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中央大学法科大学院教授衆議院参議院
総発言数
99
直近の所属会派
直近の役職
中央大学法科大学院教授
直近の発言日
2022/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 99 件の標本
  • 財務金融委員会24 件・24%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会16 件・16%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 予算委員会公聴会14 件・14%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 99 件のうち直近 99 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

99 20 を表示
東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) 皆さん、おはようございます。東京財団政策研究所の森信でございます。 私からは、我が国の経済財政の課題として、経済の現状認識、必要な政策、財政に関する見方の三点をお話しさせていただきたいと思います。 最初に、我が国経済の現状認識です。 図の三ページをお開きいただきたいんですが、この三ページの図は、総務省の家計調査、二人以上世帯で、我が国の所得と資産の分布の変化をアベノミクス期以前とアベノミクス期に分けて比較したもの…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答えします。 所得税につきましては、最近、所得再分配機能が落ちてきていると、この一つのシンボリックな現象として言われますのが、金融所得課税ですね。金融所得は、国税一五、地方税五の合計二〇%の分離課税になっておって、それが所得税の本来である累進税率を阻害している、特に高所得者においてはそれが阻害されているというところが機能が低下していると言われているわけなんです。 私もこれはそのとおりだと思いますけど、しかし、よ…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げたいと思います。 今日は権威の方がいらっしゃらないということなので、自由に話ができると思いますけど。 私も全く今の山下先生のお考えと、賛成いたします。結局、財政の硬直化ということで利払いとか償還に回る予算の割合、予算の中に占めるその利払い、償還の費用の割合がどんどん増えていくわけなんですね。そうしますと、本来使うべき社会保障とか防衛なんかも含めて、公共投資も含めて、使える範囲がどんどん狭くなっていく…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答えします。 今、予算の単年度主義に対しまして御質問をいただきました。これは大変難しい問題で、確かに単年度主義だと、繰り越してしまうと予算が次年度から使えなくなるので、余れば無理やり使ってしまおうというふうなインセンティブが働くのは当然のところだと思います。他方で、繰り越しても使えるように、例えば基金というものをたくさんつくってきたわけですけれど、それはそれでまた非常に不明朗な中にお金がたまって、また見えないと…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 先ほどの私の資料の十一ページを開いていただければ有り難いんですが、十一ページは、マイナポータルを活用して、所得をどうやって情報を得て、それをどうやって申告につなげるかと、一番左の上にe―Taxの観点で税務申告のことが書いてあります。 これで、実は、この左の方に、左の下の方に、民間からの、例えば自分の働いている企業からの源泉徴収票、それから生保料控除、損保料控除とか、あるいは医療費控除のための…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 これ、中間層に限って所得を引き上げるというのはなかなか容易ではないと思います。中期的な話になりますけれど、やっぱりそこに人的資本投資をできるような税制なども考えていくと。 例えば、いろんな、自分が会社に勤めていて、そこで新しくコンピューターの勉強をしに行くとかデータサイエンスの勉強をするとかいったときに、その支出がうまく自分の経費になるような、今、特定支出控除というのがありますが、なかなかこ…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 大変難しい御質問でありまして、これはなかなか、日銀からすれば、いろんな手段で今コントロールできているじゃないかというふうなことにもこれからもなる、あっ、できるのではないかというふうなことだと思うんですが、しかし、インフレというのはいつどういうふうな形でやってくるかも分からないんですね。 今、既にアメリカでは全く想定外の、例えばエネルギー価格の上昇とかというのが起きていまして、インフレ状況にな…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答えします。 私が考えておりますのは、一つは、今、マイナポータルにアクセスしたときにログが残るんですね、ログが。ところが、ログだとこれ誰なのかよく分からないんですよね。私は、だから、ログではなくて、これ何省の、まあ何省というか、どこの官庁のどういう担当課がその私の情報を見たのかということが分かるようにすべきではないかというふうに、私もデジタル庁の有識者会議の委員やっておりますのでそのことは申し上げているんですけ…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 私は、ベーシックインカムと給付付き税額控除は似て非なるもの、だけど非だけど似ているものという、非常に問われる方に対してちょっと対応が違うような答えも実はしているんですけど。 まず、やはり一番大きく違いますのは、あくまでやはり給付付き税額控除は勤労というのが大前提になっておりますので、勤労を前提にしていないベーシックインカムとは全く異なると。したがって、何というんでしょうか、ベーシックインカム…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 今の点は、私は結局、銀行口座に、受取口座にひも付いているかどうかという点が決定的に違うんではないかと思います。アメリカの給付付き税額控除は、当然、税務申告のときにやりますので、当然全部口座とひも付いているわけですね。したがって、それをバイデンが増やすといって法案が通れば、その日からその口座に入ってくるわけですね。ところが、日本の場合、一律にしても、それから世帯、所得制限を付けたところで、やは…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答えします。 大変難しい問題で、私の能力を超えるような話なんで、ちょっとどう答えていいか分かりませんが、やはり、インフレの足はひたひたとやっぱり来ているんだと思います。特に、金利というのは国際的に裁定、マーケットで裁定されますから、アメリカの金利が上がれば、四の五の言わずに日本の金利も上がらざるを得ないところがあるんですね。そういう意味で、やはりこのインフレの足は日本にもひたひたと来ているんじゃないかと思います…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 大変厳しい御指摘だと思いますけど、でも、今委員のおっしゃった中に私非常に感銘したことがあるんですけれど、コロナでたくさん対策、毎年七十兆ぐらい二年間出していますから、百数十兆出しているわけですね。それを、今おっしゃいましたように、特別会計をつくって償還も考えてきちっと手当てするという、これ私は一番重要なことではないかとまず思うんですね、財政再建とかなんとかという以外の話で。 まさに、あの東日…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 私も今の委員のおっしゃいましたことに基本的に違和感がありません。まさにあれは一律金融所得税率を上げるということでは全くないと思いますし、それは本当に、先ほど言いましたけど、中低所得者の勤労所得よりも高くなってしまう、今もう既に高いんですね、あの一五%というのは。それを更に上げるというようなことは税としては考えられないと思います。 問題は、これが十分議論されずに、いや、何か株式市場に影響を与え…

東京財団政策研究所研究主幹2022/03/08

208参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人(森信茂樹君) お答え申し上げます。 中長期的には富裕税というのは考え得るものだと思います。今おっしゃいましたように、まさにOECDで自動的情報交換が始まっておりますから、外に逃げるという懸念が大分なくなったということは非常に税制にとっては大きな話だと思います。 ただ、まだそれよりもまずやっぱりやるべきことは、金融所得課税の見直しが先ではないかということだと思います。 以上です。

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 中央大学法科大学院の森信でございます。 きょうは、私は、消費税の軽減税率に的を絞ってお話をしたいと思います。 まず、私は、消費税率一〇%引き上げ時の軽減税率導入には反対の立場であります。 一七年四月からの消費税率一〇%引き上げ時に軽減税率を導入することにつきましては、次のような問題があると考えます。 第一に、所得再分配政策上の効果です。 軽減税率は、高所得者ほど多くの恩恵が及ぶので、低所得者対策ではないという点であります。…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私の考えは、法人税率の引き下げというのは、日本が好んで下げる話ではなくて、国際環境の中で引き下げざるを得ない、したがって引き下げてきたというのが正しいのではないかと思っております。 といいますのは、結局、法人税というのは、国際競争の中で日本以外の国がどういうふうな税率を張ってくるのか、これが一つ、我が国の立地の競争力という観点からは大きな影響を持つと思います。そういう意味で、引き下げ自体については、私…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私が配付いたしました資料の五ページを見ていただきたいんですが、五ページは、基本的に、消費税の仕組みとインボイスの機能を図示したものでございます。これは事業者間の取引の例でございます。 売り手が、ここは卸売と書いてありますが、買い手に物を売る、買い手が売り手から物を買う。例えば、税抜き価格千円の物を買うといったときに八十円の消費税がかかるわけでございますが、この千円の物を買う場合には、まず本体価格千円の…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 私の資料の四ページを開いていただきたいんですが、これは世帯年収ごとの消費税の負担割合、消費税が年間収入に占める割合をグラフにプロットしたものでございます。 これが、先ほどもちょっと申し上げたんですが、右肩下がりになっている。税のいろいろなグラフを見ますと、基本的には高所得の層ほど負担が重くなる。これが一般的な姿で、これをプログレッシブ、累進性と呼ぶならば、この姿は逆になっているので、逆進性じゃないかと…

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答えいたします。 私としては、この右肩下がりが逆進性だというふうに認識しておりますので、右肩下がりが直っていないというところで、逆進性対策としては、必ずしも十分じゃないというか効果がないのではないかというふうな意見であります。

中央大学法科大学院教授2016/02/29

190衆議院 財務金融委員会 第9号

○森信参考人 お答え申し上げます。 結論的にはおっしゃるとおりです。私は、一〇%引き上げ時、既に使途が社会保障に張りついている中で、後出しじゃんけんと言うと怒られますが、そういった感じで軽減税率を入れていくというのは、あるいは、さらにその財源も確保されていなくてそのまま軽減税率だけを決めていくというのはおかしいのではないかと思います。 といいますのは、将来的に、我が国の財政事情とか社会保障の状況を考えますと、どうしてもさらなる一〇%を超…