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自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2019/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 今申し上げましたとおり、共同養育の内容が多義的でございますので、一カ月に一回の頻度で面会交流を行うことが共同養育と言えるかどうかについては、個別具体的な事案ごとに異なるものと考えられますので、一概にお答えすることは困難であります。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 委員御指摘のように、児童の権利委員会から本年二月に、父母による児童の共同養育を実現するため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、子供と離れて暮らしている親と子供との定期的な人的関係及び直接の接触を維持することを確保すべきであるとの勧告があったことは御指摘のとおりでございます。 我が国の親子法制については、法律面及び運用面のいずれについても、子供の利益の観点から必ずしも十分なものとなっていないとの指摘もされ…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 父母の一方が他方の配偶者に無断で子供を連れて家を出ていったために、子供と離れて暮らすことになっている親がいること、そして、我が国におけるそのような現状についてさまざまな意見が国内外にあることを承知しております。 そして、委員が今、子の連れ去り天国であると非難されていることについてお尋ねがございましたが、そのような声があることを承知しております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 我が国においては、児童の権利委員会から勧告を受け、真摯に受けとめていることを先ほど述べたところでございますが、民事執行法等を一部改正し、国内の子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行をより実効的なものとするために見直しがされたほか、先ほども申し上げました、家族法研究会で現在も親子に関する諸課題について検討をしているところでございますので、法務省としては、引き続き研究会における議論に積極的に参加してまいりたいと思います。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 児童福祉法上の一時保護の制度は、児童の安全を迅速に確保し、適切な保護を図ることを目的として、児童相談所長等が必要があると認めるときに一時的に児童を一時保護所等に保護する制度であります。 もっとも、法務省は児童福祉法上の一時保護の制度を所管しておりませんので、憲法上の問題について答弁することは差し控えたいと思います。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 委員御指摘のとおり、薬物使用事犯に対して単に厳罰に処するだけではなく、薬物事犯の撲滅のためには総合的な対策が必要であると認識しております。 そこで、政府としては、平成十年五月に策定した薬物乱用防止五カ年戦略を皮切りに、昨年八月には第五次薬物乱用防止五カ年戦略を策定し、関係各省庁が緊密に連携して、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止、薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締り役の徹底等による薬…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 先ほども述べました平成十年五月に策定した薬物乱用防止五カ年戦略を皮切りに、総合的な対策を実施してまいりましたところ、例えば、覚醒剤事犯での検挙人員は、ピーク時であった平成九年に比べますと約半数まで減少するなどの一定の成果が出てきております。 ただ、委員御指摘のとおり、まだまだ対策の必要性があるわけでございます。平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、委員御指摘の薬物事犯に関連するものについて、海外にお…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 お尋ねは、現在、訴訟係属中の個別の事案にかかわるものでありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、退去強制手続に関する取扱いを定めた違反審判要領では、退去強制令書が発付された後、その記載事項に変更がある場合には、必要な調査を行った上で記載事項を変更することとしております。 ただし、仮に身分事項の認定に争いがある場合には、退去強制手続における本人の供述や行政訴訟における裁判所の判断等を踏ま…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 お尋ねの内容につきましても、個別の事案にかかわるものでありますので、その前提事実の内容についてもお答えを差し控えざるを得ませんが、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたとおりでございます。 そして、入管法に定める手続を経て適法に退去強制令書が発付された場合には、速やかにその外国人を送還をするということになるわけでございます。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 個別の事案についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、入管収容施設において被収容者が病気等になった場合、医師の診療を受けさせ、病状に応じて適当な措置を講じることとしており、必要な場合、外部医療機関においても受診をさせることとなっております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 規則違反等の前提事実については、事務方から答えさせたいと思います。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 お尋ねの個別の事案にかかわるものはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、出入国在留管理局においては、退去強制手続を受けている者の国籍国政府が発行した旅券等により身分事項を確認し、認定をしております。 なお、身分事項の認定に争いがある場合には、退去強制手続における本人の供述や行政訴訟に係る裁判所の判断等を踏まえ、退去強制の対象者の同一性に誤りのないよう、慎重に判断をしております。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 個別の事案にかかわるものはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、領事関係に関するウィーン条約は、領事官が自国民と自由に通信する権利や、拘禁されている自国民と面談、文通等をする権利を定めており、入管収容施設においても、被収容者と領事官との通信や面接について条約の規定を遵守して対応していかなければなりませんし、対応しているものと承知をしております。 その上で、仮に入管収容施設宛てにいずれの被収容者の…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 今申し上げましたとおり、我が国が締結した条約及び確立した国際法規を誠実に遵守する必要があると認識しておりますので、私からも、改めて、その点に留意するように指示をいたします。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 法務省には、犯罪の被害に遭うなどして傷ついている皆様を本来あるべき状態、正義が守られている状態に戻すという役割が期待されております。障害のある方も含め、犯罪の被害に遭われた方やその御家族の声にしっかりと耳を傾け、真摯に受けとめることが重要であると考えております。 法務省においては、先ほど事務方から答弁したとおり、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置し、ヒアリングや各種調査研究を通じて、障害のある方…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 検察当局においては、児童が被害者等である事件について、児童の負担軽減及び児童の供述の信用性確保の観点から、関係機関の担当者と協議を行った上でその代表者が児童から聴取する代表者聴取の取組を行っておりまして、御指摘の司法面接はこのような取組を指しているものと思われますけれども、障害の内容や程度はさまざまであり、また、障害者に適した聴取方法もまたさまざまでありますので、障害者であるということから一律に代表者聴取を行うことについて…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 御指摘の国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、UPRは、国連加盟国同士の対話や協力を通じて各国の人権状況の改善を促していくものでございます。 我が国を含む各国が、勧告に対するフォローアップの実施等を通じて人権状況の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。 法務省としては、勧告について、我が国の実情等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたいと思います。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでございまして、法務大臣としてはコメントする立場にございません。

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 お尋ねの桜を見る会については、その招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣としてコメントする立場にはございません。 ただ、一般論として申し上げますと、法務省が法に基づいて、正義を実現するためにその適用をしていくということはまず委員のおっしゃるとおりでございますが、桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣として、立場上、コ…

自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

200衆議院 法務委員会 第12号

○森国務大臣 藤野委員にお答えいたします。 フラワーデモについては、性被害を経験した方やそれを支援する方がみずからの経験を語るなどし、その思いを共有するとともに、性犯罪、性暴力を許さないという声を上げる場として、毎月十一日に全国各地で開催されるようになったものと認識しております。 それぞれの皆様の体験や人生の中でさまざまな思いがあると思いますが、私なりの理解を申し上げますと、性犯罪や性暴力は、被害に遭った方の心身に大きな苦痛を与え、その…