森ゆうこ
会議録に記録された「森ゆうこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,118 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金39 件
- こども・子育て33 件
- 農業20 件
- 医療14 件
- 地方創生10 件
- 経済安保5 件
- 防災5 件
- 労働・賃金5 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 防衛1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会76 件・76%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 5,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 つまり、滅失あるいは大規模一部滅失の判断というのは、発議者、区分所有者の中の発議者が専門家に頼んで、余りにも、本当に誰が見てもというときはそのことも必要ないかもしれませんけれども、微妙なときには、発議者が専門家に頼んで資料をきちんと提出をさせて、じゃ、これでみんなで滅失だということで理解しましょうねと。これも決議の中に含まれるということでよろしいですね。じゃ、いいかどうかだけで。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 五分の四なんですけれども、要するに、私も同じ趣旨で通告してあるんですけれども、要は、その五分の四というのは、あくまでも区分所有者、その議決権を持つ人の五分の四ということでいいのかどうか、再度確認します。つまり、集会やりますと告知をします、でも返答がない場合もある、しかし結果的に壊したり建て替えの決議をする、その決議の五分の四というのは、区分所有者の持っている議決権のうちの五分の四、当日集まった人とかということではなく、区分…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 分かりました。 次に、被災地借地借家法についてお聞きをいたします。 大規模な災害の政令による指定について、適用すべき措置や地区の指定についていろいろ先ほどあったと思いますけれども、考慮すべき点は何とお考えでしょうか。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 借地権の対抗力について、それぞれ六か月あるいは三年とした理由はどうでしょうか。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 従前の賃貸人が同じ敷地内に新しい建物を建築し、賃貸する場合の従前の賃借人に対する通知義務の範囲について確認をさせていただきます。 賃借人のうち知れたる者に対してその旨を通知しなければならないとされておりますけれども、大規模災害の現場においては賃貸人の、被災者であり混乱の渦中にあることは容易に想像できますが、そのような状況において賃貸人にはどの程度の所在を調査する義務を負うことになるのか、また通知義務を怠った場合には法的効果…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 なかなかその辺、少し実際に分からない部分があるんですけれども、この被災二法につきましては、不十分ながらも今回の国会で成立をさせ、大規模な災害に備えるということが重要であるというふうに思います。 検察の捏造捜査報告書事件について伺います。 新聞報道によれば、検察審査会の不起訴不当という議決を受けまして、今検察が再捜査を行っております。石川知裕元衆議院議員の事情聴取を行おうとされたようですけれども、石川議員が御自分で録音機を持…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 村木厚子さんが厚生労働省事務次官になられたということで、そもそもこの検察改革に関しましては、村木さんのあの郵便不正事件、証拠の捏造ということから始まったところでございます。 そのときの最強弁護団といいますか、弘中弁護士がこの度、季刊刑事弁護第七十四号でレポートを提出されました。妄想から始まった陸山会事件、「妄想から始まった事件は実在しなかった」という題名でございます。これ、中身は私が委員会等で御指摘をさせていただいていると…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○森ゆうこ君 これで最後にいたしますけれども、会計検査院、一点だけ確認をさせてください。 昨年の決算委員会の質疑でも御指摘を申し上げました。支出負担行為即支出決定決議書等、この支出に関する公的な文書、これはマスキングされて、私も情報公開請求をさせていただいて、マスキングの上、いただいております。しかし、そういう書類があったからといって、具体的に現金の支出、そういうものがそのとおりに行われたとは限らないと。これは過去の会計検査院の様々な行…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 生活の党の森ゆうこでございます。先週に引き続き、質問をさせていただきます。 このハーグ条約に基づく国内実施法に関しましては、様々な懸念がやはり存在するということでございます。非常に難しい問題が調べれば調べるほど噴出してくるというふうに感じているところでございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 子供の所在発見と警察の活動について、先週は警察庁お呼びしていなくて大変失礼をいたしました。確認をさせていただきたいと思います…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 特別なことをするということではないということと、もう一回、先週は外務省は、警察署への掲示、それからインターネットへの掲載等、そういう資料の公表は求めないということだったんですけれども、警察の方もそれでよろしいですね。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 次に、改めて、海外におきましては、夫婦間といいますか、父親と母親の間における子供の連れ去りが犯罪ということになっている国もございます。各在外公館のホームページでもそのことに関して注意喚起がなされております。 例えば、アメリカの場合は、連邦法によって罰金若しくは三年以下の禁錮又はその併科とありますけれども、私もネットでちょっと調べたんですが、州法に別途規定がある場合もあるようでして、非常に重い罪ということになっている場合もあ…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 是非そのようにお願いしたいと思います。 やはり共同親権制度というものもあり、夫婦間、父母間であっても、相手の監護権を侵害するということで非常に重大な犯罪ということを認識すべき必要があるということだと思います。 子の連れ去りによって海外において逮捕状が出ている、あるいは刑事訴追を受けている日本人の数を把握していらっしゃいますか。特にアメリカについてはいかがでしょうか。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 警察庁に伺います。 国際刑事警察機構を通じて誘拐犯として国際手配されている事案も生じているということですが、実情はどうでしょうか。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 日本人の子の奪取に係る犯罪につきまして外国から直接捜査について協力を求められた場合、我が国としてはどのような措置をとることになるのか、法務省にお聞きしたいと思います。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 今の問題に関連してですけれども、今審議をしておりますこの実施法上の五条の手続により、外務大臣あるいは警察が得た子、子と同居している者の所在に関する情報が提供される可能性もあり得るのか、外務省と警察庁にそれぞれ伺います。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 大臣に伺います。 今お話、いろいろ議論させていただきました。日本がハーグ条約を締結した場合、海外における日本人に対する刑事訴追への影響について、外務大臣は四月四日の衆議院本会議において、日本への子の連れ去り事案について刑事訴追されるか否か等は当該国の関係機関の判断によるが、条約に基づく子の返還手続が利用可能となることで、残された親が告訴しない、あるいは告訴が取り下げられて刑事訴追されなくなるといったことはあり得る旨の答弁を…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 今大臣から御説明があったんですが、法務省にもう一回確認させていただきたいんですけれども、海外においては告訴を取り下げることを条件にして子供を返還する、訴追しないという当局の保証の下に子供を返還するといった例もあるようでありますが、このような条件や保証は本当に守られるとは限りません。我が国の場合、どのような運用が想定されているんでしょうか。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 最後に、大臣に質問をさせていただきます。 この法律の目的、第一条に規定されております子供の利益に資することを目的とするということになっております。改めて、親子法制の違い、あるいは、やはりただでさえ夫婦間の紛争といいますか、それが国境を越えてということで大変困難なんですけれども、何よりも子供の利益に資することということで、大臣としてはどのような御所見か最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 有田委員にお答えをいたします。 金融庁による監督指針等の下、第三者保証を原則として徴求しないとの運用は既に金融実務においても定着しているところであります。本改正は、金融庁の監督指針等の趣旨を推し進め、民法上無効としたものであります。 また、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の平成十六年改正により、法人がなす動産の譲渡や債務者が特定していない将来債権の譲渡について登記によって対抗要件を備えることが可能となった…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○森ゆうこ君 物上保証について、今回これを制限しないと、かえって今議員が指摘されたような弊害が起こるのではないかという御懸念でございますけれども、今回の法案のポイントは、保証債務の様々な被害、弊害をなくする、できるところから早急にという考え方がございます。 いろいろなことは今後検討するということは先ほど他の発議者もお答えをしたところでございますが、一番大事なポイントは、今、磯崎議員もお述べになりました保証債務のその範囲ということなんです…