森喜朗
会議録に記録された「森喜朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1993/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 半導体13 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 医療7 件
- 宇宙6 件
- 農業4 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会72 件・72%
- 国家基本政策委員会合同審査会14 件・14%
- 本会議14 件・14%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○森国務大臣 先ほど長官からも申し上げましたように、構想全体を十分検討して前向きに考えていかなければならぬテーマであると思っております。十分検討してまいりたいと考えています。
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○森国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。 —————————————
第126回 衆議院 商工委員会 第9号
○森国務大臣 貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国企業等が行う発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資等は、発展途上国の累積債務の増大等に伴うカントリーリスクの高まり等を背景として、近年減少しております。 他方、一千億ドルを大きく超える貿易黒字を計上するに至っている我が国は、膨大な資金需要を抱える発展途上国等に対して、その必要な資金を還流することを強く要請されております。…
第126回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（森喜朗君） 永井先生から御指摘ございました振興基準の法的規制の点につきましては、下請中小企業振興法の振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準でございまして、その内容は、御承知のとおり、下請事業者及び親事業者双方の努力目標を定めたものでございます。このため、こうした努力目標に法的な規制を付することは、振興基準の性質から見てなじまないものと考えます。 しかしながら、振興基準に盛り込まれ…
第126回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（森喜朗君） 河上先生御指摘の第一点、時間外・休日労働に対する割り増し賃金率の引き上げは、コストアップによります企業の所定外労働削減のインセンティブを与える手段の一つであると考えられます。他方、割り増し率の引き上げは、企業の経済的負担を増すこととなり、現在の経済状況下におきましては経営圧迫要因となることは事実でございます。 このため、今後具体的な政令を定めるに当たりましては、労働省等関係省庁とも連携を図りつつ、以上のような諸事…
第126回 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（森喜朗君） 柳田議員御指摘の下請中小企業の時短の推進のためには、親企業の発注方式の改善が極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、平成三年二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、時短の妨げとなる発注の抑制等を親企業の協力事項として追加する措置を講じたところでございます。 その改善実態を把握するため昨年行った調査結果によりますと、改善の兆しが認められるものの、なお一層の改善が必要な状況となっております。こ…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○森国務大臣 御熱心な御論議をいただいておりまして、大変ありがたく存じております。 今吉田委員から各方面にわたりましていろいろと御意見もちょうだいをいたしました。御承知のように、近年の経済活動のグローバリゼーション化といいましょうか、あるいは技術革新の進展に対応していくためには、各国の特許制度をやはりどうしても調和させていく必要性が高まってきておるわけでございます。世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきましても、先願主義への移行あるいは出願…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○森国務大臣 いろいろと御指摘もいただきました。また、特別会計につきましても、確かに幅広く検討していかなければならぬこともございます。御指摘のとおり、料金ができ得る限り長期にわたって安定することがやはり重要であろうと認識をいたしております。今後とも引き続き歳出の削減などに十分に努めてまいりたい、このように考えています。 なおまた、今回のこの法改正は、先ほども申し上げましたが、各国の特許制度を見ておりますと、アメリカだけが先発明主義等の、…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○森国務大臣 キルビー特許のようなこうした問題は、御指摘のようにアメリカの特異な制度から発生しております非常に難しい問題の一つであるというふうに認識をしております。 現在、ＷＩＰＯで特許制度調和条約の交渉が行われておりますが、その重要なポイントは、先発明主義から先願主義への移行など、米国の他国と大きく異なった制度の是正を求めることと認識をいたしております。これがなされなければ、技術革新あるいは近年の経済活動のグローバル化等が円滑に進まな…
第126回 衆議院 商工委員会 第8号
○森国務大臣 今委員から御指摘ございましたように、近年日米間で特許紛争が激化いたしておりまして、多額の損害賠償金が支払われる事例が多くなっておりますことは御指摘のとおりでございます。 この背景には、本日たびたび申し上げておりますが、日本は先願主義、米国は先発明主義といった両国間の特許制度の根本的な違いがある、このため、紛争を緩和するには特許制度の調整を急ぐ必要があるというふうに認識をいたしております。特許制度の調和を考えた場合、主要先進…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 お答え申し上げます。 最初の方の、いわゆる廃棄物処理あるいは再資源の問題、大畠委員の大変御熱心な御意見を含めての御質問、また事務当局とのやりとりを拝聴いたしまして、大変感銘深く伺っておりました。極めて身近な問題でございますけれども、地球を守っていくということ、あるいは我々の生活の環境を整えていくということ、これは永遠に続くテーマでございますから、極めて重要な問題だと思って伺っておりました。先生のお話をいただきましたことなど…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 労働時間の短縮、これはゆとりと豊かさの実感できる社会を実現するためにも、また、我が国産業が国際的な調和を図っていくことを確保していくためにも、これは必須の課題であるというふうに我々も承知をいたしております。さらに、中小企業にとりましても労働力の確保を図る上で極めて重要な課題保であるというふうに認識をいたしております。 通産省といたしましても、かねてから労働省と提携をいたしまして、中小企業労働力確保法の策定をいたしまして、労…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 今委員と長官とのやりとりを伺っておりました。確かに、これは四十六年というふうに伺いましたからもう二十年以上たっておりますし、いろんな意味で中小企業、またあるいはこの産業社会そのものも大きく変化をしておるわけでありますから、とりわけ今下請中小企業の多くは、景況の低迷に加えて大企業のリストラ等に起因する影響あるいは構造的な問題に直面をしておるわけでございます。 こういう状況の中で、下請中小企業が行う努力に対して具体的にどのよう…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 今委員から御指摘ございましたように、昨今の円高の動きがまたいろいろと目まぐるしく動いておるわけでございます。 常に申し上げておりますように、中長期的な観点でいえば、私どもといたしましては、対外不均衡是正を進めていくためには、基本的に、為替レートが我が国のファンダメンタルズを反映し緩やかな円高傾向となることが望ましいというふうに考えております。しかし、今回のようにまた、恐らく四月に予定をされている宮澤首相の訪米あるいは次回の…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 できるだけ答弁を短くしろということでございますが、ちょっと、大事なところなので、少しいただきたいのです。 私は今、春田さん、船田さんとの議論、大変興味深く伺っておりました。政府は常に同じ考え方を持っておかなければなりませんが、やはり、なぜこれだけ、今春田さんが、政府の見通しが悪かったのではないか、いろいろおっしゃいました。参議院の予算委員会では、総理は判断を誤った面もあるということも率直にお認めになっておられて、私は大変い…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 今委員から御指摘のように、最終の需要というのが動くのかどうか、つまりそこのところだと思うのです。私は、もちろんただかたくなに所得減税はだめだと言っている立場ではないのです。私が党の政調会長をお預かりしておりましたときから、国民の力をおかりするという、そういうことか国債でございますから、要は国民的な合意を得られるということが一番大事だと思うのです。ただ、所得減税をやれというのは、確かに経済団体から、労働組合から至るところ、も…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 今回訪米をさせていただきました。ちょうど予算審議中でございましたが、参議院の予算委員会あるいは商工委員会に御配慮いただきまして、トンボ返りでございましたけれども、一日でゴア副大統領、ベンツェン財務長官、ブラウン商務長官及びカンター通商代表、四人の方とお目にかかることができました。 もちろん、先ほども、委員からの御質問の中にも入っておりましたように、宮澤総理が今月中ごろにクリントン大統領とお会いになるわけでございまして、日米…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 日米半導体協定におきます二〇％という数字は、これは春田委員御承知のとおりアメリカ産業界の期待でありまして、保証値でもございませんし、最低値でもない、このことは協定に明記されているわけでございます。あくまでもアクセス進展の状況を評価する指標の一つでございましたから、これは約束でも目標でもないということを重ねて申し上げておかなければなりません。私はアメリカヘ参りまして、ブラウン長官にもカンター氏にもこのことだけはきちんと申し上…
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 大手建設会社あるいはまたその他の建設会社あるいはそれぞれ企業が私どもを後援し支持してくださる、そういう立場で献金がございました場合には、私は会費としてあるいはまたそれぞれ法に基づいて適切な処理をいたしまして、すべて届け出をいたしております。したがいまして、お尋ねのようにやみ献金というのは一切私どもはちょうだいをいたしておりません。
第126回 衆議院 商工委員会 第7号
○森国務大臣 今回の建設業をめぐります諸問題に関連いたしまして日商の石川会頭が会長を務める鹿島建設の名前が新聞等で取り上げられていることは承知をいたしております。しかしながら、石川会頭の進退問題につきましては、本問題の事実関係が明らかなっておりませんし、この件につきましてはそういうこの段階で私から何も申し上げることはできないと思います。 なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任あるいは解任は会員総会において行われることとされておりまして、…