森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 法務大臣としての答弁ということで、公職選挙法については所管外でありますので、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 暴力団等については、国民の社会生活から排除するということが、法務省としてもですね、として……（発言する者あり）はい、法務省として、考えます。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） あくまで一般論として申し上げますけれども、暴力団等の反社会的勢力については国民生活の中から排除すべきものと考えております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄であると思われますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、また今申し上げましたとおり、捜査機関の活動内容に関わる事柄については法務大臣としてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、捜査活動は法と証拠に基づいて厳正に行われるものと承知しております。
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 高良委員にお答えをいたします。 社会情勢の変化はもちろん重要だが、会社法改正についてもっと時間を掛けてじっくり行うべきではないかという御質問でございますが、改正法案は法制審議会において取りまとめられた要綱に基づくものでございまして、法制審議会は、平成二十九年二月九日に当時の大臣から法制審議会に対して諮問が行われまして、それを受けて各種団体の代表者を含む有識者で構成される専門部会が設置され、同部会において調査審議…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 株式会社には、株主以外にも、従業員等の多様なステークホルダーが存在をします。そして、株式会社は我が国の社会や経済において重要な役割を果たしておりますし、また大きな影響も及ぼすものと考えます。 今回の会社法の改正は、コーポレートガバナンスの向上を図るための必要な基盤を整備するものでございますけれども、株式会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、社会における役割や株主以外のステークホルダーの利益…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 社外取締役は、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場から会社経営の監督を行い、また経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たすことが期待されております。 そこで、改正法案においては、コーポレートガバナンスを実効的に機能させ、我が国の資本市場が信頼される環境を整備し、上場会社等については社外取締役による監督が保証され…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 女性が会社にかかわらず様々な組織の意思決定手続の中に参画をすることが大変重要だと思っております。しかし、そのことについては、そのような調査結果があるのかなどの定量的なデータの証明を求められるなどの非常に苦労がございました。 私、二〇一二年に男女共同参画大臣になり、上場企業に女性役員を入れることについて、経団連始めとした経済三団体に官邸に来ていただきまして、その当時、経団連のメンバー企業、ほとんど女性取締役がいな…
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 申し訳ございません、済みません、今間違って、訂正をいたします。高良委員の提出資料ではございませんでした。おわびして訂正いたします。
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 中曽根委員にお答えします。 中曽根委員におかれましては、私が自民党女性活躍推進本部長のときに、男性育休の強化に取り組んでおりましたので、若い男性議員の中曽根議員に役員になってもらって進めようと抜てきしたところ、大臣になってしまって、私が女性活躍推進本部長ではなくなったんですが、ぜひ、今、党においても継続して女性活躍推進本部の役員をなさっておられると思いますので、しっかりと女性活躍についても担っていただければと期待をしている…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 地方公共団体の職員は、地域の関係団体等と密接な関係を有している場合が多うございますので、地域のネットワークを活用して対象者を更生させるという役目を負う保護司として適任であると考えております。 他方で、現役の職員に保護司に就任していただくに当たっては、地方公共団体の御理解と御協力を得ることが課題でございますので、令和元年に、御指摘のとおり、法務省及び総務省による協力依頼文書、これを、毎年出しておりますけれども、地方公共団体の…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 冒頭、訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど、保護司についての連名通知について、毎年発出していると御答弁申し上げましたが、正確には、平成二十六年六月、平成二十七年十一月、そして令和元年の五月でございます。 お尋ねの外国人労働者の問題でございますが、現状についての認識ということでございますが、本年十一月二十二日時点の速報値で申し上げますと、特定技能の許可に係る手続をとられた方が三千七百七十一人、そのうち特定技能の許可を…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 委員御指摘のとおり、今後、より多くの外国人が日本で働き、学び、生活することとなる上で、各地域における外国人との共生が極めて重要であると考えております。 委員も留学経験がおありになるので、またそういった立場からの御提案かなとも伺っておりましたが、こうした観点から、昨年末の関係閣僚会議において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、労働環境、医療、教育、住宅など生活のさまざまな場面に関する百二十六の施策を推進…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 刑務所出所者等の再犯防止を図るためには、出所後の安定した帰住地や生活に必要な支援等を確保することが重要であります。特に満期釈放者については、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥る者が多く、それらの者に対する息の長い支援が喫緊の課題となっております。 法務省としては、今後とも、仮釈放の積極的かつ適切な運用を図るとともに、受刑者の出所後の安定した帰住地や必要な支援等を確保するため、更生保護官署の体制を整備するなどして…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 一般的なことしかお答えできないんですけれども、一般に、一方の親が他方の親に子を連れ去られた場合についてお尋ねがございました。 子を連れ去られた親は、親権や監護権に基づき、子を連れ去った親に対して子の引渡しを求めることが考えられます。子を連れ去った親がこれを争う場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。そして、子の引渡しを命ずる旨の審判等が確定したにもかかわらず相手方が引渡しに応じない場合には、強制執行を申…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 委員御指摘の日弁連六十周年記念誌において、協議や家庭裁判所の手続を経ないで子供を一方的に連れ去ることは違法であるとの言及がされていることは承知をしております。 同居をしていた父母の一方が相手方の承諾を得ずに子供を連れて別居を開始した場合に、民事上違法となるか否かについては、その具体的な経緯及び態様、子供の年齢や意思等の事情によるものと考えられ、一概にお答えすることは困難であります。 また、刑事責任の観点から申し上げますと、…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 児童の権利条約第七条１では、児童は、できる限りその父母によって養育される権利を有することとされ、また、同条約第十八条１では、締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払うこととされております。 我が国は、平成六年にこの条約を批准しており、同条約を遵守する義務を負っているものと考えます。
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 委員御指摘のような御意見があることは承知しておりますが、現在、家族法研究会において、離婚後の子の養育のあり方について、多角的な見地からさまざまな意見が交わされるものと承知しております。
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○森国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、面会交流が適切な形で行われることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であると思っております。 もっとも、共同養育の内容は多義的でありまして、どの程度の頻度で面会交流を行うのが子供の利益にかなうのかは、個別具体的な事案ごとに異なるものと考えられることでございますので、一概にお答えすることは困難であります。