P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合厚生大臣衆議院参議院
総発言数
2,187
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
厚生大臣
直近の発言日
1990/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会73 件・73%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,187 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○森井議員 法人税につきましては、御指摘のように三七・五を四〇%に戻すということにしております。これはもう何年か前は御存じのとおり四二・五%でしたから、全般的にいいますと私はそう無理はないのではないか、こういうふうに考えております。しかも、これは未来永劫というわけではないわけでありまして、私どものフレームは、当面の代替財源の一つとして御提示を申し上げておるわけでございます。確かに、国際比較をしてみましても、アメリカあるいはイギリス、フラ…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○森井議員 我が国の法人税率が諸外国と比べて高いのではないか、そういう御懸念もおありのようでございますが、けさほど来申し上げておりますように、私どもの今度の法人税の引き上げというのは極めて短期間の代替財源をお願いするための措置でありまして、やがてまたもとの三七・五%に戻したいというふうに考えておるわけでございます。 それにいたしましても、外国と比較をしてどうかということになりますと、これは一概に言えないんですね。我が国の場合は、企業会計…

日本社会党・護憲共同1990/06/19

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号

○森井議員 飲食料品の問題でありますが、税制にお詳しい戸田委員でございますから経過は御存じのとおりでありまして、海部さんは国内のあちこちで食料品は非課税にいたします、こう言明をしてまいりました。しかし、最終的に決める段階になりまして、新聞の報道するところによりますと、大蔵省は二%、これを固執した、結局最後は、海部さんのところかあるいは小沢さんのところか知りませんけれども、総理のメンツも立てながら飲食料品の軽減税率を決めたという経過がござ…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 先ほど来いろいろ聞かしていただいておりまして、委員の御指摘の問題の中には、どうも現行の消費税とかなり乖離があって、違うものもあるわけですね。私どもは、今の税制上の特例措置を全く不必要と決めつけて、全面的に撤廃をするということはもちろん考えておりません。しかし、特例措置については、それなりの理由、政策目的があって設けられているということは十分承知をいたしておりますけれども、税制の基本原則と政策目的の調和、それに世論の動向など十…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 今委員から、私どもが御提示をしております、今年度の場合は組み替え要求、来年度の場合はフレームをつけて代替財源をお示しをいたしておるわけでございますが、私どもの考え方の基本は、とにかくこの十月一日から消費税を廃止する、したがって消費税がないわけですから、基本的な考え方は、物品税にいたしましても、御指摘のように通行税その他の税金にいたしましても、消費税導入以前の状態にとりあえず返すということを基本にいたしておるわけでございまして…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 私も先ほどから鈴木委員の御質問をお聞かせいただいておったわけでございますけれども、考えてみると、五十人の税特の委員の中で女性は鈴木委員一人でございます。さすがに女性の立場からきめ細かないい質問をしていただきまして、本当に心から敬意を表したいと存じます。 それから、今法人税のお尋ねでございますが、与党の皆さんからは、今度法人税の例えば基本税率を四〇%から三七・五%になっているのをまた復元する、あるいはまた配当軽課税率の延長措置…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 どうも失礼いたしました。 きのうも我が党の武藤委員からこの問題について政府に質問があったわけでございますけれども、もともと現在三七・五%、法人の税率が下がっておるわけでございますけれども、こういうときにはむしろ非常にいい機会ですから特別措置はこの際やはり整理縮小する、これで初めて均衡がとれるというふうに思っておるわけでございます。

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 総額表示方式につきましては、今主税局長が説明をいたしましたように私どもとして認識をしておるわけでございます。しかし委員御指摘のように、必ずしも総額表示方式になじまない事象が幾つもある。おっしゃいましたように、自民党の見直し案が仮に成立をいたしますと、食料品は小売段階以前の各流通の段階では一・五%の軽減税率になってまいります。最終的に小売の段階では非課税ということになっていますから、したがって総額表示方式といいましても、これは…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 我々も、これから二十一世紀に向けて社会保障に相当な金が要るであろう、これはもう真剣に考えております。私は、ささやかな経験ですけれども、ほぼ社労畑一筋に歩いてまいりましたから、今藤井委員御指摘のように、厚生年金にしても医療にしても大変な状態になることは、私どももそのまま認識をしております。 例えば厚生年金等も、将来支給開始年齢を六十五歳にしても、今の保険料、先ほどは給付をおっしゃいましたが、保険料の観点からいいましても、現在一…

日本社会党・護憲共同1990/06/14

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号

○森井議員 確かに税制再改革基本法第五条に国際取引に対応した法人税体系の適正化というのをうたっておるわけでございます。適正化とは何ぞやとよくおっしゃるわけでございますが、これは極めて難しい言い方で恐縮でありますが、適正化という言葉自体は、ある環境、状態などに対応して物事のゆがみを正そうという意味でございます。大変恐縮でございますが、そういうふうに定義をいたしております。経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応して法人税の適正化を図るとは…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○森井議員 社会保険診療報酬の問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありませんが、不公平税制の見本のように今まで指摘をされてまいりました。でありますからこそ、今、町村委員が御指摘になりましたように、与党自民党でも改善をしなければならぬということで、五千万円以上の所得について一定の改善をされました。これは、その部分につきまして私どもと同じ考え方でございます。 もともと社会保険診療報酬の特例措置ができましたのは、制度がまだ未成熟なこ…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○森井議員 まず結論を申し上げますと、我々の案によりまして株価が暴落することは絶対にないというふうに考えております。 御存じのように、現行のキャピタルゲインというのは、株を売りますとその譲渡額の五%を利益と見てそれの二〇%の課税、したがって売却額の一%を納めればいいというわけでありますが、これを、五%というのはいかにも低過ぎるというので、二%引き上げまして七%、それの二〇%の課税でありますから一・四%の税率、こういうことになるわけであり…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○森井議員 御指摘のように、今回の政府提出の見直し案では、出産費それから埋葬・火葬手数料、それから入学金、身体障害者用物品など、八品目が追加をされております。これらの中身を見ますと、消費税導入のときに私どもがその審議の過程で課税は絶対いけないと既に指摘をしているものばかりでございます。 例えば出産費は、去年の参議院選挙でも大きなポイントになりました。お産でも消費税をかけるんですよ、こんな理不尽な税金がありますか。これは恐らく与党自民党を…

日本社会党・護憲共同1990/06/12

118衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号

○森井議員 私どもは、きのう本会議、きょういよいよ消費税の見直しか廃止か、審議が始まったばかりでございます。しかも、委員けさほど来ずっとお聞きのように、終始熱心な議論が現在続いているさなかでございます。先の先まで何か御心配のようでございますけれども、私どもは、八名が四会派を代表して先般の選挙の公約であります消費税廃止法案を国会に提出をしたわけでありまして、私どもの目標は、この委員会を通じてただいま御審議いただいております消費税廃止法案四…

日本社会党・護憲共同1990/06/11

118衆議院 本会議 第25号

○森井忠良君 きょうからいよいよ野党四会派提出の消費税廃止法案とそれから政府提出の消費税見直し法案とが正式に議題となって、いよいよ審議が始まるわけでございますが、木島議員は、税制問題等に関する調査特別委員会での審議もそこそこにいたしまして国会の正規の機関でない政党間協議で決着をつけてしまおうという動きがあるが、どうかという御懸念がございました。 私たち八名は、四会派の代表といたしまして、先般の選挙公約である消費税廃止法案の国会提出者とな…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 社会労働委員会 第11号

○森井委員 数多くの被爆者から、一刻も早く被爆者援護法をつくってくださいという毎年毎年の血のにじむような要求があります。いかがですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 社会労働委員会 第11号

○森井委員 ちょっと局長にテストしてみるかな。局長、被爆者援護法案が今議題にかかっておるわけですけれども、賛成ですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 社会労働委員会 第11号

○森井委員 厚生大臣、私どもが出しております法案というのは御賛成ですか、あるいは反対ですか。ちょっと先ほどの御答弁でわかりにくかったのですが、再度所信のほどを承りたいと思うのです。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 社会労働委員会 第11号

○森井委員 今までの政府の態度と全く変わってない答弁でありまして、極めて遺憾であります。私どもが出しております被爆者援護法案、具体的にどこが問題になりますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

104衆議院 社会労働委員会 第11号

○森井委員 国家補償がいけないと言いますけれども、現行の医療は国家補償じゃありませんか。これは所得制限もついていない、それからどこの国の人でも適用する等々、医療法は読めば読むほどこれは国家補償になっているじゃありませんか。最高裁判所の判決でも根底に国家補償があると明確に打ち出しておるじゃないですか。遺族に対して国は今まで何をしたのですか。一本の線香代も出していないという表現に見られるように、遺族に対して何もしてないじゃないですか。あなた…