森下哲
会議録に記録された「森下哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素27 件
- 半導体3 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会83 件・83%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（森下哲君） この長期戦略でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を実質的に目指していくという、実質排出ゼロの実現を目指していくということでございます。さらに、このビジョンを踏まえまして、各分野での脱炭素社会の実現に向けた挑戦、さらには、可能な地域、企業から二〇五〇年を待たずカーボンニュートラルを実現するといったような野心的な方向性も盛り込んでいるというところでございます。 このよ…
第198回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（森下哲君） 長期戦略の案でお示ししております石炭火力に対する対策の方向性につきましては、長期戦略の全体ビジョンやパリ協定の長期目標と整合するものであるというふうに考えてございます。これらを盛り込んだ長期戦略をＧ20までに策定をするとともに、これに基づいて引き続き石炭火力についても厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。 もう一点だけ加えさせていただきますと、今回、脱炭素を目指すというところが非常に特徴的な長期戦略になってお…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現状では、機器廃棄時に回収作業を行わないユーザーが存在する結果、廃棄時回収率、こちらが四割弱にとどまっているということでございます。 このため、今回の法改正では、引渡義務違反に対する直接罰を導入をする、さらに、解体現場への立入検査の対象範囲を拡大する等、加えて、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止をする、こういった対策を講じますこ…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 法改正の実効性を上げるためには、都道府県による指導監督を適切に行うことが非常に重要と考えてございます。 国におきましても、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、これを改定する、さらには、国に毎年集約をされます法定報告等の情報を整理、分析いたしまして情報提供する、こういったことによりまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押しをしてまいりたいと考えており…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、海外の取組の状況でございますけれども、ＥＵなどの幾つかの先進国で、フロン類の回収、これを義務づけているところがあるというふうに承知をしておりますけれども、こういった国々におきましても、回収業者による回収量の報告といったことは義務づけられていないという状況でございまして、日本のように、回収量を正確に把握して公表する、こういった我が国の仕組みというのは、世界に誇ることができる非常に先進的なもので…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 フロン類の廃棄時回収につきましては、平成十三年の法制定以降、平成十八年、そして平成二十五年と法改正が行われておりまして、その時点で必要な情報収集を行った上で制度を強化をしてまいってございます。 その中で、法の認知不足による回収の未実施あるいは建物解体時の課題、こういったものにつきましては認識がされてございましたけれども、今般、近年の回収台数と回収量の傾向の変化も踏まえまして、より定量的な分析を行う…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、法改正の実効性を上げていくためには、都道府県による指導監督の適正な実施が非常に重要であるというふうに考えてございます。 今回の法改正でございますけれども、都道府県の限られた人員により効果的な指導監督が行われるよう、ユーザー、解体業者、廃棄物・リサイクル業者、そういった関係の方々が相互に確認、連携をし、機器の廃棄時のフロン類の回収を確保することを意図した仕組みとしてござ…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答えいたします。 都道府県のフロン担当部局が建物解体に際しまして指導監督を行う上で、解体場所、日時、そして解体内容等を把握できる建設リサイクル法に基づくいわゆる解体届出、これは非常に有益な情報源でございます。 他方で、この建設リサイクル法に基づく解体届でございますけれども、戸建てで住宅等も含めて年間三十万件を超える、非常に多数に上るということでございます。これらの中から、業務用、商業用の建築物など必要なものを効率的に…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、建物の解体につきましては、建設リサイクル法、そしてフロン法、大気汚染防止法、さらには労働安全衛生法、そういったさまざまな法令の規制が及びまして、建設廃棄物の適切な処理、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止など、必要となる知識、技術が多岐にわたるということでございます。 それらの法律は、それぞれの法目的に応じまして、解体時に遵守すべき事項、義務の対象者、そして対象物、手続、そういったも…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 フロン類の廃棄時の回収率でございますけれども、さかのぼりますと、平成十四年のフロン法の施行以来、十年以上三割程度という数値でございました。平成二十五年に法改正がございまして、この法改正でユーザーが機器の管理者として法律上に位置づけられたことで、機器の適切な管理に対するユーザーの認識が高まったということがございまして、廃棄時回収率も一定程度向上をいたしましたが、二〇一七年でその数値は三八％ということ…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました資料の二の、例えば平成十八年改正における附帯決議への対応ということでございますが、まず、赤線が引いてございます、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言を行うとともにというところでございますけれども、こっちの附帯決議を受けさせていただきまして、平成二十五年のフロン法改正以降、平成三十年末までに、都道府県、業界等を対象に、全国で百回以上の説明会を開催してきてございます。また、ユーザー…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 回収をされたフロン類でございますけれども、現状では、ボンベに回収した重量を測定しまして行程管理票に記録をする、そういう仕組みがもう既に導入をされております。これをチェックしますと、関係者が回収量を把握できるということになりまして、回収量が非常に少ない場合は、ユーザーがあれっということで気がつく、そういうことができる、そんな仕組みとなっております。 それを申し上げた上で、この機器の表示機能につきまし…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 冷媒を回収するときに回収残が出るということでございますけれども、なぜ回収残が出るのか、その要因につきましては、専門家、関係者の間で今意見が分かれているという状況でございます。 このため、環境省、経済産業省共同で、専門家の協力もいただきながら、技術的見地から要因分析と対策の検討を今後進めていく予定といたしているところでございます。 いただいた御指摘も踏まえて、まずは要因の分析を進めて、その結果を踏まえて適切な対策を検討し…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答えいたします。 フロン類の充填回収業者につきましては、都道府県知事の登録制という制度がもう導入をされてございます。また、省令で定めます回収基準というものがございまして、この回収基準に従って回収作業を事業者の方々が行っていただくということが既に法律に基づいて義務づけられているということになっておりまして、充填回収業者による不適切な回収行為は抑止できる、そういう仕組みが既に導入をされているというふうに考えてございます。…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 南極域で毎年形成をされておりますオゾンホール、その規模でございますけれども、特定フロン等の大気放出によりまして、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたが、お話にありましたモントリオール議定書に基づきまして特定フロンの生産及び消費が国際的に規制されたということで、一九九〇年代後半以降は、年々変動ございますけれども、回復傾向にあるということでございます。 ＷＭＯ、世界気象機関…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 今お話のありました特定フロンでありますクロロフルオロカーボン、ＣＦＣでございますけれども、これは、国連の全加盟国が締約国となっておりますモントリオール議定書のもとで、生産、消費を二〇一〇年までに全廃するということとされておりまして、締約国は現在もこれを遵守をするという義務を負っているという状況でございます。 我が国は、モントリオール議定書のもとで、ほかの締約国と一緒にオゾン層の保護に取り組んできておりまして、このＣＦＣ…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 御指摘もございましたけれども、このフロンに対する取組というのは、適時、法律の強化、制度の強化ということがなされてきてございます。 直近になりますと、平成二十五年の法改正がございまして、この法改正が平成二十七年四月に施行されまして、その効果を見たところ、現状のままでは二〇二〇年度に五〇％の目標を達成することは困難というふうに考えられることから、必要な調査、分析を行いまして、対策を取りまとめたということでございます。
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 脱フロン、低炭素化社会の早期実現のための省エネ型の自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、平成三十年度は、対象の事業者として、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、そして食品小売店舗、こういった対象を補助事業の対象といたしまして、省エネ型の自然冷媒機器の導入補助を実施をしているということでございます。 補助実績でございますけれども、全体で二百十六件、約六十億円でありまして、その内訳としましては、大手の企業で百六十九…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 省エネ型の自然冷媒機器の導入でございますけれども、これは、先ほどお話もございましたとおり、若干その初期コストの面で高いというところがございまして、初期市場をつくっていく、そうすることによってコストを下げて、自立的に導入が進んでいく、そういうことを起こしていく必要があると思っております。 引き続き、この事業を適切に実施すること、さらには、大企業に加えまして中小企業にもしっかりとこの補助金を使っていただく、そういった工夫も…
第198回 衆議院 環境委員会 第6号
○森下政府参考人 まず、代替フロンでございますけれども、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と、非常に高い温室効果を有してございます。冷凍冷蔵機器や空調機器の冷媒において特定フロンからの代替が進んでいることなどによりまして、近年排出量が増加をしているというところでございます。 フロン類の廃棄時の回収につきましては、御紹介もありましたが、平成十三年の法制定時に、まず、ユーザーによる冷媒フロン類の引渡義務、これは罰則などの担保措置はございません…