森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 委員御指摘のとおり、株式会社には、株主以外にも、従業員、顧客、取引先等の多様なステークホルダーが存在すると認識をしております。 一般に、コーポレートガバナンスとは、会社の業務を執行する役員が、株主その他利害関係人の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための仕組みを意味しまして、そのような意思決定を実質的に担保することができる仕組みがコーポレートガバナンスのあるべき姿であると思っております。 このような…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 委員のような御意見を含む多様な御意見があることは承知しておりますが、先ほどのコーポレートガバナンスの意義及びあるべき姿をもとに、諸外国の例も参考にしながら、我が国の現状を踏まえた形が多角的に検討をされてきたものと思っております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 株式会社には、持続的に成長し、中長期的にその企業価値を向上させることが期待されておりまして、一般論として申し上げますれば、企業価値を向上させることなく従業員の待遇のみを向上させることは非常に困難であると考えます。 ですので、会社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させることは、従業員の待遇を向上させるために必要な前提となると考えております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 剰余金の配当や自己株式の取得など、会社が上げた利益をどのように分配するかについては、基本的には、会社法に定める規律の範囲内であれば、それぞれの会社において判断されるべきものと考えます。そして、一般に、その判断は、事業環境や事業計画等を踏まえて、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するように行う必要があるものと考えております。 そのため、一般論として申し上げれば、会社がその利益を全て株主還元に充てるなど、持続的な…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 上場会社等については、株主による経営の監督が期待しがたく、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあることから、経営陣から独立した立場で経営を監督することにより、このような弊害が生ずることを予防するメカニズムとして社外取締役の設置を義務づける必要があるものと考えております。 また、上場会社等について社外取締役の設置を法律で義務づけることは、上場会社等については社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 例えば、義務づけをしますと、社外取締役について、一定の者が選任されたときに、その者が不適任であるというような御意見が来たときに、その社外取締役を選任しないという選択肢をとるだけではなく、新しい社外取締役を選任しなければならないこととなるわけでございますので、そういう意味では、内外に対して先ほどのようなメッセージを発信することができると思っております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 外国人株主についてお尋ねがございました。 上場会社における外国法人等の株式保有比率は、二〇一八年度において二九・一％となっております。過去六年間で見れば約三〇％前後で推移しておりますが、委員御指摘のとおり、中長期的に見れば増加傾向にあると承知をしております。 これについて、改正法案は、株主に対して早期に株主総会資料を提供し、議案等の検討期間を十分に確保するために、株主総会資料の電子提供制度を創設すること、我が国の資本市場が…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 松平委員御指摘のように、理論的には我が国の株式会社と同種の外国会社を株式交付の適用対象に含めることも考えられます。 他方で、先ほどの事務方の答弁のとおり、法的安定性を確保するという観点から、株式交付についてはその適用範囲を明確にする必要性が高く、株式交付をする前にその有効性を的確に判断することができるようにする必要がありますが、外国会社にはさまざまな類型のものが存在しますので、私人間の取引である株式交付において事前に当該外…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 この株式交付制度を創設した趣旨は、株式会社がその株式を対価とする買収により他の株式会社を子会社としようとするときに現物出資規制等が適用されないようにして円滑にこれを実現することができるようにしたところにありますが、三角株式交付についてお尋ねがございましたけれども、本制度は、自己の株式を対価とする場合について新たな規律を創設したものでありまして、株式会社がその親会社の株式を対価とする場合には、制度創設の趣旨が妥当しないものと…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 株式交付の制度は、現行法上既に存在する株式交換の制度と類似しており、株主等の利益状況も株式交換を行う場合と類似をしております。そのため、株式交付親会社の手続については、基本的に、株式交換に関する規律と同様のものにしております。 株式買取り請求権についても、株式交換完全親会社の株主と同様に、株式交付親会社の株主にもこれを認めたものであり、株式交換における規律との整合性がとれているものと考えております。 また、株式買取り請求権…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 この株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置を設けたその趣旨に返って考えますと、濫用的に行使された場合には、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれて、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や、招集の通知の印刷等に要するコストが増加したりするなどの弊害が生ずるということでございます。 委員御指摘のように、株主が判断をしたらどうかという御提案がございましたが……（日吉委員「まだして…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 上場会社等については、かねてより、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあるといった問題点について、これを予防するメカニズムとして社外取締役を置くことの必要性が指摘されております。また、業務執行者から独立した立場にある社外取締役が業務執行者の監督を行う体制を構築することは、国内外の投資家からの日本の資本市場の信頼性の向上につながるものであり、大きな意義があると考えております。 現に、東京証券取引所の全上場会社にお…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 はい、その制度趣旨は今日においても変わらないものと認識しております。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 委員の御意見は大変重要な御指摘だと思います。 委員のおっしゃるとおり、株主総会の活性化や少数株主の保護等に重点を置いたからこそ株主提案権が導入されたということでございまして、今回はその制度をなくすわけではなく、その制度があるという、その原則の上に立って、しかし、濫用はあるよねと議員も言ったとおり、濫用がこのところ見られてきた、そのことについてどのように考えていくかということが、ここまでの間に多様な角度からさまざまな御意見を…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 個別の事案に対してはお答えすることがなかなか難しいんですけれども、その上で、一般論として申し上げますと、正当な株主提案権の行使の場合は、これは認められる。つまり、今御指摘の、改正当時の事務方の答弁にのっとった正当な株主提案権の行使かどうかということが問題になりますので、客観的に判断して、当該提案が会社の経営を改善するなどの正当な株主提案権の行使であると認められる目的を有しているという場合には、専ら人を困惑させる目的とは認め…
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 先ほど御指摘の、成立時の議事録のとおりでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第9号
○森国務大臣 今、藤野委員が御指摘なさったことについては、事務方にしっかり確認をさせて、その上でまたお答えしたいと思います。
第200回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（森まさこ君） 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措…
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 動画では見ておりません。
第200回 衆議院 法務委員会 第8号
○森国務大臣 個別事案についてはなかなか答弁が難しいんですけれども、その上で、一般論として申し上げますと、委員の言うとおりであると思います。