成十四年度以降に新たに立ち上が…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○森山副大臣 先ほど少し舌足らずであったかもしれませんが、道路特定財源の場合には、やはり納税者の理解を得るということの関係がございますので、そのような方法をとってきたということだと思います。 ところで、一般財源化のことでございますけれども、これは一般財源化するということが決められているわけでございますので、事業量を設定するかどうかを含めてこれから議論をされていくということであろうというふうに考えております。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○森山副大臣 もう先生御承知のことでございますけれども、平成に入りましてから、児童生徒の数というのは四百五十万人ぐらい実は減ってございます。三割ぐらい実は減っているということでございます。児童生徒一人当たりの教職員の数というのは三割増になっているということが現実ではないかなというふうに思っておりまして、このことは主要先進国と比べても決して遜色がないというふうに考えております。ゆえに、増員には慎重であるべきだというふうに基本的に考えており…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○森山副大臣 和田委員おっしゃるとおりだと思いますので、文科省の方とよく議論をさせていただきたいというふうに思っておりますし、教育の重要性については、これはみんながひとしく認識をしているというふうに考えております。
第169回 参議院 決算委員会 第8号
○副大臣（森山裕君） お答え申し上げます。 特別支援教育につきましては、具体的にどのような教育を目指すかということは文科省でお考えをいただく、検討されるべきことでございますので、財務省としての立場で申し上げることではありませんが、いずれにいたしましても、児童生徒の教育的ニーズを的確に把握し、それに応じた適切な教育を施していくということが重要であるというふうに考えているところでございます。 先ほど文科大臣もお答えになりましたとおり、平成二…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○森山副大臣 お答え申し上げます。 今後必要な税制改革におきましては、先生御指摘のとおり、社会保障を持続可能な制度とするために安定した財源を確保しなければならないということが大きな課題であるというふうに思っております。消費税を含む税体系の抜本的改革について、早期に実現を図る必要があるというふうに思っているところでございます。 以上であります。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○森山副大臣 お答え申し上げます。 気候変動問題は、国際社会におきます喫緊な課題でありますし、早急な対応が求められていると認識をいたしております。 世銀は、気候変動問題に対する対応として、途上国において温室効果ガスの排出の抑制に資する省エネや再生可能エネルギープロジェクトの組成、いわゆる緩和策を進めるとともに、気候変動のもたらす悪影響に対する適応力を高めるための取り組み、いわゆる適応策が現在進められているところであります。 また、今年七…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 ＡＥＯの制度の推進に当たりまして、我が国と同様の制度を構築しております諸外国との間でＡＥＯ事業者の相互承認を行うことにより、より安全で円滑な貿易を実現し、我が国の国際競争力を強化する観点から大変重要であるというふうに考えております。 このため、既に制度が実施されているアメリカ及びニュージーランドとの間では、昨年度より具体的な協議を進めているところでございまして、今後ともＡＥＯ制度の相互承認協議を進め…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○森山副大臣 少し補足の説明をさせていただきたいと思いますが、この地下鉄の渋滞対策を考えましたのは、一つは、明治通りの拡幅が非常に無理があるということが一つ要件としてあったようであります。 それでまた、この地下鉄の整備をすることによって、副都心沿線だけではなくて、かなり広いエリアで効果が見られるということでございますので、交通渋滞を解消するという政策目的は、方向性としては間違いがないと思っています。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○森山副大臣 この臨交金は、やはり地方自治体が主体的に計画を進めることができるということが一つの特徴だと思います。また、揮発油税の一定の割合ということではっきりしておりますので、直入の制度をとってきたのではないかというふうに思っております。 また、鈴木先生、たしか民主党さんの抜本改革案の中でも、四分の一を二分の一に引き上げるという案をお示しになっておられるんじゃないんでしょうか。そういう意味では、方向性は御一緒なのではないかと理解をして…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○森山副大臣 内航船、外航船で二十隻が十八年度の実績でありますが、それが、先生、前もってどれぐらいの時間運航するかということが、景気の動向、いろいろなことがありますので、なかなか難しいのだと思います。ですから、先ほどから申し上げておりますとおり、環境への負荷をどう低減させていくかということにインセンティブを働かせるための政策であり、租税特別措置法であるというふうに理解をしているところであります。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○森山副大臣 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、環境への負荷をどう低減していくかということが大きな政策目標であるというふうに思っております。ただ、平成二十一年の三月三十一日までが期限でございますから、その後どうするのかということにつきましては、日本の船舶がどの程度環境負荷の低減の機械を装置しているのかということと関係がございますので、そのことをしっかりと見させていただきまして、次の期間延長をするかどうかということについ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○森山副大臣 先生御指摘のことは、今回の法案に入っているわけではありませんが、大事な議論であるというふうに認識をしております。 ですから、今後とも環境への負荷の低減にどう寄与していけるのかについては、次の見直しの時点でしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。今までやってまいりました政策は、政策目標に向かって適切に対応されてきたと理解をしております。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○森山副大臣 租税特別措置の適用を受けた法人の数が幾らなのかということにつきましては、それは、確かに、三百万社ある法人の申告書を税務署の職員が手作業で把握をするという手法はあるんだろうと思います。しかし、費用対効果等を考え、そのことをやっておりません。ですから、その前提に立って今議論をお願いしなければいけないと思っています。 それがないからだめだと言われても、それはなかなか把握が難しいというところが現実でございます。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、自動車の諸税につきましては、昨年の十二月の道路特定財源の見直しについての政府・与党間の合意の中でも、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせて、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討するとされてきたところでございます。 具体的には、今後の抜本的な税制改革の議論の中で検討していくことになるわけでありますけれども、自動車関係諸税それぞれの創設の経過、課税の趣…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○森山副大臣 佐々木委員がおっしゃいますとおり、小泉政権下では、一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ、具体案を得るという基本方針が決まりました。その後、安倍政権のもとで、この基本方針のもとで、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけております現在の仕組みを改めて、毎年の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源化するということが決められました。いわゆる新しい仕組みができたのだというふうに理解をしております。 今後と…
第169回 衆議院 予算委員会 第14号
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 医療サービスに関する国庫補助といたしましては、医療保険等に対する国庫負担を平成二十年度予算では八兆六千億計上しております。例えば、僻地医療や救急医療を行う医療機関に対する支援など、それぞれの政策目的に対応し、医療機関に対してさまざまな支援を行っているところでありますが、先生御指摘になりましたとおり、救急医療や施設整備のための厚生労働省の補助金として平成二十年度で約千七百億円、また、平成二十年度地財計…
第169回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○森山副大臣 私の方からお答えをするのはいかがかと思いますが、沖縄振興計画は内閣府の御所管でございますので、副大臣も御出席でございますから、そちらの方にお尋ねをいただきたいと思います。
第169回 衆議院 予算委員会 第13号
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 平成二十年度の消費税収は、国の分で十兆七千億、地方の分で二兆五千億、合わせまして十三兆二千億を見込んでおります。
第169回 衆議院 予算委員会 第13号
○森山副大臣 お答えを申し上げます。 独立行政法人、特別会計とも、それぞれ政策目的を持って設立されておりますので、全廃というのはかなり乱暴な議論ではないかなというふうに思っております。