森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 法制審議会の会社法部会におきましては、これまで、広く専門的な識見をお持ちになる方々に参加していただくために、学界からだけではなくて、経済界、実務界からも人選を行うように配慮をしてきたところでございます。経済界からも、経済団体連合会を通じるなどいたしまして、我が国の経済界を代表する識見にすぐれた方々に委員に就任していただいているというわけでございます。 法制審議会の会社法部会におきましては、中小企業を代表する全国中小企業団…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 いろいろな種類の企業がたくさんございまして、その皆さん方すべてに参加していただければよろしいんですが、そうもいきませんので、それぞれ、例えば経済界の代表をしてたくさんの経験をお持ちの、そしていろいろなことを御存じの方に代表していただくというしか差し当たって方法はございませんので、今は、経済界の代表という形では、先ほど先生がおっしゃいましたように、経団連を通じて御推薦をいただくという形をとっております。 そのほかに、会社法…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 おっしゃいますようなさまざまな事件がございまして、最近でも粉飾決算等の企業の不祥事が後を絶たないという状況にあることはまことに遺憾なことだと思います。 その原因につきましては、取締役、監査役、会計監査人という企業統治に携わる関係者の方々のみずからの職責に対する自覚が必ずしも十分ではなかったといったような運用上の問題もあるのではないかと思われますが、また、我が国の株式会社の企業統治に関する法制度自体につきましても、さらに改…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 内部告発者を保護して、不祥事を早期に発見して是正できるという仕組みをつくるということは、企業統治の実効性を高めるための一つの方法であるというふうに思います。 今イギリスの例をお話しくださいましたが、日本でもＮＥＣその他、そういう具体化しているところもあるようでございます。しかし、内部告発者の保護を国の法制度として用意することがいいのかどうか、会社の自主的な取り組みに任せるべきではないかという意見もございますので、我が国の…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今回の改正法案中、株式制度の見直しに関する部分は、会社の資金調達の需要が拡大し、その方法が多様化している現状にかんがみまして、会社の円滑な資金調達を可能にし、また新規企業の育成等に資するため、新株発行に関する規制の緩和、種類株式の内容の拡大、ストックオプション制度の見直しを含む新株予約権制度の創設等を行おうとするものでございます。この部分は、景気の長期低迷が続く現在の我が国の経済情勢の中で、企業の活力を再生し、新規企業の…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 法制審議会の会社法部会におきましては、昨年の会社分割法制の導入を内容とする商法改正法の成立以降、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、資金調達手段の改善及び企業活動の国際化への対応等の観点から、会社法制の見直しのための審議を行われ、本年四月十八日に商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案を決定され、公表されたところでございます。 今回の改正法案は、この中間試案で取り上げられました改正検討事項のうち、特に早期立法…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明いたします。 まず、刑法の一部を改正する法律案につき申し上げます。 近時、飲酒運転や著しい高速度運転などの悪質かつ危険な自動車の運転行為による死傷事犯が少なからず発生しています。これまでは、このような事犯についても、不注意な運転行為によるものとして業務上過失致死傷罪により処罰されてきましたが、同罪は、これらの事犯の悪質性…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○森山国務大臣 法務省といたしましては、九月十一日の事件が発生しました直後に、全国の入国管理局に対しまして、厳格な出入国審査の徹底を指示いたしております。 具体的に要点を申し上げますと、要注意外国人に関するいわゆるブラックリストに基づく確実な出入国審査を実施するとともに、特にテロリスト等は偽変造旅券を行使する可能性が高いと考えられますので、偽変造文書の確実な発見に一層強力に取り組むように指示いたしております。 法務省といたしましては、今…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○森山国務大臣 具体的なケースについてはなかなかお答えしにくいのでございますけれども、一般論として申し上げますと、炭疽菌を郵便物に入れた上、これを開封した者がその炭疽菌を吸い込むということになって、それによって死亡したり病気になるということを意図いたしましてこのような郵便物を送りつける行為は、現行法上は、事案に応じて刑法上の殺人罪やその未遂、傷害罪、傷害致死罪などに当たり得ると考えられます。
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○森山国務大臣 今国家公安委員長が御説明申し上げましたとおりでございます。 具体的な事件ではなくて、一般論として申し上げますと、アメリカにおける炭疽菌事件が現に発生しまして、著しい社会不安を与えているという現在の特別な、特殊な状況に照らしまして、それに乗じて、炭疽菌が混入しているかのように装って白い粉を官公庁や企業に送りつけて意図的に混乱や不安を招く行為というのは、送りつけられた官公庁、企業等の業務や郵便等の配送業務を妨害するという点で…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○森山国務大臣 国際的なテロリストに関する情報等テロの対策に必要な情報につきましては、各国との間で要注意外国人に関する情報等の交換を行いまして、テロリストの入国やテロ行為の発生を未然に防止するべく、関係機関との密接な連携を図っているところでございます。 そのような情報収集の一環といたしまして、諸外国の出入国管理担当者が参集する国際会議等に入国管理局の職員を派遣いたしまして、テロ対策に係る諸外国との情報交換を積極的に行っております。最近で…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○森山国務大臣 残念ながら、これで十分とは言いかねるのが実情でございます。 しかし、私の手元には九年度以来の予算額が書いてございますけれども、九年度は四百八十万、十年度は六百二十万、十一年度は六百四十万、十二年度は六百八十万、そして十三年度がさっき申し上げました九百八十万、そのベースでいうとかなり思い切ってふやしてくださったんだと思いますが、それを十分有効に活用して精いっぱい努力しなければならないと思っております。
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） 政府におきましては、五年に一度、出入国管理基本計画というのをつくっております。昨年の三月に今の第二次というのができておりますが、その中で示しておりますように、出入国管理行政の基本というのは、円滑な外国人の受け入れと好ましくない外国人の排除、その双方の使命を適切に実現していくという、大変難しいんですけれども、その二つの柱を持っております。我が国社会の国際化と外国人の受け入れの円滑化ということでございまして、あくま…
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） 今申し上げましたように、出入国管理行政の基本的なスタンスは、我が国社会の国際化と外国人受け入れの円滑化をあくまで我が国の社会の安全と秩序を維持した上で推進するということにあるわけでございます。このたびの入管法の改正は、まさにこの観点から、いわゆるフーリガン等の対策、外国人犯罪対策及び偽変造文書対策に万全を期しまして、より的確な上陸審査、在留管理の確保を図るということを目的としたものでございます。
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） 確かに、今おっしゃったような数字でございまして、この二、三年は前に比べると多少ふえつつありますけれども、先生がおっしゃいましたように、やはり地理的に非常に遠いということや、文化的な背景が大変に違う、言葉も違うというようなことがありまして、よそで何とか自分の国を逃れて行きたいという先に日本ということを思いついて、日本に難民を申請しようと思う人々が、数がまずとても少ないということですね、よその国に比べますと。ヨーロ…
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） 今、局長が御説明申し上げましたとおり、この規定は市民団体の活動それ自体を規制するというものではございません。ですから、この号に該当する事情が認められない限り、この号によって外国人の上陸を拒否することはございませんので、市民団体の活動を妨害するおそれはないと考えます。
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） 今まで、退去強制事由に該当する外国人でありましても、人道上の見地等から特別に在留を許可すべき事情があるときなどには、家族状況とか生活状況、その他諸般の事情を総合的に考えました上で個別に在留特別許可の判断を行っております。 したがいまして、お尋ねのような場合でございましても、人道的配慮が必要と認められるときには、在留特別許可制度の運用により適切に対応することになると思われます。
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） そういう方々が難民認定申請を行われました場合には、その方が難民の地位に関する条約等に言う難民に該当しているときには出入国管理及び難民認定法により難民として認定をいたしますし、現にそういたしております。 今後、我が国への定住を希望するアフガニスタン人から難民認定申請があった場合にも、従来どおり、このように適切な処理をしていきたいと思いますし、またパキスタン等の隣国に流出したアフガニスタン人の避難民への対処について…
第153回 参議院 法務委員会 第4号
○国務大臣（森山眞弓君） いろいろ御心配なお気持ちはわかるような気がいたしますが、ただこの法律においては、平穏な中で国際会議あるいは国際競技等が行われるようにということを確保するためでございますから、御質問のようなデモとかそれ自体を規制するものではございません。 ですから、適法に行われる思想、信条に基づく活動を不当に制限するということは考えられません。