森光敬子
会議録に記録された「森光敬子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2025/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療54 件
- 労働・賃金18 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会92 件・92%
- 決算委員会7 件・7%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 政府参考人として、基準病床の削減に関して御説明をさせていただきます。 病床削減事業において削減された病床について、都道府県が定めております基準病床、これを病床過剰地域においては削減をしていくと言うことができると思います。それ以外の地域というのもございますので、それについてどのように基準病床の削減若しくは見直しにつなげるのかというところにつきましては、詳細については更に検討を加えていきたいというふうに思っております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 まず、短期滞在の外国人患者に対する診療、これは委員御指摘のとおり自由診療でございまして、その診療の価格については各医療機関において設定することとされております。 医療機関が診療にかかる適切なコストを踏まえて価格を設定していただけるように、厚生労働省においては、訪日外国人の診療価格算定方法マニュアル、これを公開いたしまして、周知を行ってきたところでございます。 また、患者の理解という観点からは、外国…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自民党、公明党、日本維新の会の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書におきましては、一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で削減を図るということとされているということは承知をしております。 その上で、これをベースにいたしまして、先般閣議決定いたしました経済対策において、病床数の適正化を進める医療機関に対して、医療機関の連携、再編、集約化に…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 大変失礼いたしました。 基本的にはまず手挙げから始まりますが、この事業につきましては都道府県が実施をするということになっておりまして、まず、地域の医療ニーズを踏まえて必要な支援を実施するということにしております。 まず、感染症に対応する病床を確実に確保するということにされておりますし、また、事業の実施に当たりましては、削減する病床数、現在の病床数、それから感染症に対応する病床数や地域医療の確保に欠…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 今回の医療法の改正では、患者がオンライン診療を受ける専用の施設として、オンライン診療受診施設を創設することとしております。 その際、薬局をオンライン診療受診施設とすること自体については、医療法上は特段の制約はないものと承知をしております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 医師の養成数につきましては、地域枠を中心に、臨時的に増員をしているという状況でございます。 医師の総数でございますが、令和四年までの過去からの十年間で、全国で約四万人増加をしております。これは、医師総数、今三十四万人ですから、十年前は三十万人であったのが現在三十四万人になっているという状況でございます。 そして、直近の医師の需給推計では、医師数は増加する一方で人口は減少していくという状況があります…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正法案に基づく措置につきましては、医師偏在対策を含めて、改正医療法の施行後五年を目途に検証するということとしております。これは、都道府県などの関係機関、関係者と連携しながら着実に施行を進め、その施行状況について確認をするためでございます。 一方、委員御指摘の医師の偏在対策につきましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージに基づき、法改正事項である医師手当事業等のほかにも、既に診…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 日本の医療・介護分野の国際展開に向けて、長年培ってきた日本の経験それから知見を生かして、国際貢献を果たしていくということは重要な課題だと認識をしております。 医療の分野においては、我が国の医療技術を活用した諸外国の医療従事者等の育成支援に取り組んでおりまして、具体的には、日本の専門家の現地の派遣や、諸外国からの研修生を日本の医療機関で受け入れることを通じて、医療のデジタル技術等について現地での普及…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 二〇四〇年頃を見据えますと、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が増加をいたしまして、高齢者の救急搬送の増加が見込まれる状況でございます。こうした患者につきましては、急性期の治療だけではなく、早期退院に向けたリハビリ、特に早期のリハビリや退院支援等を包括的に提供する機能の確保、これが重要になってくる状況でございます。 こうした機能を有する病床を確保するために、地域医療構想におけ…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 新たな地域医療構想においては、先ほど申し上げたように、八十五歳以上の増加や人口減少が進む二〇四〇年頃を見据えて、医療機関が医療機関機能の報告を行った上で、地域で協議を行い、医療機関の役割分担を明確化していきたいと考えております。 この報告制度、これの運用に当たっては、御指摘のように、医療機関の事務的な負担、それから報告を受ける側の都道府県の負担、これに配慮することが重要だと考えております。病床機能…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自由診療につきましては、議員御指摘のとおり様々なものがあります。 そもそも、医療行為については、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されるということが基本となっております。これに対して過度な規制というのは国民の医療を受ける権利を制限するおそれもあることから、自由診療全般に係る一律の規制については慎重に検討が行われるべきと考えております。 その上で、自由診療に対…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えします。 現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、オンライン診療を実施するために遵守すべき事項等や、オンライン診療の提供体制に関する事項や実施時の留意点等について、オンライン診療が適切に行われるために必要な事項を網羅的に定めているものでございます。 今般、法案では、オンライン診療を行う施設数が増加している中で、指針等の通知の解釈のみによってオンライン診療を適切に推進していくことは難しいことを踏…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 オンライン診療を実施している医療機関数は、全てを把握するというのは困難でございますが、医科領域における情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は、令和七年十月一日時点において一万四千二百四十施設となっておりまして、全国の病院及び一般診療所のおおよそ一割程度となっております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 オンライン診療は、原則として個々の患者の居宅において受診していただくものとしておりますが、居宅と同様、療養生活を営む場所として患者が長時間にわたり滞在する場合として、職場や学校、通所介護事業所などにおいても受けることが可能でありまして、医師の適切な確認の下、こうした場所で実施されているほか、医療機関において受診することも可能であり、委員御指摘の特例的な手続も活用して、公民館、郵便局等において…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、オンライン診療の運用に要する費用についてでございます。現在の状況でございます。これは、療養の給付とは直接関係ないサービスの費用として別途徴収できるということで、患者さんから徴収をしている場合が多いというふうに考えております。 また、オンライン診療受診施設は、医療そのものは提供せず、患者がオンライン診療を受ける場所であること等を踏まえて、設置者がこれを営利事業として運営することもあり得る…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 管理者の要件として医師少数区域等における勤務経験を求める対象医療機関については、現行は地域医療支援病院としておりますけれども、今後は公的医療機関等に拡大することとしておりまして、対象は現行の約七百病院から千六百病院程度にまで増加する見込みとなっております。 また、医師少数区域経験認定医師の認定医師は、令和六年三月末時点で六百八十二名となっております。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 現時点での認定というのは六百八十四名でございます。これは、令和二年度以降の勤務経験が対象となっております。 また、今回見直しを検討している管理者の要件というのは、令和二年度以降に臨床研修を開始した医師が管理者となる場合のものでございまして、それより以前に臨床研修を開始した医師に関しては、この要件というのがかからないという状況でございます。 以上でございます。
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。 令和六年度補正予算の事業であります重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業は、今年度にかけて事業を実施する都道府県を支援しているところでございまして、現時点で都道府県に対する内示の施設数は約百五十件となっております。 この予算事業に関しての重点医師偏在対策支援区域に関してでございますが、これは、厚生労働省が提示する候補区域、要件というのを示してございます。各都道府県の医師偏…
第219回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○森光政府参考人 大変申し訳ございません。言い間違えました。そのとおりでございます。