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日本社会党・護憲民主連合厚生大臣衆議院参議院
総発言数
2,187
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1993/01/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会73 件・73%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,187 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。 我が国は、その国土の特徴から見まして、火山災害、風水害、雪害、震災等の自然災害が発生しやすい状況にあります。平成の島原大変とも言われる雲仙・普賢岳の火山災害、あるいは先日の釧路沖地震による被害の発生など、近年、防災あるいは災害対策についての国民の関心はひときわ高まっております。 こ…

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 これより理事の互選を行います。

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 ただいまの松岡利勝君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 植竹 繁雄君 畑 英次郎君 松岡 利勝君 光武 顕君 山本 有二君 有川 清次君 安田 修三君 薮中 義彦君以上八名の方を指名いたします。 ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 それでは、速記を始めてください。 ――――◇―――――

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 ただいま理事各位と協議いたしましたとおり、雲仙・普賢岳の火山災害対策を調査するため、本委員会に小委員十四名よりなる雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 また、雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、平成五年釧路沖地震災害について、政府から説明を聴取いたします。黒川防災局長。

日本社会党・護憲民主連合1993/01/22

126衆議院 災害対策特別委員会 第1号

○森井委員長 これにて政府からの説明聴取は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十七分散会

日本社会党・護憲民主連合1992/11/10

125衆議院 本会議 第4号

○森井忠良君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員岸田文武君は、去る八月四日、都内の病院で逝去されました。 君が昨年六月入院し、手術をされたことを承り、心配しておりましたところ、昨年秋に行われた自由民主党総裁選の際には、宮澤総裁選出のため奔走しておられると伺い、御回復されたものと安堵いたしておりました。 しかるに、人一倍責任感旺盛であった君は、病魔と闘い、治療を受けながら、一身を顧みず、無理に無理を重ね、ついに政治に命のと…

日本社会党・護憲共同1992/06/04

123衆議院 議院運営委員会 第29号

○森井委員 私どもが趣旨の説明を求めている法案というのは全部じゃないのですね。八十本から九十本くらい出される法案の中でせいぜい十数本、これは国民にとっても、それから議論をする国会議員にとっても極めて重要だというものについてのみ趣旨の説明の要求をしているわけですから、お互い議員としてどこに問題があるのか、どういう背景で出されたのか、そういった中身の議論を全議員の前で一応議論する。そうしますと、これは国民にとっても、そうか、これはそういう意…

日本社会党・護憲共同1992/06/04

123衆議院 議院運営委員会 第29号

○森井委員 順不同で申し上げますが、一つは、委員長の配分の問題です。ようやく議運の段階で話し合いが進みまして、野党にも常任委員長を配分するという形になりました。ただ、正確なドントではまだないのですね。はっきり言いますと、まだ与党さんの方が議員の比率からいけぽ委員長の配分が多く行っておるわけでありまして、完全なドントをお願いしたい、また要求したいと思っております。 私どもの党でも常任委員長を配分してもらいまして、今委員会の運営を責任を持っ…

日本社会党・護憲共同1992/06/04

123衆議院 議院運営委員会 第29号

○森井委員 私は、国会議員の互助年金について、この際発言をさせていただきたいと思うわけであります。 御存じだろうと思うのですけれども、厚生年金とか共済年金とか国民年金とか、公的年金がございますね。これは、毎年消費者物価が上がりますと、その比率だけ年金がスライドをして上がるということになっておるわけでございます。ところが、議員互助年金の場合は物価のスライドがないわけでありまして、例えば、昨年平成三年度は、厚生年金、共済年金等は三・一%、物…

日本社会党・護憲共同1991/01/29

120衆議院 本会議 第8号

○森井忠良君 昨年の秋、いわゆる中東国会で自衛隊の海外派遣を目的とする国連平和協力法案が国民の猛反撃に遭って廃案になり、本来なら海部内閣は、その政治責任をとって総辞職すべきはずでありました。(拍手)その海部内閣は、年改まった今日、今度は国会審議にとても耐えられないと見て、法案も出さず、自衛隊法を勝手に拡大解釈して、憲法に違反する自衛隊の海外派遣を強行しようとしているのであります。(拍手)そればかりか、アメリカ軍など多国籍軍の戦費調達のた…

日本社会党・護憲共同1990/06/21

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号

○森井議員 所得、資産、消費課税のバランスはどうか、こういう御質問でございますが、所得、資産、消費についてのバランスとは、応能負担原則など、総合課税主義を基本といたしまして公平な税体系を実現することでございます。 そのために、所得課税については、さらなる簡素化、勤労所得中心の税負担軽減を図るとともに、プライバシー保護に十分留意し、国民が合意し、不安を感じない納税者番号制度の導入等により、総合課税への移行を推進してまいります。また同時に、…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○森井議員 選挙の結果をどう見るかという御質問だと思うのですが、まず最初に、福岡の参議院の補欠選挙について、消費税が争点でなかったと言われましたけれども、私どもは本人からも直接聞きました。消費税廃止を積極的に訴えた、そしてあちこちで、これはもう農村でもそしてまた都市部でも、農家の皆さんや主婦の皆さんの目の色が変わっていた、やはりまだ消費税は根強く国民から廃止をしてもらいたい、そういう声が強かった、そういうふうに私どもは聞いております。 …

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○森井議員 党首に関する答弁、漏れておりまして大変恐縮でございますが、一党の党首が公約をなさいましたことは、これはどこの党でもそうだと思いますが、党員すべてそれに従う、だめなものはだめでございます。したがって、八六年の衆参ダブル選挙のときの中曽根さんの公約は、委員御存じのとおり大型間接税は導入しない、マル優は廃止をしない、そういうものであったことは事実です。それで、党員である委員がそれに縛られないというのはおかしいのでして、中曽根さんの…