森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） お尋ねは、今後再審公判が予定されている個別事件に係る事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の平成二十八年の改正附則九条三項において検討が求められている事項については、平成二十九年三月から、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けて協議、意見交換を行ってきているところでございます。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、法制審議会の新世代の刑事司法制度特別部会において議論をされておりますが、そちらでは再審請求審における証拠開示について、一般的なルールを設けることが困難であること、また、手続構造の異なる再審請求審において通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘をされたところでございます。 そのため、今ほどお答えを申し上げました刑事手続に関する協議…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） お答えいたします。 個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと思います。個人通報制度の受入れについては、条約の締結を所掌する外務省において所要の検討が行われているものと承知をしておりますので、個人通報制度の受入れについて今外務省の事務方から答弁があったとおりでございますので、法務省としては、外務省の検討に必要な協力を引き続き行ってまいりたいと思います。
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、民法は、父母の婚姻中は子供の親権は父母が共同して行使すると規定する一方で、事実婚のカップルから生まれた子供の親権については父母のいずれかが単独で行使することとなっております。 現行法の下で、法律婚と事実婚は相続権の有無も含めて法的な差異が設けられているところでございますが、事実婚の場合にも共同親権を認めることについては、民法の法律婚制度の存在意義に遡って慎重に検討する必要があると考えております。…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母のいずれもが親であることは変わりはございませんので、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の教育に関わる、養育に関わることが子供の利益の観点から非常に重要であると考えています。 先ほど申し上げた家族法研究会の第一回、十一月十五日に開催されたわけでございますが、そこでは離婚後の共同親権の制度の導入の当否が今後の重要な検討課題の一つとして確認をされてお…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 嘉田委員にお答えを申し上げます。 御指摘の訴訟提起に関する報道があったことは承知をしておりますが、現時点では訴状も送達されておらず、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、父母が離婚した後であっても、子供にとっては父母のいずれもが親であることは変わりはございません。したがって、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育に関わることは、子供の利益の観点から非常に重要である…
第200回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（森まさこ君） 民法七百六十六条第一項では、父母が協議上の離婚をするときは、面会交流や養育費の分担など、子供の監護について必要な事項を協議で定めることとされております。このような父母の離婚の際に子供の養育について取決めがされることは、その後の子供の健全な成長のために重要でありますし、現行法でも必要とされているものでございますが、もっとも、現在、未成年の子供を持つ夫婦が離婚をする際に養育費や面会交流について取決めをしているかと申…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 コーポレートガバナンスの向上のためには、取締役会が取締役の職務の執行を実効的に監督できるよう、その構成員には、相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが重要であることは委員御指摘のとおりです。 また、社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な価値観を反映させる役割も期待されております。 このような役割に照らして、どのような資質、背景を有する社外取締役…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 不当な目的等による株主提案を制限することとした趣旨は、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれ、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたりするなどの弊害を防ぐというものでありますが、改正法案第三百四条第三号は、例えば、株主が不必要に長大な内容の条項を含む定款の変更に関する議案を提案したことにより、株主総会において当該議案の検討に多大な時間がかかり、他の株主による株主総会の議場における質問の時間や他の議案の審議…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 「株主の共同の利益」とは、文言のとおり、株主全体の利益をいうものと考えられますが、例えば、少数の株主と多数の株主との間で見解が対立しているような場合における多数の株主の利益を指すわけではなく、客観的に、少数の株主も含む株主全体の利益を指すものと考えられております。 なお、会計帳簿閲覧請求の拒絶事由について定めた会社法第四百三十三条第二項第二号においても、「株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的」という文言…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 専門部会においては、もう議論が始まりまして、議論、検討のあり方についても、今まさにその最中と承知をしておりますが、収容のあり方等を検討するに当たり、委員御指摘のように、さまざまな関係者からヒアリングを実施することによって、現場のことを含めてさまざまな課題を浮き彫りにさせていくことができると思っております。 ヒアリングについては、必要に応じて専門部会でお決めになっていただけると考えておりますが、いずれにしても、専門部会におい…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 今述べましたように、自由闊達な御議論の前提として、多様な角度からのヒアリングというのは大変重要だと思っておりますので、委員の御指摘もございますので、必要に応じて部会長と相談をして検討してまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 民間企業における取締役の報酬の金額の多寡については、コメントする立場にはございません。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 社外取締役に法務省の出身がなることについては、それまでの経験やその専門的知見により、社外役員に選任をされることもあると思います。 基本的に、各会社において、その経営課題等を踏まえて検討されるべき事柄であると考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 先ほどの事務方の答弁のとおり、改正法案においては、取締役の個人別の報酬等の内容について開示を義務づけることはしておりません。 これは、我が国における取締役の報酬等の額は、先ほどの答弁と同じでございますが、欧米と比べれば低い水準にある、また、プライバシーとのことでございまして、また、法務省の出身者が社外役員として就任した場合においても同様に当てはまるものと考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 ＳＤＧｓやＣＳＲについて御指摘がございました。 世界的にＳＤＧｓが高い関心を集める中で、我が国の企業においてもＳＤＧｓの達成に向けた取組は拡大しつつあるものと承知しております。 持続可能な社会の実現のための目標にどのように取り組むかは各企業それぞれの判断によるべきと考えておりますが、持続可能な社会の実現は、企業が持続的に成長し、その企業価値を中長期的に向上させるための素地となるものでありますから、企業が積極的にＳＤＧｓの達…
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 国会での議論についてですけれども、今回の提出法案については、串田委員を始め、さまざまな御指摘をされて、最終的に与野党から修正の提案がなされたわけでございますので、法務省としても重く受けとめております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 コーポレートガバナンスは企業統治とも訳されるわけでございますが、会社の業務を執行する役員が、株主その他の利害関係人の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みを意味するものと考えております。 コーポレートガバナンスがなぜ重要かと申しますのは、その向上が企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるから重要であると考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 委員の御質問、内部統制システム、内部通報制度に関するものと理解をいたしますけれども、大会社等においては、いわゆる内部統制システムを決定しなければならないということにされております。 内部統制システムを構成する体制には、取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、すなわち、法令等遵守体制が含まれます。 そして、この法令等遵守体制としては、例えば、会社法、会社の業務に関係する法令について、取…