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中央大学法科大学院教授衆議院参議院
総発言数
99
直近の所属会派
直近の役職
中央大学法科大学院教授
直近の発言日
2016/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 99 件の標本
  • 財務金融委員会24 件・24%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会16 件・16%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 予算委員会公聴会14 件・14%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

99 20 を表示
中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 確かに、今、斉藤先生おっしゃいましたように、給付つき税額控除の一つの問題点というのでしょうか、それはやはり、所得、資産の把握が完璧ではないじゃないかというふうにおっしゃる、その点にあることは私も認めざるを得ないと思います。 ただ、まず二点申し上げたいんですが、一つは、しかし今も、所得、資産の把握が十分でないままに、例えば児童手当、それから、いろいろな保育園の保育料などでも必ずしも資産調査をやっておりま…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私は、インボイスにつきましては、悪い面ばかり指摘されているが、決してそうじゃないと。特に、手間がかかるというふうによく言われますが、手間がかかるのは、私は、区分経理、複数税率の導入だと思うんですね。複数税率の導入による区分経理が手間がかかるのであって、インボイスはその手間を省くためにあるというふうに思うんです。 これはドイツで日本人のお土産屋さんに行ったときの話でございますが、そのお土産屋さんは、どう…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 基本的には、今の古川先生のお話と基本的な認識は私も同じくしております。 そもそも、給付つき税額控除というのは、何も消費税の逆進性対策のためにある制度ではありません。もともと、これは歴史をたどりますと、ニクソン、フォード政権のときに負の所得税から発展してきたものだということなんですが、それよりもむしろ欧州でいろいろな展開を見せております。 二つほど御紹介したいと思いますが、一つは、何といっても一番有名な…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答えします。 私も、一応消費税を勉強している学者としては、これは絶対入れるべきじゃないと思いますが、長年役所におりまして、現実の世界も少し知っておるものですから、やはり一〇%を超えて引き上げる場合には、これは入る可能性があるのではないか、しかし、もう既に入るわけですが、そういうふうな気持ちでお答えしました。軽減税率は基本的には入れるべきではないということは考えております。

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私は、特に消費税に関心を持ちつつ、ヨーロッパに数回旅行したことがありますので、その点について少し申し上げたいと思います。 まず、これは御承知だと思いますが、特にテークアウトとイートインについて的を絞って話をしたいと思いますが、いずれの国も、この区分については今も頭を悩ませております。 例えば、イギリスの場合には、今、古川先生がおっしゃったような、その場でお客さんに聞いて判断するということになりますと、…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 私は、そこはきちっとやるしかないというふうに思いますが、きちっとやっても混乱は生じるということだと思います。 特に、テークアウトとイートインの区別については、日本のようにグルメの発達した国で、デパ地下もあれば、さまざまなコンビニもあれば、こういったところでは、ある程度のトラブルが起きるのは避けられないというふうにも思います。 しかし、きちっと決められた以上は、日本の税務当局、国税当局はしっかり全力でやるというふうにも思って…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私は、消費税の税率の引き上げは必要だというふうに思っております。 それは、一つは、今、竹森先生からもお話ありましたように、日本のそもそも潜在成長力というのは一%弱だと思うんですね。したがって、ちょっと何かあればマイナスになるというのは、それほど不況が、経済の底が抜けるというふうな感じではないと認識しております。 そういう中では、アベノミクスにやはり足りないのは、分配、社会保障政策だというふうに思います…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 今の第一点の事務負担の増大という問題ですが、私は、先ほども申し上げたんですが、事務負担が増大するのは、複数税率にする、つまり、軽減税率を導入することが事務負担の増大を招くんだと思います。 インボイスは、その増大する事務負担を軽減するために考え出されたヨーロッパの一つの知恵だというふうに考えております。したがって、インボイスそのものが事務負担を増大させるという論理にはちょっと私は賛成しかねるというふうに…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私の資料の四ページをちょっと開いていただきたいんですが。 私は、逆進性といった場合には、世帯年収階層ごとに負担割合を並べましたこのグラフの傾き、これが右肩上がりではなくて右肩下がりになっている、これが逆進性と呼ばれるものだと思います。 したがって、逆進性を解消するかどうかといったときには、この傾き自体が下に平行移動しただけ、低所得者の方に少し割合が多いにしても、この右肩下がりがなくなることが逆進性の解…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私は、今の竹森先生の話とはちょっと違うんですが、新聞の売り上げが落ちているのは、別に消費税のせいではないと思います。 学生に聞きましても、例えば三十人ぐらいの学生に聞きましても、新聞をとっている人は一人か二人なんですね、今若者では。それはなぜかといいますと、ここは竹森先生のお話なんですが、ネットでただで見られるからということで、したがって、消費税の軽減税率を適用したからといって、新聞の売り上げがふえる…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答えします。 私は、結局、この問題は二つしか道がないと思います。一つは、免税事業者ですから、自分の付加価値部分には消費税がかからないわけですから、その分だけ価格を引き下げる、引き下げるというか、その分だけ価格競争で他の課税業者とは有利に立っているはずだということですね。しかし、これはマージンが低い中では必ずしもうまくいかない。これはもう太田さんが先ほどからおっしゃっているところだと思います。そうすると、残された道は課税選…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 中央大学法科大学院の森信でございます。よろしくお願いします。 私は、今回の法案に基本的に賛成の立場から意見陳述を行いたいというふうに思っております。お手元に資料もございますので、それを参照しながらお話をしたいと思います。 今回のこの一連の議論のメーンテーマ、これは、税と社会保障を一体的に見直していこうということでございます。そこで、なぜ税と社会保障を一体改革する必要があるのか、もう一度原点に返って、私の立場から述べさせてい…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 私の考え方は、やはり団塊世代が、実は私も団塊世代の最後の方なんですが、この団塊世代が後期高齢者になります二〇二五年というのが一つの大きなピークだと思いますので、ここに向けてきちっと財源を手当てしなければ持続的な社会保障は構築できないと。 ただ、私は、もう一方で、社会保障の制度の効率化ということも絶対必要だと思います。とりわけ年金問題につきましては、もう少し効率化の余地があるのではないかというふうに考え…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 私は、今おっしゃいましたように、まさに現代の世の中では政策のトレードオフが起きている、とりわけ公平性と効率性の間にトレードオフができているというふうに思います。 それは、先ほども申しましたが、世の中は、やはり、税率を引き下げて、ほかの国から、外国から資本とか設備投資を招こうというふうな状況にあります。その中で社会保障も、特に所得再分配の問題が出てきている。そういうことで、私は、公平と効率、この両立を考…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 私が考えておりますのは、二〇一五年に消費税率の引き上げがあるというふうになっておりますので、その二〇一五年の消費税率の引き上げ分を、所得を見ながら、二〇一六年にはそれを低所得者層の人に還付あるいは給付ができるような制度が望ましいのではないかと。 そうしますと、マイナンバー法が、今、たしか二〇一五年から施行されるというふうに伺っておりますので、まだこれは国会で通っておりませんが、そういうことを踏まえます…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 私も、消費税というのは、価格の引き上げを通じて取引の相手方に負担を求めていく、そういう税でございますから、デフレが非常に深刻なときには、この消費税というものが大変重荷になることは事実だと思います。 他方で、我が国は社会保障の持続性の問題とか大きな財政リスクの問題を抱えておりまして、それと比較すると、やはり、消費税率を引き上げていく方向については、しっかり行っていただきたいというふうに思っております。 …

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 私は、今の認識は、全く先生と同じでございます。 ただ、問題は、税と社会保険料、今、例えば、医療でも半分ずつとか、保険でも基礎年金の半分が税とか、そういうふうに財源がミックスされておりますので、本来は、やはり税は所得再分配に使う、保険は、なるべく自分が払ったものがそのまま返ってくるような形で設計する、そういうふうな、もともとの原理に基づく考え方が必要だと思います。 だから、今のいろいろな議論を見ておりま…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答えします。 私も、これからの社会保障を考えていく場合に、年金よりもむしろ医療が社会保障の費目の拡大につながっていく。したがって、ここを、しっかり機能を、強化するところは強化して、効率化すべきところは効率化すべきだというふうに思っております。 特に、私、専門家ではありませんが、例えば保険者機能の強化のようなところは日本でも必要ではないかというふうに考えております。

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 忘れないために、先に軽減税率の方のお答えをしたいと思います。 軽減税率の一番大きな問題は、例えば食料支出、食料品を軽減税率にいたしますと、食料支出というのは家計の消費支出の大体二割を占めているんですが、そうしますと、二割を五%にしますと、五%掛ける二割で一%分の税収が失われる。これが今回の、いろいろな全体のスキームを崩壊させるといいますか、またゼロから考え直さないといけなくなるという点において、税収が…

中央大学法科大学院教授2012/06/13

180衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号

○森信公述人 お答え申し上げます。 私は、実は、消費税の本質というのは余り理解されていないなと思うんです。消費税というのは、基本的に貯蓄に課税しないという税なんですね。つまり、所得イコール消費プラス貯蓄なんです。したがって、消費に課税するということは、貯蓄には課税しない。所得税というのは貯蓄にも課税するわけです。だから、貯蓄をしていて、ふえて利子所得が生まれると二〇%の税金が課されるというふうになっているわけですね。 一番問題は、そうし…