森井忠良
会議録に記録された「森井忠良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,187 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会73 件・73%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 そこで私は、この財形給付金あるいは財形基金で問題なのは、もらえる人と、もらえない人が出てくるんですね。そのもとになる要件が、財形貯蓄をしていなければならないという問題がありますね。そうしますと、一般的に考えまして会社の拠出金は、これはたいてい利潤の一部から払われるのだろうと思う、赤字で会社がつぶれそうになるというときに払えるはずはありませんから。そうなった場合に利潤の一部だということになれば、同じように働いているそこの労働者…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 たとえば長期療養者であるとか病気であるとか、そういった人たちには何か特例の措置があるのですか、それが一つ。 それから、ちょっと適当でありませんけれども、どうしても生活が苦しくて、もう一円の金もいま貯蓄に回すわけにいかないという家庭だって私はあると思うのです。そういう人たちへの配慮が、そうすると全然できないわけですか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 極端に言えば一円でも——一円というのはないのかもしれない、いま十円かな。十円でもしておればいいということだとすれば、私はやはり、あなた方の責任もあると思うんですよ。というのは、やはり財形制度が定着するまでの行政的な推進の努力が足りないということになるんじゃないでしょうか。とにかく数字で見る限り、財形給付金制度を取り入れている会社でも入っていない人がかなりある。しかも、これは会社の利潤の一部だとすれば、あまねく公平にこれは配分…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 労働大臣、いまお聞きのようなことなんです。会社の金を拠出をするわけですけれども、もらえる者は財形貯蓄をかけている一部の人だけ、こうなっているわけですよね。先ほど冒頭に私読み上げましたように、ドイツの第三次財形法では、例の六百二十四マルク法と言われておるものですが、会社が拠出するものについては、財形貯蓄をしていようといまいと、実際には財形貯蓄が一文もなくても預金通帳さえつくればいいというシステムにはなっているのですけれども、こ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 大蔵省主計官がお見えですが、いわゆる政府が出すプレミアムですね。いまのところ、せっかく財形法はできたけれども、せいぜい税の面での優遇措置だけですね。確かに優遇措置でしょう、納税者についてはです。しかし課税最低限以下の人はこれは全く恩恵もない。しかも低所得の人、たとえば三百万以下ぐらいの層で大方七割ですね。二百万以下をとってみましても三三％。そういう状態ですから非納税者もかなりおりまして、これは恩恵に浴していない。冒頭、私が申…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 ことしはどうも予算の修正がこじれていますから、余り相談に乗っていませんけれども、去年は御承知のようにきちっと話がついた。そのときはどうだったかといいますと、一つは所得税の減税なんです。これは現役の納税者に対する恩恵です。それではどうにもならないということで、年金の金額の改定時期の繰り上げ等行って、事実上非納税者の皆さんにも恩恵に浴してもらったという経過があるわけです。これはもう常道なんですよ。とにかく、いわゆる納税者の方にそ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 だから私は、またもとへ返るのですよ。結局、財形制度というのは要るのか要らないのかというところにいかざるを得ない。あなたは社労の担当ですから御理解いただきたいわけですが、昭和四十六年にできたときには、もちろん発足のときはともかくとして、将来の展望としては夢があったと思うのです。だからこの法律ができた。それから考えますと、いまの議論をしますと、これで終わりでは何で財形をつくったのか。三千七、八百万の日本の勤労者の中で財形貯蓄に入…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 誤解があってはいけませんから、ちょっと申し上げておくのですが、西ドイツのプレミアムとは違うのです。いま税制上の問題だけ。ですから税額控除がいま唯一の特典になっている感じでありますから、そこで税金を払わない人は、では全然特典がないじゃないか、こういう形になるから、いまそういう意味で一種のプレミアムだと申し上げたわけです。いま財政事情もわかるから一足飛びに、そこまでいけとは申し上げませんけれども、趣旨がわかっていただければ強力に…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 時間がないから次へ進みます。 次は財形持ち家融資制度、これについてお聞きをしたいわけでありますが、いままでは、先ほど来の質問者がしばしば指摘をしておられましたように、とにかく四十八年の九月に開始をして以来、五十二年十二月末現在で件数にしてたったの八百七件、戸数にして三千八百八十四戸、かかった資金も三百億弱ということで、制度として成功しているとは私は申し上げかねる。先ほど、わが党の安島委員からも指摘がありましたように制度のやや…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 そうしますと、いわゆる公営住宅に余り期待がかけられない。そうすると、やはり住宅建設は民間の建設、これは借家等それから持ち家も両方あるでしょうけれども、かなり膨大な計画をお立てでありますけれども、住宅金融公庫に限って御質問を申し上げますと、ことしは、五十二年度が三十八万七千戸であったものが五十五万戸にふえていますね。これはあなたの方の要求から見ると、かなり多いんだろうと思うのです。特に個人向けについて言えば、二十四万四千戸から…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 今度は、まあ今度だけじゃないわけですけれども、財形財蓄をしますね。そして雇用促進事業団からお金を借りる。同時に住宅金融公庫も融資をする。こういうかっこうになっているわけでしょう。その辺の連携はうまくいっていますか。たとえば受け入れ金融機関等は、どちらをどうするというところまで含めて、ちょっとお知らせを願いたい。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 抵当権の設定とか、これは財形の場合も財形貯蓄の三倍融資をするとすれば当然抵当権の設定をしなければならない。これは住宅金融公庫も同じだと思う。そういう場合に、もし払えなくなった場合等の処理は両者協議をするわけですか。それが一つ。 時間の関係で、もう一つ申し上げますと、火災保険等へ入らせますね、家屋が災害に遭ったとき困るということで。これはもう当然のことだと思うわけですけれども、これらあたりも、両方とも食い違いがありませんか。雇…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 それから公定歩合が今度また下げられましたね、〇・七五％。恐らく連動して、雇用促進事業団の方の金利も住宅金融公庫の金利も下げられなければならないと思うわけでありますけれども、どの程度考えていますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 どちらも答えてくれていい。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 これは大蔵省に聞いても、ちょっと無理ですね。——答えてもらえますか。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 いずれにしましても、賃金福祉部長さんから答弁がありましたように、公定歩合が下がったから当然また下げるというふうに理解していいですか、見通し、そこまでは言えるでしょう。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○森井委員 最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、お聞きのように、一般会計の負担というのが、この制度全般について非常に少ないのです。雇用促進事業団の金というのは、御承知のとおり労働保険特別会計で事業主負担分から出されておりまして、言うなれば国は人のふんどしで相撲をとっておるかっこうになっておるわけです。一般会計の費用はいまごく一部しか出ていません。しかし、この制度の発展を考えますと、ある程度、国が負担をすべきである、こういうことになろ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森井委員 私は、第一に朝鮮人被爆者の皆さんの処遇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 御承知のとおり、きわめてのろいテンポでありますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法は年々歳々中身が充実をされてまいりました。しかし、古くて新しい問題といいますか、朝鮮人被爆者あるいは朝鮮人の戦争犠牲者の皆さんに対する援護措置というのは皆無であります。一体どこに原因があるのか、まず、そのあたりからお伺いをしたいと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森井委員 理由は恩給法に書いてありますという言い方でありますが、恩給法の所管の役所に聞きますと、これは厚生省所管の援護法と同じでございますという答弁が返ってくるわけであります。確かに先導的には恩給が物を言っておりますけれども、きわめて問題があると私は思うわけです。 第一、いま局長が答弁をいたしましたように、少なくとも終戦以前は朝鮮人の方は、たとえば兵役に服するとか徴用工として強制的に仕事をさせられるとか、ひどい目に遭ってこられました。…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○森井委員 教わったとおりの答弁が返ってくるわですけれども、具体的に申し上げましょう。 広島市に現在もあるわけでありますが、広島ガスという会社がございます。それから広島電鉄という会社があります。私の理解では、これは総動員法によりますところの軍需充足会社と判断をいたしておるわけでありますが、そういう認識ですか。