森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 共同法人制度創設の趣旨でございますが、法人組織によって弁護士及び外国法事務弁護士の業務の共同化、専門化を図るとともに、従たる事務所を設けることを可能とし、それにより、日本法及び外国法のワンストップ法律サービスの提供を容易にする点にございます。 外国法事務弁護士制度に係る検討会における経済界からのヒアリングでは、地方を含む全国で日本法及び外国法の総合的なリーガルサービスの提供が容易となる仕組みが必要である、特に、海外企業との…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 児童の権利条約について冒頭お述べになりましたが、私の答弁では、この児童の権利条約によって、締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払うというふうにされておりますというふうに答弁をしております。 その上で、月一回という頻度についての御質問がございました。 まず、一般論として申し上げますと、面会交流が適切な形で行われることは、子供の利益を図る観点から極めて…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 父母が離婚をした後の子供との面会交流のあり方については、これまでも申し上げてきましたとおり、家族法研究会において、今後の重要な検討課題の一つであることが確認されましたので、そちらで議論をされていくものと承知をしております。 法務省としては、子供の権利が最善に守られるように、そして子供の権利が不当に侵害されることがないように、さまざまな御意見にしっかりと耳を傾けながら、家族法研究会での議論を見守ってまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 児童福祉法上の一時保護の制度は、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図ることを目的として、児童相談所長等が必要があると認めるときに一時的に児童を一時保護所等に保護する制度でありまして、御指摘のとおり、親権者の意に反する場合であっても、児童相談所長等の判断で行うことができるものであると承知しております。 このような一時保護の制度の措置について、児童虐待の事実がないにもかかわらず一時保護が行われたなどの不服がある場合には、親権…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 御指摘の桜を見る会については、その招待者は内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでありますので、法務大臣としてはコメントする立場にないのでございますが、反社会的勢力について一般的にお答えをいたしますと、あくまで一般論として、暴力団を始めとする反社会的勢力については社会から排除する必要があるものと認識しています。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 お尋ねの桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでございますので、法務大臣としてはコメントする立場にはございません。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 お尋ねの桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣としてコメントする立場にございませんので、御理解いただけますようにお願いをいたします。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 お尋ねの桜を見る会については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますが、あくまで一般論としてお答えをいたしますと、一般的に、政府行事において反社会的勢力が参加することについて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 話が小さいのではないか、もっと大きな話をするべきではないかとの御質問でございますが、私としては、国際仲裁の活性化を含めて、我が国の司法インフラの国際競争力を高めるためには、今回の外弁法改正のほかにもさまざまな取組を行う必要があると考えております。 そのため、法務省では、国際仲裁の活性化に向けた取組の一環として、本年度から五年間、一般社団法人日本国際紛争解決センターへの委託により調査業務を実施しているところでございます。 本…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 大企業を始めとした交渉力のある企業に、虎ノ門に設置される予定の仲裁場所を積極的に活用してもらうべきではないかという御質問をいただきましたが、今般の改正は、日本での仲裁をより実効的に活用していただけるためにするものでございますので、委員の御指摘と意識を共有するものでございます。 これから、さまざまな人材、そして組織体制も整備していく中で、企業の皆様にも呼びかけてまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 より多くの有為な人材が法曹を志望し、質の高い法曹が活躍するための取組を進めることは非常に重要であると思います。 法科大学院改革や司法試験制度の見直しを内容とする改正法が成立し、これにより、法科大学院教育の充実や、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担の軽減が図られるとともに、資格取得までの予測可能性の高い法曹養成制度が実現され、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することにつながることを期待しております。…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 国際仲裁には、裁判と比べて外国での執行が容易であること、原則として非公開であり企業秘密が守られること、専門的、中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができることなどさまざまなメリットがあり、国際取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっていると承知しております。 国際仲裁を我が国で活性化させることにより、日本企業が国内で安心して紛争解決を行うことが可能となり、日本企業の海外進出を促進することに加えて、海外からの幅広い投資…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 松平委員の熱い思いは理解するところでございますが、それだからこそ今回の法改正があるわけでございまして、立法事実、必要性というものが非常に高いと思っております。 ただ、一方で、さまざまな、一気に広げることによる懸念等も示されていることも、また他方、事実でございまして、その中で、また予測可能性の高い規律とすること等を勘案して今回の範囲を定めたわけであり、ここに合理性があると考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 我が国における国内の仲裁機関の充実強化を図るだけでなく、海外の国際仲裁機関との連携を強化していくことも重要であると認識しておりますので、法務省は、本年度から実施している調査委託業務において、受託者である日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関と協力覚書を締結するなどの連携強化に努めており、まずは情報共有や人材交流などの連携強化を図っているところでございますが、松平委員のせっかくの御意見でございますので、海…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 和をもってたっとしとなす我が国の文化にも近い、得意分野でもあると思いますので、国際調停について、シンガポール条約の諸外国の締結状況も注視してまいらなければならないと思いますが、その状況や国内法との関係、先ほど事務方が言ったことなどもしっかり検討して、研究を進めてまいりたいと思います。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 外国弁護士制度については、弁護士法第七十二条の趣旨や、弁護士法第一条に定められた弁護士の使命等と密接な関連を持つものであり、内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していくべき事柄であると考えておりますので、御紹介いただいた答弁と基本的な考え方は同じであります。
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 外国法事務弁護士の登録者数でございますが、委員の御指摘では思うようにふえていないということでございましたが、制度発足以降、基本的には増加傾向であるというふうに承知をしております。 この外国法事務弁護士の人数規模については、その時々での経済状況や社会情勢、さらには法律サービスをめぐるニーズの動向など、さまざまな要因によって左右されるものでございますので、現状の人数規模についての原因というお尋ねでございましたが、一概にお答えす…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 外国法事務弁護士制度に関しては、昭和六十一年の外弁法の制定以降、その職務範囲等について、社会状況や国際動向、関係各方面の御意見も踏まえた上で、相当と認められる範囲において段階的に見直してきたものと認識をしております。これは、ユーザーを始めとしたさまざまな関係者からの御意見を踏まえて検討した結果であり、必ずしも規制緩和を進めるという観点のみから制度見直しを図ってきたものではないと理解しております。 今般の改正についても、関係…
第200回 衆議院 法務委員会 第13号
○森国務大臣 ただいま可決されました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第200回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森まさこ君） 会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。 その要点は、次のとおりであり…