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文部科学省科学技術・学術政策局長衆議院参議院
総発言数
143
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省科学技術・学術政策局長
直近の発言日
2009/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会69 件・69%
  • 文教科学委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

143 20 を表示
文部科学省大臣官房長2009/04/15

171衆議院 文部科学委員会 第7号

○森口政府参考人 大西珠枝につきましては、平成二十年七月から京都大学の理事に就任しておりますが、大西の前職は文化庁文化財部長でございます。

文部科学省大臣官房長2009/04/15

171衆議院 文部科学委員会 第7号

○森口政府参考人 これは繰り返しで恐縮ですけれども、学長と文科省との話し合いにおいて、特に学長からの希望等に基づきまして、話し合った結果としてこのような人事になっているところでございます。

文部科学省大臣官房長2009/04/15

171衆議院 文部科学委員会 第7号

○森口政府参考人 豊田三郎でございますが、平成十七年四月から平成十九年三月まで名古屋大学理事に在職しておりました。名古屋大学理事の前職は、文化庁文化部の宗務課長でございます。現在は、平成十九年四月から公立学校共済組合理事に就任してございます。

文部科学省大臣官房長2009/04/15

171衆議院 文部科学委員会 第7号

○森口政府参考人 そのとおりでございます。

文部科学省大臣官房長2009/04/15

171衆議院 文部科学委員会 第7号

○森口政府参考人 間違いございません。

文部科学省大臣官房長2009/03/18

171衆議院 文部科学委員会 第3号

○森口政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省の所管の独立行政法人の役員の中に、公募の手続を経て任命された者は今のところいないというふうに承知しております。

文部科学省大臣官房長2009/03/18

171衆議院 文部科学委員会 第3号

○森口政府参考人 先ほど先生から御指摘のございました独立行政法人整理合理化計画におきましては、「独立行政法人の長等の役員については、公募制の積極的活用等により、適材適所の人材登用を徹底する。」こういうふうにされております。 その取り組み事項につきましては、平成二十二年度末までに措置するということにされてございまして、文部科学省といたしましても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

文部科学省大臣官房長2009/03/18

171衆議院 文部科学委員会 第3号

○森口政府参考人 今回の法案でございますが、先ほどの独立行政法人整理合理化計画を踏まえまして当省所管の独法改革に速やかに取り組む、こういうことが一点ございます。 それから、やはり統合のためには一定の準備期間も必要だ、確保する必要がある、こういうことから、今国会において、平成二十二年四月に統合予定の法人も含めまして一括して御審議をお願いしている、そういう状況でございます。

文部科学省大臣官房長2009/03/18

171衆議院 文部科学委員会 第3号

○森口政府参考人 今先生から御指摘のございました二つの、海洋機構と防災研究所、それから大学評価・学位授与機構と国立大学財務センター、この統合につきましては平成二十二年四月一日施行ということになってございますので、統合後の予算につきましては平成二十二年度予算の編成以降に反映される、そういうことになってくるということでございます。このために、現時点において具体的な削減の額について申し上げることは困難でございますが、実際の統合時におきましては…

文部科学省大臣官房長2009/03/18

171衆議院 文部科学委員会 第3号

○森口政府参考人 若干繰り返しになりますけれども、我々としては、やはり閣議決定に基づいて統合する。それに当たりまして、できる限り速やかにその準備も含めて取り組んでいきたい、そういう趣旨で今回一括して法案を提出させていただいたということでございまして、具体的な個々の法人の統合効果、こういったものについても改めて御説明をしていきたいというふうに思っております。

文部科学省大臣官房長2009/03/18

171衆議院 文部科学委員会 第3号

○森口政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、今回の統合、移管に当たりまして、いわゆる看板のかけかえ、こういうことにならないように、互いの業務が一層効果的に実施できるようにすること、これを目指しております。その観点から、人員につきましても、業務に応じてめり張りをつけつつ、効率化、スリム化に努めてまいりたいと思っております。 具体的に申し上げますと、まず、役員でございますが、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所の統合…

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/06/04

169衆議院 文部科学委員会 第14号

○森口政府参考人 今御指摘のございました、優秀な若手研究者を養成して、その人材が活躍できる環境を整備する、これは非常に重要だと文部科学省としても考えてございます。その一方で、先ほど御指摘もございましたように、ポストドクター等につきまして、任期終了後のキャリアパスが不透明である、そういうことでございますので、活躍の機会が十分与えられていないという指摘もあるわけでございます。 このため、文部科学省におきましては、平成十八年度から、一つは、若…

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/28

169衆議院 文部科学委員会 第12号

○森口政府参考人 競争資金の公募申請におきまして関係府省が申し合わせておりまして、他の競争的資金の受給状況を記載させる、そういうことになってございます。その際に、いわゆるエフォートでございますが、この合計についても確認することになっておるわけでございます。 ただ、実際のシステムとして、本年一月から運用を開始しております府省共通研究管理システム、e—Radと言っていますけれども、このシステムで、各府省の競争的資金の研究課題データがシステム…

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/28

169衆議院 文部科学委員会 第12号

○森口政府参考人 今申し上げましたように、e—Radを活用して、その点について今後調査をしていきたいと思っております。

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/27

169参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(森口泰孝君) 今先生からお話のございました原子炉とかあるいは核燃料物質の使用の施設、これらを廃止して跡地を利用しようと、そういう場合におきましては、一つは原子炉等規制法、これに基づきまして、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染されたものの廃棄等の措置を講じなければならないと、このようになってございます。そして、これらの廃止措置を終了するに当たりましては、同法に基づきまして、核燃料物質によって汚染されたものが廃…

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/27

169参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(森口泰孝君) いわゆる放射線障害防止法、RI法でございますけれども、この規制におきまして、その法律が制定された当時から廃棄という概念はございました。その具体的な廃棄の方法についてはいろいろ考え方として変遷ございましたが、基本的に法律制定時から放射性廃棄物を廃棄するということは規定をされております。

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/27

169参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(森口泰孝君) 廃棄業者につきましては、法案の策定当初からございますが、埋設については、先ほどのその後のいろいろな処分の仕方の変遷という中で新たに設けられた規定になってございます。

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/27

169参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(森口泰孝君) 今先生おっしゃられましたように、いわゆるいろいろ変遷があったんですが、RI廃棄物については、当初はいわゆる海洋処分、海洋投棄ということを念頭に置いておりましたので、そういう中で事実上国際条約等でもその海洋処分が禁止になって、そういう中でいわゆる埋設ということの概念が出てきたということでございます。

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/27

169参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(森口泰孝君) 今先生おっしゃられた点につきましては、文部科学省におきまして、放射性廃棄物の埋設処分の実施に向けた体制整備ということの検討をしている段階で先生といろいろお話をさせていただいて、やはり法令に基づいてしっかりとしたそういう情報が集まる仕組みをつくるべきであると、そういうこともございまして、まず放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に関しましてはその施行規則で、それから核燃料物質の使用等に関する規則のこ…

文部科学省科学技術・学術政策局長2008/05/27

169参議院 文教科学委員会 第6号

○政府参考人(森口泰孝君) まず、安全規制という観点から申し上げますと、これはいわゆる原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法によって規制を受けているわけでございますけれども、両法律に基づきまして、規制を所管しております文部科学省といたしまして、その理事長に対しましていわゆる行政指導としての厳重注意を行っております。 あと、具体的な違反の中身といたしましては、一つは法律上のいわゆる許認可手続に不備があったということで、高速炉臨界実験装置そ…