森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 現在の民法の規定は、第七百五十条に、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と書いてございまして、この法律自体は平等な建前でできているわけでございます。つまり、婚姻をする当事者が話し合って選択をするということになっておりますので、男女平等の理念に反するというわけではないと思いますが、実際に、事実として、九七％のカップルが夫の氏を称するという結果になっているということから、それに社会的な拘束を感じて…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、確かに、子供の氏というのは一つの大きな、重要な問題だというふうに思います。子供の氏を決定する時期、あるいは、複数の子供がいる場合に子供の氏は統一するべきであるかどうかというような問題がございまして、これらを慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 そんなことを考えまして、賛成論がある一方で、子供の気持ちあるいは子供の福祉ということを考えたときに、これは問題ではないかということで反対なさる方も…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 おっしゃるようなことを確かに書かせていただきました。そのような経験をいたしましたので、まだ十分に御理解をいただいてない方が国会議員の中にもいらっしゃるのだなと思いまして、ちょっとびっくりしたものですから。 確かに、この問題について、深い御関心をお持ちの方はたくさんいらっしゃいますし、よくわかっていただいている方もいらっしゃるんですけれども、中には、御自分が直接その問題に直面しているわけではないということもあり、縁のない方…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 夫婦の氏についての法制に関しましては、日本のように同氏同姓のみを認める国や別氏のみを認める国、それぞれ国によって違いますが、多くの国において同氏と別氏の選択を認めているというふうに承知しております。 私が承知している範囲では、選択を認めている国として、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどがございます。また、アメリカやイギリスなどは、おっしゃいましたように、原則として、不当な目的がない限り自己の氏を自由に選択する権利がある…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 青山先生から大変心強い激励をいただきまして、ありがたく存じます。 しかし、この臨時国会で必ずとおっしゃられますと、御存じのように会期は限られておりますし、テロその他の問題に関するさまざまなものがございますし、また、この法務委員会も大変たくさん宿題を抱えております。ですから、先生方の御協力によりましてそのようなことができれば大変ありがたいと願ってはおりますが、なかなか物理的にも難しいかなという心配もございますので、鋭意実現…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 夫婦同氏の原則を採用していない外国の例といたしましては、まず第一に、夫婦ともに選択を認めて原則自由にしている国として、ドイツ、デンマーク、スウェーデン。それから、夫の氏は変えなくて妻のみ選択を認める国として、フランス、イスラエル、ハンガリー。それから、別氏を原則とする国として、スペイン、中国、韓国などがあると聞いております。 なお、アメリカやイギリスなどでは、原則として、不当な目的がない限り自分の氏を自由に選択する権利が…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 先生おっしゃいましたとおり、年代別に見ますと、若い人、二十代、三十代、現実にこれから結婚する、あるいは今、最近していろいろ不都合を感じているというような方のグループでは、別姓に賛成という方が過半数でございます。四十代、五十代は四七とか四二％程度でございますが、六十代が三四％、それから七十代が二〇％ということで、やはり現実の問題としてその問題に直面しているという方々が非常に変化を要望していらっしゃるのではないかなというふう…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 今先生がお読みくださいましたようなことは引き続きやっておりますし、その後、タウンミーティングというのがございますが、そこへ行きますと、必ずその質問もございますし、また私の方からお話しすることもございまして、一般市民の方にも御理解いただくように努力しております。また、いろいろな雑誌に対談を頼まれて話をいたしますときにも必ずこのテーマを取り上げて、できるだけ多くの方に読んでいただきたいというつもりでやっておりますし、その他あ…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 一九九九年十二月時点を基準にいたしました国連事務総長報告書によりますと、いわゆる旧ソビエト連邦に所属していた国ではかなり死刑がまだ残っているようでございます。おっしゃるように、ヨーロッパ諸国では死刑が廃止されているということを承知しています。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 先ほど申し上げました国連事務総長報告書、一九九九年十二月の時点を基準にしたものですが、それによりますと、すべての犯罪について死刑を廃止した国と地域というのが第一グループで、第二グループは通常の犯罪について死刑を廃止した国と地域、これは軍法会議とかそういうときのは別なんだそうですけれども、普通の場合は死刑を廃止しているという地域が第二グループ、第三に事実上死刑を廃止した国と地域ということで、その三つを足しますと合計百二十三…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、ことしの六月に、欧州評議会議員会議におきまして、二〇〇三年の一月までに我が国において死刑廃止に関して重要な進展が見られない場合には、欧州評議会における日本のオブザーバー資格の継続を問題とするということなどが盛り込まれた決議が採択されたということを聞いております。 しかし、死刑制度の存廃の問題については、基本的には、それぞれの国が犯罪情勢とか国民感情とか刑事政策のあり方などを踏まえて独自に決定するべきもの…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 法務省では、ことし九月のアメリカにおける同時多発テロ事件の発生以来、関係部局等におきまして、警戒態勢の強化、情報収集等を鋭意進めてきたところでございますが、今月の八日、十月の八日になりましてから、米国等による攻撃を踏まえまして、内閣に緊急テロ対策本部が設置されたこと等にかんがみまして、法務省における緊急テロ対策を総合的かつ効果的に推進するために、十日、事務次官を本部長とする法務省緊急テロ対策本部を設置いたしまして、当省に…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 事件が起こって直ちに内閣の対策本部ができました。それのメンバーとして私も参加させていただいております。その中で決められました項目の中の一番トップだったと思いますが、入国管理体制のさらなる厳重な管理ということがうたわれたはずでございまして、それを受けまして、実際には、法務省としての対策本部を立ち上げるまでもなく、現場においてはその即日、厳格な体制を早速実施するようにいたしておりますし、また応援態勢も追っかけて発動しているわ…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 入国管理局におきましては、国際的なテロリストの動きやそれに関連する各種の動向等について各国と必要な情報交換を行い、また、危機管理に当たる国内関係機関と相互の連携を図っております。 当局には、これらから収集した情報を積極的に活用するとともに、入国審査における偽変造文書の確実な発見等によりましてテロリストが国内に侵入することを防止し、テロ行為の発生を未然に防ぐという重要な役割が課せられていると考えております。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 外国との単純な比較というのはなかなか難しいと思いますが、おっしゃるような違いが数字の上にあらわれていることは承知しております。 我が国におきましても、御存じのとおり、かねてから出入国管理体制の強化に取り組んできたところでございまして、先ほど来の御質問にたびたびお答えしておりますように、増員とか機器の整備とかいうことについては引き続き努力しているわけでございまして、今後ともそれらの強化に努めていきたいというふうに考えており…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 平成十四年度の増員要求といたしましては、御指摘のように、入国審査官八十人、入国警備官八十人、合計百六十人を要求しております。ただ、本省及び地方を合わせて二十人の定員削減が予定されておりますので、仮に要求がすべて認められた場合には百四十人の純増となるという計算でございます。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 確かに、これで一〇〇％全く問題がないというふうには言い切れないと思いますが、一方におきまして、財政事情、行政改革というようなことを考えますと無限にお願いするというわけにもまいりませんで、精いっぱい要求をさせていただいたというのが今の数字でございます。 なお、その前に、平成十三年度、今年度でございますが、五月以降、七月に、特別の措置といたしまして定員を二十七人増員していただくということができましたし、機器の整備についても特…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 その前に、先ほど、十三年度中の、特に七月の人員増は二十七人と申しましたが、二十人の間違いでございました。失礼いたしました。 今お話しの事件は、十月三日に、東京などにおいてアフガニスタン人と思われる者十一人を入管法の違反によりまして摘発の上、収容した事件だと思われます。 しかし、この具体的な事件の調査の現状につきましては今ここで詳しく申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、入管局では、外国人による入…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 確かに、そのような人権侵害あるいは差別といいますか、そのような不当な待遇が現に行われては大変いけないことでございます。 先ほど局長からも御紹介したようなことがあったようでございますけれども、そのようなことは大変心の痛むことでありまして、そんなことがないようにということで、人権擁護を担当する法務省の各地方組織に対しまして、事件の発生防止及び事件の発生時の迅速な対応に努めるように特に注意をいたしているところでございまして、今…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○森山国務大臣 肥田先生がおっしゃいます難民とそれから避難民というのはちょっと違うものなんですよね。 難民というのは、法律上あるいは条約上に言うところの難民でありますから、その難民として認定するあるいは受け入れるというためにはいろいろな条件があって、それに合致していなければいけませんし、合致しない場合は受け入れられないという決まりになっているわけです。 避難民というのはまた全く別のもので、例えばアフガニスタンが非常に混乱して、その状況か…