森山裕 の国会発言

第190回参議院予算委員会第22号

○国務大臣（森山裕君）櫻井議員にお答えいたします。豚一頭当たりの生産コストでございますが、二〇一三年の時点におきまして日米で比較をいたしますと、アメリカの農務省の公表データから算出をいたしますと一頭一万五千円の生産コストでございますが、日本の場合には三万三千円のコストとなっております。

○国務大臣（森山裕君）まず、飼料のことを申し上げた方がいいかと思いますが、アメリカの場合は、コーンベルト地帯で養豚をやっておりますから、大体トウモロコシで生産をしています。日本の場合は、輸入されたトウモロコシと、もっと単価の高い小麦、大豆を使って、ある意味いい飼料を使って生産をしておりますので、国内の豚肉と輸入される豚肉は、まず品質における差があるということであろうと思います。ですから、我々は、生産コストを下げるという努力はもちろん…

第190回参議院予算委員会第22号

○国務大臣（森山裕君）櫻井委員にお答えをいたします。直接支払による所得補償は、農家の経営を支えるための一つの方策ではありますけれども、方法によっては構造改革に向けた努力を鈍らせてしまう面も否めないと考えております。今回のＴＰＰ合意を受けた対策につきましては、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるように、競争力強化、体質強化対策と経営安定対策を併せて措置していくことが必要であるというふうに考えております…

第190回参議院予算委員会第22号

○国務大臣（森山裕君）ＴＰＰにつきましては、関税撤廃の圧力が極めて強かった中で品目ごとに中身をしっかりと精査をさせていただきまして、国会決議を後ろ盾に交渉いたしました。その結果、重要五品目を中心に農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とできたところであります。特に重要五品目を中心に、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度を維持することもできましたし、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保をできました。また…

第190回参議院予算委員会第22号

○国務大臣（森山裕君）松村委員にお答えいたします。総理の、できることは全てやる、平常時の対応にとらわれてはならないという御指示の下に、私も現場に入らせていただき、一昨日は益城町の農地の陥没の状況を見させていただいたり、また林地の崩壊の状況を見させていただいたり、西原村の木造仮設住宅も見させていただきました。まず、委員、私が感じますのは、今まで農家の皆さんも御覧になっていないような被害ですから、私も素人で見ても、これ本当に農地が復旧…

第190回参議院予算委員会第22号

○国務大臣（森山裕君）秋野委員にお答えいたします。営農継続のためには、やはりこういう災害のときには関係者が一丸となって取り組むということが大事なことだと思っております。今回も、飼料等につきましては、道路が遮断されたり渋滞等が起きておりましたが、通常ルートによる飼料の配送が困難な地域におきましては迂回ルート等情報を交換をしながら何とか事なきを得たところであります。また、飼料タンクが崩壊した農家におきましては、トランスバック等の別個の…

自由民主党農林水産大臣2016/05/16

第190回衆議院予算委員会第20号

○森山国務大臣大島委員にお答えをいたします。熊本県の農業産出額を見てみますと、やはりトマトが非常に大きくて、四百十億ぐらいございます。恐らく東京市場の三割ぐらいを占めているのではないかと言われています。また、スイカも百四億ぐらいございまして、ハウス物が非常に多いというのが特徴的なことだと思っております。今回の被害でございますが、イチゴや花卉などの農業用ハウスが、現在わかっているだけで百十九件でございまして、被害額は五億二千万ぐらい…

自由民主党農林水産大臣2016/05/16

第190回衆議院予算委員会第20号

○森山国務大臣今我々がやらなきゃいけないことは、農家の皆さんが再生産意欲を失われることのないように、しっかりした対応をさせていただくということが大事なことだと思っております。経営体育成支援事業につきましては、既に発動しているところでございますが、これを、予算が決定いたしましたら、さらに、二十五年度の豪雪災害のことも参考にさせていただいて、しっかりお支えできるように頑張りたい、そう考えております。

自由民主党農林水産大臣2016/05/16

第190回衆議院予算委員会第20号

○森山国務大臣大島委員にお答えいたします。やはり、農家にとりまして稲作というのは特別のことなのだろうと私は思っております。今回、田植えを目前にして、そのことがかなわなくなっているところもあります。また、麦をたくさんつくっていただいているところでもありますが、麦をやがて刈り入れしなきゃいけない時期に来ているものですから、そういうことに対しての不安が非常にございます。ですから、一つは、我々九州農政局とＪＡの熊本中央会とそれから県が一緒…

第190回衆議院本会議第32号

○国務大臣（森山裕君）福島伸享議員の御質問にお答えいたします。災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣…

第190回衆議院本会議第32号

○国務大臣（森山裕君）石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。農林水産業の再建支援についてのお尋ねがありました。五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとしておられる被災された農林漁業者の皆さんから直接話を伺うことができました。このため、被災をされた農林漁業者の皆さ…

第190回参議院本会議第26号

○国務大臣（森山裕君）馬場成志議員の御質問にお答えいたします。農林水産業への支援についてのお尋ねがありました。五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。各県の被害額は十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害額が更に増加すると考えられます。こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えよ…

第190回参議院本会議第26号

○国務大臣（森山裕君）仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。農業被害についての基本認識、農地、農業施設の復旧、営農再開支援についてのお尋ねがありました。今回の地震による農林水産業の被害は、十一日時点で約一千百億円となっておりますが、現在も余震が続く中、今後も被害が更に増加すると考えられます。迅速な復旧に向けて、全国の農政局や土地改良団体から農業土木技術者を現地に派遣をし、被害状況の把握を行う地方公共団体を支援をしております。ま…

第190回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（森山裕君）高橋委員にお答えを申し上げます。ＣＬＴ普及に向けまして、地方自治体あるいは国会議員の先生方による議連、いろんな団体を立ち上げて御協力をいただいておりますこと、大変有り難く、力強く思っているところでございます。林業を成長産業化させていくためには新たな木材需要の創出が重要であるというふうに認識をしております。そのために、ＣＬＴ等の新たな製品技術の開発普及、公共建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスの利用等の施…

第190回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（森山裕君）舞立委員にお答えをいたします。昨年のミラノ万博の日本館におきましては、コウノトリをシンボルに紹介をさせていただきました。また、先月の四月の二十二日、二十三日、Ｇ７の新潟農業大臣会合が開催されたまさにその日に、放鳥されたトキから数えて三世となるトキのひなが自然界で誕生したという大変明るいニュースにも接しました。水田を中心として我が国特有の自然環境や風土の特性を生かした農法は、生態系を壊すことなく、持続可能で自然…

第190回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（森山裕君）組織委員会が調達基準を策定するに当たりまして、農林水産省としては積極的にまずいろんな情報提供の協力を行うということが大事なことだというふうに考えておりますし、そのことをしっかりやらせていただければ、今、舞立議員が言われましたとおり、一〇〇％に近い調達をしていただけるというふうに考えております。

第190回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（森山裕君）林業の成長産業化に向けては、林業の低コスト化や作業の効率化を進めることが委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。施業の集約化とともに、路網の整備や高性能林業機械の導入等による生産性の向上や労働環境の改善、機械操作にも対応できる若い担い手の確保、育成等を進めていくことが必要であります。このため、農林水産省といたしましては、路網整備や高性能林業機械の導入について、傾斜度等に応じた林道や森林作業道の路網…

第190回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（森山裕君）平木委員にお答えを申し上げます。近年の木材価格の低迷、また森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割をより一層果たしていくことが期待をされております。その期待に応えるためには、これまでの施業受託や森林経営信託の引受けという手法に加えて、組合が自ら森林を所有し経営できるようにすることが有効であると考えております。このため、今般の法改正…

第190回参議院農林水産委員会第7号

○国務大臣（森山裕君）紙委員にお答えいたします。生産森林組合は、自らの森林や労働力などを提供して効率的な林業経営を行うための協同組合組織であります。その中には、積極的に森林経営事業を行うほか、事業の多角化などの事業展開を図ろうと考えている組合も想定をされるところであります。このような組合の中には、株式会社など新たな組織形態になることを望むことも十分考えられているところでもあります。今回措置いたします組織変更の規定は、一律に生産森林…